川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1971/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 どういう金融機関が根抵当権を多く利用しているかという点でございますが、これは一般的に申しますと短期の信用、つまり運転資金の貸し付けということになろうかと思いますが、これを主として扱っている金融機関、たとえば都市銀行でありますとか相互銀行、信用組合、こういったものが比較的多く根抵当を利用いたしております。これに対しまして長期の信用、たとえば設備資金の貸し付けなどを行なっております長期信用銀行などは比較的根抵当の利用が…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 根抵当は非常に便利な制度で、たくさん使われております。したがって、この立法にあたりましては相当仰せのような点にも注意をいたしたつもりでございます。 具体的に申し上げますと、先ほど畑先生の質問にもございましたように、包括根抵当を認めるかどうかという問題がございまして、これにつきましては、これをそのまま現在言われておるような形で認めますと、根抵当権者の力が強くなり過ぎる。したがって、債務者や抵当権設定者が不利益をこうむ…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 包括根抵当が有効であるかどうかについての最高裁判所の判例は、まだ現在出ておりません。高等裁判所の判例には、若干、有効だとした判例もあるようでございます。しかし、その判例の中身を見ますと、問題となっている事案は単純にすべての債権を担保する、いわゆる純粋包括根抵当の形のものではなくして、手形の割引その他によって生じた一切の債権を担保する、こういった趣旨のものが問題となっておるわけであります。これに対しまして、高等裁判所…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、相続の場合には、特別の合意がないと相続のときに元本が確定してしまう。それに対して合併の場合は、ほうっておけばそのまま根抵当権が確定しないで存続するということになっております。この違いは、何よりも合併の場合には営業や取引というものが当然合併後の法人に引き継がれるべきものである。これに反して相続の場合には、被相続人の商売を相続人が当然受け継いでやっていくとは限らない、こういった違いがあるわけでございます。…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 結論から申し上げますと、判例の理論は否定されないというふうに考えております。 なるほど、おっしゃるように三百九十八条ノ十九におきましては、三年を経過しなければ元本確定の請求はできないということになっております。しかしながら、三百九十八条ノ二十で、根抵当権の確定事由が別に規定されておりまして、たとえば第一号におきましては、「担保スベキ債権ノ範囲ノ変更、取引ノ終了其他ノ事由ニ因リ担保スベキ元本ノ生ゼザルコトト為リタルト…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 回り手形の点につきましては、まずこの法案は、三百九十八条ノ二の第三項におきまして、根抵当権の設定者と根抵当権者との特約によって、回り手形を根抵当権の担保すべき債権とすることができるということにしておるわけであります。このような規定を置くかどうかにつきましては、立案の過程でいろいろ問題がございましたし、日弁連のほうで、こういう規定を置くと予想外の債権が根抵当権によって担保されることになるから好ましくないということを言…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 優先弁済権の範囲は、これは担保権の効力として一番重要な点でございます。したがいまして、この点につきましては法律できちっときめておく必要があるというところから規定を設けておるわけでございまして、従来この点につきましては、元本極度額という定め方と債権極度額という定め方、二通りございましたが、この法案におきましては債権極度額の定め方を採用いたしましたので、元本極度額は今後認めないということにいたしておるわけでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 さようでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 たとえば百万円の極度額の根抵当権を設定いたします。そして、実際には貸し出しは十万円しか行なわないという場合を考えますと、九十万円の担保価値というものが根抵当権者に握られておるわけでございますが、実際には利用されてない物件の所有者としては、その九十万円の担保価値をほかの金融機関に与えて、そしてほかの金融機関から融資を受けたいという場合におきましても、根抵当権者によってその担保価値を握られておるためにそれができないとい…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 立案にあたりましては、その点もいろいろ心配はいたしたわけでございますが、現在すでに根抵当というのが相当利用されております。その実情を調べてみますと、そのような形で不当に担保価値が握られておるという例はそれほど見当たらないようでございます。これにはいろいろな理由があることと思いますが、金融機関というのは正規の銀行とか信用組合等の機関でありますと、それほど不合理なことはしないということと、それから実際に貸し出しを行なう…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 お尋ねの点につきましては、立案にあたりましても相当考慮いたしまして、この法案でもその点に関する特別な措置を講じておるわけでございます。この法案の中にはそういったいろいろな場合に対する配慮があるわけでございますが、その一つといたしまして三百九十八条ノ十九という規定がございます。これは根抵当権設定者が、根抵当権設定の時から三年を経過したときには、担保すべき元本の確定を請求することができる。先ほどの例で申し上げますと、極…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 これは仰せのとおり形成権でございますから、単に相手方に請求権を行使するということを通知すればそれで効果が生ずるわけでございます。実際には後日の証拠のために、内容証明郵便で通知するというようなことになろうかと思いますが、手続的にはそれだけで足りるということになっております。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 その点は仰せのとおりでございます。登記というものは、登記の正確を期するために当事者双方の共同申請をたてまえとしておりますので、これは根抵当権の消滅した場合も同様でございますけれども、登記をする以上は厳格な手続によらざるを得ない、こういうことでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 この法律案では、根抵当権の内容を明確にするというたてまえから、かなり詳しい規定を設けております。たとえば根抵当権を譲渡するという場合には設定者の承諾が必要であるというように、設定者の立場はかなり考慮はいたしておるわけでございます。いろいろな場合がございますので、個々の場合につきましてはそれぞれ手当てのしかたが違うわけでございますけれども、いま申し上げましたように、処分の内容に応じまして設定者、後順位者の立場というも…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 このたび民法を改正いたしまして、根抵当に関する規定を法制化することにいたしました理由でございますが、これは一口に申し上げますと、根抵当に関する法律関係を明確にするということでございます。 御承知のとおり、根抵当は、明治時代から取引界の慣行として行なわれておりまして、現在も非常に広く利用されております。また仰せのとおり、その有効性は判例によって認められております。しかしながら、民法に根抵当に関する基本的な法律関係を規…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 なぜいままで立法化されなかったかという点につきましては、実は前回の委員会でも申し上げたわけでございますが、根抵当に関する規定を置くとすれば、これは民法に置くことになります。民法は御承知のとおり国民生活を規律する基本法でございます。基本法の改正につきましては、従来から非常に慎重な手続をとっておりまして、法務省におきましては、法制審議会に諮問する、そこで十分な審議を経た上で改正案を作成する、こういう手続をとってまいりま…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 それは非常にたくさんの点が問題になったわけでございますが、そのおもな点を少し申し上げますと、まず根抵当権を設定することにつきまして、根抵当権で担保されるべき債権を発生させる基本的な法律関係が必要である、その法律関係というものは一体どういうものであるかという点につきまして、いろいろに説が分かれたわけでございます。一番オーソドックスな見解としましては、基本契約、たとえば当座貸し越し契約であるとか、手形割引契約であるとか…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 今回の法案は、根抵当に関する法律関係を明確にするということを第一義に考えておりますけれども、同時に根抵当関係者の利害の調整、特に根抵当権の設定者の立場というものを重く考えまして、その保護には十分の配意をいたしておるわけでございます。 その要点を申し上げますと、第一には、いわゆる包括根抵当を否定いたしまして、根抵当権で担保される債権の範囲というものはある程度限定をいたしたわけでございます。これは要するに、根抵当権が設…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 お説のとおり、今回の法案は包括根抵当は認めておりません。その理由は、先ほども申し上げましたし、御質問にもございましたように、設定者の立場というものを特に重く考えたということが一つでございますが、それに加えましてほかの事情もいろいろ考慮いたしたわけでございます。この法案の立案の際に、関係団体、経済団体あるいは学界等の意見もいろいろ求めたわけでございますが、その中にはやはり債権者の立場から包括根抵当を認めてほしいという…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 ただいま御質問にございました日弁連の意見というのは、参考資料にございます日本弁護士連合会の意見のことを言われておるものと存じますが、この意見は、この資料についております。昭和四十三年の四月に作成いたしました法務省民事局参事官室試案というものに対する意見でございます。この試案におきましても、御指摘のようにいわゆる回り手形というものを被担保債権の中に加えることにいたしております。これに対しまして日本弁護士連合会の意見と…