川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1971/09/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（川島一郎君） じゃ、そういうことでございます。
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（川島一郎君） その後の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、四十二年九月に政岡弥三郎外五名の理事就任の登記がされました後に、その後、一部若干変更がございましたけれども、その後、四十四年の三月十一日、ただいま御質問にございましたように、政岡ら理事として登記をされておる者が全員退任いたしまして、小野正実外六名の者がこれにかわって新しく理事に就任した、こういう登記がなされております。登記は、御承知のように、登記所に対する当…
第66回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（川島一郎君） ただいまの四十四年三月十一日の理事変更の登記がなされるにあたって、法務省の民事局の第四課に当事者が相談に来られたというお話でございます。私、当時のことは承知しておりませんが、担当の者に聞くところによりますと、当時この学園内に紛争があって、そしてこの登記のことについても、一方の当事者の方、それに弁護士が付き添って法務省へ御相談にみえた、こういう事実はあったようでございます。ただ、その御相談の内容でございますが、この…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島説明員 お答えいたします。 ただいま登記所の数が千七百幾つというふうに仰せられましたけれども、この中には法務局、地方法務局の法務局支局、それから出張所、こういったものが含まれております。現在問題になっておりますのはそのうちの法務局の出張所でございます。法務局の出張所、これは御承知のとおり相当多数配置されておりまして、現在千五百近くのものが全国に置かれております。 ところで、この出張所を配置いたしましたのは明治時代、当時は区裁判所の…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島説明員 もとより登記所の整理統合を行ないます場合には、地元との関係が非常に大きな問題になるわけでございます。ことに登記所を整理してほかへ移されるということになりますと非常に不便になる、こういう問題はございますので、地域住民の利便にどういう関係があるかということは十分検討しなければならないと思いますし、また地元の方にも十分事前に御連絡して、そうして趣旨を説明して納得していただいた上でこの整理統合を行なっていきたい、このように考えてお…
第66回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島説明員 お尋ねになりました広島法務局海田出張所の件でございますが、これは少しいきさつがございまして、ただいま最初にお尋ねいただきました出張所の整理統合、これから行なおうとする分でございますが、それとはやや違う面からこの問題が始まったわけでございます。もちろん出張所の整理統合という、まあ出張所の移転でございますが、実質は整理統合であろうとおっしゃる。そのとおりだろうと思いますが、整理統合の面はございますけれども、これからやろうとして…
第66回 参議院 法務委員会 第1号
○説明員（川島一郎君） 東京法務局は現在中央区の築地にある建物に入っおりますが、この建物は昔海軍の経理学校の庁舎の一部であったものでございまして、非常に老朽しておりまして、また取りこわしが予定されている建物でございます。そういう関係で、かねてから適当な新しい庁舎に入りたいということで、いろいろ考えておったわけでございますが、現在千代田区の大手町に、これは大手町行政合同庁舎というものを建築中でございます。この建物が本年の九月末に完成する予…
第66回 参議院 法務委員会 第1号
○説明員（川島一郎君） 御承知のように登記所には地図を備えることになっておりまして、その地図はいろいろのものがございますが、これは以前に登記所で土地台帳の事務を扱っておりまして、その土地台帳に付属しておった地図、これがそのまま引き継がれて不動産登記法の上でも運用されておる、こういう関係になっております。ところが、その土地台帳というのは以前から伊豆七島については土地台帳法の適用がないので、そのために土地台帳もなければその付属地図もない。こ…
第65回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（川島一郎君） お答えいたします。 司法制度の改正につきましては、ただいま御指摘の附帯決議もございますが、この制度の運営にあずかります法曹三者の意見を一致させた上で、実施するように努力すべきものであるということは申すまでもないところでございます。私ども法務省といたしましても、従来からそのような心がまえをもって事に処してきたつもりでございます。今回の民事訴訟法等の一部を改正する法律案の国会提出につきましても、裁判所はもちろん、弁…
第65回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（川島一郎君） 根抵当の立法過程におきまして問題となりました主要な点につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、根抵当の被担保債権の範囲をどのように定めるかという問題がございました。この問題は、根抵当の根本に関する問題でございまして、これをどのように定めるかということによって、根抵当権全体の構成が変わってくるというくらい全体に影響することの大きな問題でございます。したがって、今回の立案にあたりましては、この点に最も議論が集中…
第65回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（川島一郎君） 御指摘のとおり、根抵当に並ぶものといたしまして、譲渡担保あるいは代物弁済の仮登記というようなものが現在の不動産取引担保の不動産担保としてひんぱんに利用されております。これらの問題につきましての、判例、学説などにおきましても、いろいろ解釈が分かれております。そういう意味で、根抵当と同じように、法律関係を明確にする必要があるのではないか、こういうことが実際にいわれておりますし、根抵当につきましては、学界の一部で、立…
第65回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（川島一郎君） お手元に、「民法の一部を改正する法律案参考資料」というものがお配りしてあるかと思いますが、その六九ページに、「抵当権設定登記件数表」というのがございます。これによりますと、昭和四十四年の土地の抵当権の設定の件数、これが、百二十九万九千四百二十五件、それから建物の抵当権の設定の件数が四十三万二千三百九十件、こういうことになっておりまして、まあ両方合わせますと、大体百七十万件余りの抵当権が一年間に設定されているとい…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 お答えいたします。 このたびは根抵当の立法化を提案いたしたわけでございますが、仰せのとおり、譲渡担保につきましても同じような問題があろうかと存じます。そういう意味で、私どもといたしましても、譲渡担保を立法する必要があるかどうかという点につきましては、これから十分検討してまいりたいと考えております。ただ根抵当の場合には、この規定がございませんと、現実にいろいろ民法の抵当権の規定との関連におきまして、適用上困難な問題が…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 立法のていさいにつきましては、民法の一部改正の形式をとるか、あるいは特別法の形式をとるかという御指摘のような問題がございまして、その点もいろいろと考えたわけでございます。ただ、このような一部改正の形式をとりましたのは、本来根抵当権という物権でございますが、これを規定するとした場合には、やはり民法の規定の中に置くのが本来の姿ではなかろうかということが第一点でございます。 それから、民法の規定の位置といたしまして、根抵…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 仰せのように、消滅の前に規定を置くということも考えられますが、第四節といたしましたのは、本来の抵当権と違ったものがここで初めて出てくる。したがって、これは一番最後に置くのが読みやすいのではないかということと、それから消滅の関係につきましても、根抵当の中に、根抵当の特殊性から違ったものが出てくるわけでございますので、そういった点を考慮いたしまして、特殊な、変わった形の抵当ということで、一番最後に規定をいたしたわけでご…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、根抵当の立法にあたりまして、最も問題となりましたのは包括根抵当をどのように考えるかという問題でございます。この問題につきましては、御承知のとおり、戦後、包括根抵当有効論というのが出てまいりまして、それに関連していろいろな説があらわれてきたわけでございます。そこで、今回の立案にあたりましては、いろいろ経済界の意見でありますとか、金融界の意見でありますとか、学界の意見でありますとか、そういうものを聞きまし…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 回り手形を担保すべき債権の範囲に含ませますと、たとえば債務者が信用状態を悪くした場合に、安くなった手形債権を買い集めて、そしてそれを根抵当権の担保の中に入れる。これによって債権者が利益を受ける反面、債務者とか後順位の根抵当権者に損害を与えるということが考えられる。そこでその点につきましては、次の条文でありますが、三百九十八条ノ三の第二項におきまして、債務者が特定の理由によって信用状態を悪くした場合には、その後に取得…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 三百九十八条ノ三第一項の規定と三百七十四条の規定との関係は、三百九十八条ノ三の規定が三百七十四条の規定の特則に当たりまして、したがって、根抵当につきましては三百七十四条の規定は適用がなく、三百九十八条ノ三の第一項の規定が適用される、こういう関係になるわけでございます。 〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 根抵当権で担保する債権の額がさらにその後二年分の利息損害金を加えましてなおかつ極度額に達しないという場合は、お説のようになるわけでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 そういう場合もあるいは考えられるかと思いますけれども、実際の取引におきましては、必要のないところまで高く極度額を定めるということはあまりいたしておりません。普通の抵当権の場合ですと、債権額によって登録税を取りますけれども、根抵当権の場合は極度額によって登録税を取るということもございまして、極度額をあまり多くすることはよけいの出費もかかるわけでございます。そういうことで現在でもこのような極度額の定め方が行なわれておる…