川島一郎

第65回衆議院法務委員会第13号

○川島（一）政府委員この法案の閣議決定は二月二日でございます。私どもといたしましては、それまでに裁判所並びに弁護士会の御同意を完全に得るように努力をいたしたつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、裁判所にも別途御協議をいたしましたし、日弁連に対しましては、昨年の十二月以降当局の係官が日弁連のほうに参りまして御説明をして、口頭では大体の御了承を得ておったというふうに申し上げられると思うのでありますが、裁判所、法務省、弁護士会の…

第65回衆議院法務委員会第13号

○川島（一）政府委員お答えいたします。「即決和解に対する請求異議事件を地方裁判所の管轄とする法改正について検討すること。」こういう附帯決議が出されたわけでございますが、この附帯決議の趣旨といたしましては、私どもはこういうふうに理解しておるわけでございます。すなわち、即決和解というのはこれはすべて簡易裁判所で扱うことになっております。したがって、訴額のいかんにかかわらず、地方裁判所へ行く余地はないわけでございまして、すべて簡易裁判所で…

第65回衆議院法務委員会第13号

○川島（一）政府委員強制執行の改正の作業でございますが、これはもう非常に前から手がけておるわけでございますが、御承知のとおり民事訴訟法は、強制執行を除く部分につきましては、一応大正年代に全面的改正が行なわれまして、昭和に入ってから施行されておる。ところが、強制執行のほうは、民事訴訟法が制定されてからほとんど手がつけられておりません。しかも総合的に一つの体系をなしておりますので、これを改正するとなりますと、ほとんど全体にわたって検討をし…

第65回衆議院法務委員会第13号

○川島（一）政府委員司法制度に関しましては、附帯決議の問題もございますけれども、それ以外にもまだまだこれからいろいろな問題が起こってくると思います。そういった問題につきまして、法曹三者の間で意見を交換していろいろの措置をはかっていくということはきわめて必要なこと、御指摘のとおりであると考えております。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、この民訴の改正だけの問題ではなくて、これからの問題につきまして、そういったお互いの意…

第65回衆議院法務委員会第13号

○川島（一）政府委員その点につきましては、裁判所のほうでいまいろいろ努力をしておられるものですから、正式にはお話はいたしておりません。個々的にいろいろお会いしたときに話が出るという程度でございます。

第65回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員私からお答えいたします。昨年の裁判所法の一部を改正する法律案の御審議の際に、参議院の法務委員会におきまして、司法制度の改正に関しては、法曹三者がその意見を一致させた上で法案を提出するようにつとめるべきである、こういう趣旨の御決議があったことはそのとおりでございます。この件につきましては、参議院の御決議を待つまでもなく、私どもといたしまして当然なすべきことであり、司法制度に関する問題は、法務省、裁判所、弁護士会三者…

第65回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員法務省といたしましても、今後の問題として裁判所、弁護士会、法務省三者の協議会を持つことについてはもちろん異論はございません。その方向でいま日弁連のほうにもお話をしているところでございます。

第65回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員お答えいたします。御承知のとおり、簡易裁判所は軽微な刑事事件も取り扱いますが、比較的小額な民事事件を簡易な手続で迅速に処理するという目的のために設けられた裁判所でございます。したがいまして、簡易裁判所で取り扱う民事訴訟といたしましては、訴訟の目的物の価額が三十万円以下の事件を取り扱うことが原則となっております。ところで、ただいまお話に出ました、簡易裁判所で成立した和解に関する請求異議などの執行関係の訴訟につきま…

第65回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員御承知のとおり、民事裁判関係の文書は、裁判書にいたしましても、また調書にいたしましても、あるいは当事者が提出する訴状、準備書面にいたしましても、すべてその作成者が署名捺印するということが法律で定められております。最近、裁判所の事件がかなり増加しておりますので、それに伴いまして、このようにして作成される書類も相当の数に増加いたしております。ところで、民事裁判関係以外の文書の作成方法というものを見ますと、必ずしも常に…

第65回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員署名捺印というのはその作成者がみずから自分で氏名を記載いたしまして、そして判を押すことでありますが、記名捺印の場合には、名前を書くほうは必ずしも本人が記載しなくてもよい、あるいはタイプに刷ったものに判を押しても記名捺印になりますし、またゴム印を使って名前の部分を表示して、それに判を押す、これでもよいわけであります。ただいずれにいたしましても、捺印の関係は、これは自分で判を押すことになります。記名の部分をみずから記載…

第65回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員刑事の場合におきましては、裁判書あるいは調書などの作成方法と申しますか、いまも申しました署名捺印するかどうかといったような点は、法律に規定がございませんので規則で定められておるわけでございます。したがって、規則の改正によってこれを行なうことができる。ところが、民事訴訟のほうではすべて法律に記載してございます。したがって、法律を改正しなければ法律と抵触する規則を制定することはできませんので、どうしても法律の改正が必要…

法務省民事局長1971/03/04

第65回参議院予算委員会第7号

○政府委員（川島一郎君）お答えいたします。登記の上では、確かに仰せのとおり畑の上に建物が建っている、まあこういう形になっておりますが、まあ、実際には、畑の上に建物を建てるという場合には、農地法による転用の許可を受けまして、しかるのちその建物を建てると、まあ、こういうことになるわけでございます。登記の手続といたしましては、転用の許可を取りましても、当然には土地の地目を変更されませんので、あるいはその地目変更の手続がおくれているのではな…

法務省民事局長1971/02/26

第65回衆議院予算委員会第16号

○川島（一）政府委員お答えいたします。理論的には無過失賠償責任法案をつくることは問題はない、このように考えております。問題は実体であるということでございます。

第65回衆議院建設委員会第6号

○川島（一）政府委員お答えいたします。子供が生まれた場合には家を出ていってもらいたい、こういう趣旨の契約がしばしばなされておることは私も承知いたしております。そこで、こういった契約の効力の問題でございますが、これは一種の期限と申しますか、条件と申しますか、そういうものをつけた契約であるというふうに思われますが、一般に借家法は契約の終了する期限あるいは条件を付するということは禁止いたしておりません。しかしながら、他方におきまして、借家…

第65回衆議院建設委員会第6号

○川島（一）政府委員私がここで申し上げることがどれだけの価値を持つかということもございますが、実は、個々の事件につきまして、法律の解釈は裁判所が最終的にいたすわけでございます。しかし、私の自身の考えを申し述べさせていただきますならば、先ほど申し上げましたような無効であるとする見解が正しい解釈であるというふうに考えております。

第65回衆議院建設委員会第6号

○川島（一）政府委員御指摘のとおり、借家法は大正十年にできた法律でございまして、非常に古い法律でございます。最近では昭和四十一年に改正いたしておりますが、これはほんの一部分の改正でございまして、必ずしも現状に合っていない点もまだ残っているかと思いますが、その点につきましては十分研究をいたしてまいりたいと思っております。

第65回衆議院建設委員会第6号

○川島（一）政府委員非常にむずかしい問題があろうと思います。御承知のように、借家法ができる前は非常に借家人の地位が不安定であった。そこで借家法によりまして借家人の地位を強化していった。それが現在の時勢から見てまたどうかというような関係にあるわけでございまして、これはいろいろなそのときどきの社会情勢なりあるいは住宅の供給状況等いろいろな事情によるわけでございますので、法律的な立場だけから論じられない問題であろうと思います。したがいまして…

第65回衆議院予算委員会第一分科会第5号

○川島（一）政府委員法務省の民事局長でございます。公害関係の訴訟におきまして、原告が非常に多数の場合が多いわけでございまして、いわゆる集団訴訟という形で、訴訟が非常に長引いておるということは御指摘のとおりでございます。この長引く原因というものをごく、平板に考えてみますと、これは第一には……（田中（武）分科員「そんなことじゃない、そういう集団民事訴訟というものを考えられるかどうか、こういうことなんです。これだけでいい、長い答弁は要らな…