川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 「公正ナル会計慣行」というのは、会計上のならわしとして行なわれているものであって、しかも公正なものという意味でございます。「公正」というのは商業帳簿を作成する目的から見て公正と認められるもの、こういう意味でございます。たとえば今度の改正案商法の三十四条の第二号に、固定資産については「毎年一回一定ノ時期、会社ニ在リテハ毎決算期ニ相当ノ償却ヲ為シ」ということが書いてございます。何がこの「相当ノ償却」であるかということが問題に…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 政令はございません。
第71回 衆議院 法務委員会 第23号
○川島政府委員 特別養子制度というのは、先ほどの説明にありましたように、法制審議会の民法部会におきまして、民法の親族編の検討を行なっておったわけでございますが、その際に、こういう制度を採用したらどうかということで問題になったわけでございます。法制審議会の民法部会では、昭和三十年から三十四年にかけまして、民法の親族編の規定の再検討を行なっておったわけでございますが、三十四年に、それまでに一応審議いたしました事項を仮決定及び留保事項という形…
第71回 衆議院 法務委員会 第23号
○川島政府委員 御承知のように、戦後新憲法ができまして、それに伴って家族制度を改める必要がある、廃する必要があるということで民法の身分法、つまり親族編と相続編が全面的に改正されたわけでございます。しかしながら、それはきわめて早々の間に改正を行ないましたので、なお戦後の新しい時代にさらにこまかく検討すべき問題がいろいろ残されているんではないかということで始められたわけでございまして、相続編につきましても、それの全面的な一応再検討が行なわれ…
第71回 衆議院 法務委員会 第23号
○川島政府委員 私も詳しいことは承知しておりませんのですが、聞くところによりますと、戦後外国の制度などをいろいろ比較研究いたしました際に、いま仰せになりましたフランスあたりの例とかそういうものを見てこられた学者がおられまして、こういう制度をとるということも考えられるのではないか、一方においては、わが国に古来養子を実子として届け出るというような慣習がありましたし、養子にはどうも二種類あるんじゃないかというようなことで、通常の養子とは違った…
第71回 衆議院 法務委員会 第23号
○川島政府委員 通達の問題でございますが、これは、先ほど、五十歳を過ぎても子供が産めるじゃないかとおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思います。しかし、まあ実例としてはあまり多くないであろう。そのときに虚偽の届け出がなされるという場合が多いのではないか、そういう点をよくチェックしろという趣旨であろうと思います。戸籍というのは、一応事実に基づいて身分関係を記載していくという制度になっておりますので、五十歳を過ぎた女性の子供として届けら…
第71回 衆議院 法務委員会 第23号
○川島政府委員 解散命令に関する問題でございますが、この点につきましては、先ほど大臣からお答えになりましたので、大臣の仰せられました趣旨に従ってなお検討をいたしてまいりたい、こういうことでございます。 それから脱法行為についての見解でございますが、脱法行為と申しましてもいろいろあるわけでございまして、たとえば形の上では法律に触れないような形式をとっておるけれども、実質はこの法律の禁止しているところに触れる、こういう場合もございます。こう…
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 企業というものが単に営利を追求するだけでなくて、社会的な責任を果たしながら、その企業活動を通じて社会に貢献をしていく、そういう角度からの評価を受けるということは当然仰せのとおりであろうと思います。その意味におきまして、営業報告書に企業がどれだけの利益を上げたかといったような経済的な指標に基づく事項だけを書くのでなくして、さらに社会的な関係において、企業活動を通じて社会にどういう貢献をしたかというようなことを記載…
第71回 衆議院 法務委員会 第16号
○川島政府委員 ただいま大臣から提案理由の御説明のございました三法案につきまして、その内容を御説明申し上げます。 最初に商法の一部を改正する法律案でございますが、改正の項目が多岐にわたっておりますので、説明の便宜上事項別に説明をさせていただきたいと思います。 まず第一は、監査役に関する改正であります。御承知のように現行法では、株式会社の監査役は、会計の監査を行なうことをその職務といたしております。改正案は、それに対しまして、監査役の職務…
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） ちょっと御質問の趣旨がくみ取れなかったのですが、新何でございますか。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 新地番を設定する場合の典型的な例は、新しく土地が生じた場合でございます。そのほか分筆などの場合にも、分筆によって分れた土地について地番を付する、こういうことがございます。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） ただいま私が申し上げたような場合でございます。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 御指摘の土地につきまして、いろいろ問題が起こっておることは私も承知しております。御指摘の実地調査書によりますと、登記官が、ただいまお話になったような判断をしたということが記載されておりますが、私この調査書から判断いたしますと、登記官としてはこれを脱落地というふうに考えたもののようでございます。もともと一番の一の土地の分筆によって生じたものが、どうして脱落地が生じたのかという点は、確かに疑ってみる価値のある問題だ…
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 先ほども申し上げましたように、非常に長い期間にわたり、しかも多数の分合筆がなされておりますので、これを詳細に調べるということは非常にむずかしいし、現在からではちょっと不可能ではないかというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、こういう脱落地が生じた——生ずるはずがないということは理屈の上では言えるわけでございますが、実際問題といたしましては、分合筆が繰り返されました結果、どこのだれのものかわからぬ…
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） この登記官が処分を行なう以前におきまして、異議が出たとかいうようなことは聞いておりません。その後訴訟になりましたのでもちろん異議が出てきたわけでございますけれども、この処分をいたしました際には、近隣の関係の所有者の承諾書と申しますか、そういうものは一通りそろえてある。判を押さないものが二、三あったという事実はあるようでございますけれども、その土地がこの人間の所有地であるということに対する異議というものは、別段な…
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） この事件の経過につきましては、概要私もそのつど聞いておりましたけれども、さらにこまかいいろいろな、実地調査書であるとかあるいはその他の関係書類につきましては、御質問があるというのでいろいろ目を通したわけでございますが、その限度で承知している限りでは、先生のおっしゃるような異議の点については、異議があるというようなことは私としては承知していない、こういうことでございますので、もしいろいろ問題があるとすれば、さらに…
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 違法であったか違法でなかったかということは、土地の登記の問題はかなり事実認定というのが微妙な問題でございまして、ことにこういう古い沿革を持っている土地につきましては、どの程度まで調査をするか、またそれが妥当であるかといったような問題を含めまして、事実関係と突き合わせて考えてみる、こういう必要があろうと思いますので、私といたしましても、その事実を調べた上でないと何ともお答えいたしかねるわけであります。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 時効というのは事実でございまして、事実と申しますか、一定の事実関係に対する法律効果をさすわけでありますので、これが現実に争われるのは訴訟の場においてであろうと思います。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 時効が完成するような事実があったかなかったかということは、参考として調査することはあろうと思います。 それから、先ほどの実地調査書の中に時効のことが書いてございますが、私これを読みまして、これはいわば傍論として、こういうことも考えられるという程度の記載ではないかというふうに感じたわけでございます。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） そういうような犯罪が成立するかどうかは、私たいへん疑問に思います。実地調査書というのがどういう性質の文書であるか、また、登記官の判断すべき事項として、それが明らかに故意に曲げられたもので判断が記載されているかどうかというような点から考えまして、私は登記官が故意に事実を曲げてこういうものをつくったというふうには考えていませんので、その点は先生と意見を異にするわけでございます。