川島一郎

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）登記官が近隣の人に判を押せと言って回ったという事実があるような新聞記事が出たこともございます。私どもは、そういうことがあったとすれば、これはたいへんなことであると考えまして、事実を調査するように神戸の法務局に依頼いたしました。その結果の回答といたしましては、そういう事実はないということを言ってきております。私も、そういうことはあるまじきことであるし、当然なかったものであろうというふうに考えておるわけでございます…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）登記官は現地調査はいたします。いたしますけれども、これは登記の申請が出てからでございます。先ほどおっしゃいました隣地の所有者の判の押してある書面というものは、登記の申請にあたって出さなければならない書面であります。登記官は、そういう書面が出た後にその申請についての事実を調査するわけでありますから、時間的に、事実調査に登記官が行くときにはもうすでにそういう書面というものはつくられているはずでございます。ですから、…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）先ほど、登記官が事実調査に行かなかったかというふうに御質問になりましたので、事実調査には参りました、しかしそのときは、すでにそういう書面はつくられた後のことであるということを申し上げたわけでございます。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）私自身が調査したわけではございませんので、それは断定的に申し上げるのはあるいは行き過ぎかもしれませんけれども、実際問題として普通の手順で考えますと、申請があってから調査に行く。申請前につくられるべき書類を登記官がつくるというのは、これは時間的にもつじつまの合わない話であるということを申し上げておるわけでございます。それからなお、その承諾書に判を押すということは、これは登記所の立場ですべきことではなくて、申請人…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）神戸の地方法務局に照会をいたしまして、本人によくその事実関係を問いただしたところ、そういう判をとって回った事実はない、事実調査には行っておるけれども、承諾書に判を押せというようなことを言ったことも、させたこともない、こういう回答が参っております。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）御要求でございますので、私自身がというわけにまいりませんけれども、さらにその事実を補強的に調べることにいたしたいと思います。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）この土地につきましてはいろいろ問題があるようでございます。昭和二十八年に町名の変更がございまして、そのときにつくられた図面と、それからその後つくられました地番の新旧対照表、これも西宮市でつくられたものかと思いますが、それがそごしておりまして、一方に、新旧対照表によりますと東山町になっておりますし、図面のほうは西山町になっておるということで、もう私も非常にこれを判断いたしかねる問題でございまして——失礼いたしまし…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（川島一郎君）これも、結果的に見ると非常におかしな形の処理がなされたことになるわけでございますが、おそらく、この土地の分筆の申請があったときに何を基本として考えたか、もちろん分筆図につきましては実測の図面が出てくるわけでございます。その実測の図面が、以前から出されておる図面との関係においてどういうふうにつながりを持っているかということが問題になるわけでございまして、その辺を登記官がどのように判断したかということが、この処理の…

第71回衆議院法務委員会第12号

○川島政府委員私からは商法第五十八条の解散命令の関係についてお答えいたします。商法第五十八条に規定する法務大臣の権限を発動するかどうかという点につきましては、関係各省庁と十分連絡をとりまして、その事実関係の確定をまった上でその処置を検討したい、このように考えております。御承知のように、法務大臣が商法五十八条に定めております警告あるいは解散命令の申し立てをいたしますには一定の要件がございます。先ほどお話しになりましたように、取締役が…

第71回衆議院法務委員会第12号

○川島政府委員商法五十八条の解散命令の運用についてどう考えるかという点でございますが、これは一般的に申し上げますと、手続は非訟事件手続法にきまっております。法務大臣がみずから解散命令に該当するような事実を発見する場合もございましょう。しかし法務大臣がそのために常時見張りをしておるというわけにもまいりません。そこで非訟事件手続法におきましては第百三十四条ノ四という規定におきまして、裁判所その他の官庁、検察官及び公吏、一般の官庁とか公務員…

第71回衆議院法務委員会第12号

○川島政府委員私は民事局でございますので、御質問の中の解散命令の関係だけしかお答えできない立場にあるわけでございますが、解散命令の関係では、先ほど横山委員の御質問にお答えいたしたように、これは商法五十八条に規定する要件があるかないか、その点の証拠があるかないかということに問題があるわけでございます。商法五十八条は、取締役が特定の違法行為をしたという場合に法務大臣が警告し、あるいは解散命令の申し立てをする、ああいう規定になっておりまして…

第71回衆議院法務委員会第12号

○川島政府委員商法五十八条の解散命令の関係では仰せのとおりでございます。これはそこまでの調査権というものも認められておりませんし、法務大臣がその独自の立場で五十八条の関係の調査を行なうということはいたしておりません。

第71回衆議院法務委員会第12号

○川島政府委員問題を解散命令の範囲に限りますと、この事件において問題となりますのは、本山製作所自体ではなくして、これと警備業務の委託契約をした特別防衛保障株式会社ですか、その会社が問題になるわけでございます。ところで、この会社は昨年の五月に契約をいたしまして、そうして十月にその契約が解除になっております。したがって、御指摘の十二月当時は形式的にはもう関係がございませんことになっております。したがいましてわれわれが問題といたしますのは、…

第71回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○川島政府委員扶養料の審判が下って——先ほど先生、判決とおっしゃいましたけれども、家庭裁判所の場合には審判でございますので、扶養を命ずる審判であろうと思いますが、その審判が確定したにもかかわらず履行をしない、こういう場合におきましては、その審判は執行力ある債務名義と同一の効力を有するということになっておりまして、執行力のある債務名義と申しますものは、これに基づいて強制執行をすることができるわけでございます。したがって、その審判に基づき…

第71回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○川島政府委員壬申戸籍につきましては、先ほどお話にございましたように、封印を施しまして、これは別途保管いたしております。したがいまして、これにつきましては、閲覧の申請がございましても、外部には見せないという取り扱いにいたしております。それから、先ほど御質問の中にございました改製の問題が起こっておりますのは、現在市町村に備えつけられております除籍簿の関係であろうかと思います。壬申戸籍につきましては、先ほど申し上げましたように、外部には…

第71回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○川島政府委員ただいま大臣からお話がございましたように、昨年の九月、民事行政審議会、これは法務大臣の諮問機関でございますが、そこで登記所の適正配置の基準というものを審議いたしまして、その審議の結果の答申が出ております。それを事務当局といたしましては尊重してやっておるわけでございますが、その基準は四つございまして、簡単に申し上げますと、第一は、一年間の登記甲号事件数が五千件に達しない登記所であって、その登記所を統合した場合に、受け入れ庁…

第71回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○川島政府委員ごくわかりやすく申し上げますと、五千件以下の登記所というのは、大体職員が二名いる登記所でございます。その二名いる登記所でありまして、いまの時間の関係は、その登記所と各市町村の中心的な地域との間の距離が六十分程度のものということでございます。市役所とかあるいは町の役場がありますところはおおむね中心的地区だと思いますが、そういう場合には、その役場から登記所までの距離が片道で六十分くらい……（江藤分科員「歩いてですか」と呼ぶ）…

第71回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○川島政府委員登記事務を市町村に移管したらどうかという御意見は、たまに伺うことがあるわけでございますが、私ども登記事務を取り扱いあるいは監督しておる立場から申しますと、ただいま土地だけというふうに仰せられましたけれども、その土地だけ、が非常にむずかしい問題が多いわけでございます。会社その他にももちろん問題はございますけれども、土地の権利関係というものは非常に複雑、錯綜しておりまして、あるいは抵当権の問題があり、あるいは裁判所からの差し…