川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 まず、会社の目的とは何かという点でございますが、会社の目的は定款に記載されることになっております。登記もされております。その目的をさすわけでございまして、それ以外の意味ではございません。 それから「之ニ因リ」というのが全体にかかるかということでございますが、これは最初から全部かかるという解釈でございます。当然そうなるだろうと思います。 それから「著シキ損害」、この「著シキ」という意味でございますが、会社の規模により、状況…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 もうけた場合、そのことだけをいいますと損害にはなっておりませんが、先ほど申しましたように、会社の信用がそれによりそこなわれるという場合でございますと、著しき損害を生ずる場合、これに該当すると思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 まず、著しき損害を生ずる場合というのはもうけた場合は含まれないであろうという趣旨の御質問にとれたわけでございますが、損害というのは必ずしも現実に金銭がふえるか減るかというだけではなくて、会社の信用に傷がつくという場合もやはり会社としては損害でございます。したがいまして、会社が不当な行為をして、それによって信用を傷つけられる、みずからの信用を傷つけるという場合は、やはり会社に著しき損害を生ずる場合である、これに該当するとい…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 改正案二百七十四条ノ三で規定しております子会社調査権でありますが、これは、親会社というものは子会社を支配している立場にありますので、子会社を利用して粉飾決算等を行なうということが起こりやすいわけであります。したがって親会社の監査に必要な限度で子会社についての調査を行なうという趣旨でございまして、子会社を監査するということが目的ではございません。したがいまして、この調査の内容、方法等にいたしましても、特定の事項について監査…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 お尋ねのような御意見があることは事実でございます。その点につきましては、今回の商法改正ではまだいずれとも結論を出しておりませんので、むしろこれは大蔵省あたりでお考えいただく必要のある問題であろうかと思います。現に大蔵省でこの点について検討されているというふうに承っております。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 まず中間配当制度を認める趣旨から御説明申し上げたいと思いますが、現在大多数の会社は、営業年度を六カ月として、いわゆる年二回決算を行なうことにいたしております。ところがそのために、会社の業種などによりましては、上期と下期と季節によって売り上げが違うといったようなことから、利益の平準化がされていない。利益が不平均である。このために、利益を同じようにするために経理操作が行なわれやすいという欠点が指摘されておるわけでございます。…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 その点は仰せのように、実際に返還させることについては相当な困難があろうと思われます。しかしながら、現行法は本来の配当、つまり利益の配当につきまして二百九十条の第二項で同趣旨の規定を置いております。中間配当も本来の配当と同じような性格のものでございますので、それとの均衡をとって、こういう規定を設けたということでございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 資本金の額で区別することがどうかという御質問でございますが、資本金以外のもので区別するといたしますと、何を標準にするかという問題が出てくるわけでございます。考えられるのは株主の数であるとかあるいは従業員の数であるとか、まだほかにも考えられるかと思いますが、そういうことになろうかと思います。ところが、株主というのは常時変動しておりますし、従業員の数も人為的に変動が行なわれるわけであります。したがって従業員や株主の数が変動す…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 確かに一面では重複することになります。しかしながら、この大会社に会計監査人の監査を導入するということは、大会社というものの経理内容が非常に複雑である、特にまた大会社については厳格な監査を行なう必要があるという理由によるものでありまして、そういう意味で会計監査の面におきましては、大会社の場合は会計監査人の会計監査が中心になるというふうに思われます。外国の制度などを見ましても、そういった重複というものが見られるわけでございま…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 監査役と会計監査人の監査につきましては、ただいま申し上げたような趣旨でやむを得ないと思うわけでございますが、仰せのとおり証券取引法の監査を受ける会社につきましては、同時に商法上も会計監査人の監査を受けるという問題が出てくるわけでございます。この点につきましては、同一の決算を対象とした監査を行なうわけでありますので、その重複を避けるために同一の基準で監査を行なう。そうすれば、その監査の結果を一方は株主総会に提出する、他方は…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 日本税理士連合会におきましては、お尋ねのような反対意見を表明しております。すなわち、公認会計士は税理士業務を行なうことができるから、会計監査人となる公認会計士が税理士の職域を侵すことになるのではないか、こういう主張をしておるわけでございます。しかしながら、公認会計士は現行の証券取引法によっても監査を行なっておりまして、その監査を行なっている会社について、同時に税務業務を行なうことはできないことになっております。それと同じ…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 累積投票の制度につきましては、これを強めると申しますよりも、むしろ弱めるほうの改正になろうかと思います。御承知のように、この制度は昭和二十五年、先ほど申しました占領時代の商法改正によって、アメリカの一部の州法の規定にならって取り入れられたものであります。その当時から、いわば輸入された制度でありますので、わが国の実情に合わないのではないか、こういう批判もあったわけでございまして、その後の実績を見ておりましても、ほとんど行な…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 きわめて少ないようでございます。少し前でございますが、上場会社五百二十七社それから資本金一千万円以上の非上場会社六百二十社、合わせて千百四十七社について累積投票が行なわれたことがあるかどうかということを調査したことがございますが、一社もないということでございます。 なお、この調査には含まれていないのでありますが、ある有名な新聞社で累積投票を行なったという例があるようでございます。これはきわめてまれなものでございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 この点につきましては、もうほとんどすべての会社が累積投票を定款で排除しているというのが実情でございます。経団連が昭和四十五年に調査したところによりますと、経団連の会員会社五百八十九社の中で、定款で累積投票を排除しているものが五百八十八社、つまり一社だけが排除していない、ほかは全部排除している、こういう結果が出ております。小さな会社になりますと、定款にそこまで規定していないという例が若干あるようでございます。大きな会社では…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 御承知のように現在の商法のもとでは、定款で累積投票の制度を排除しておりましても、発行済み株式の総数の四分の一以上に当たる株主が累積投票の請求をしてきた場合にはそれによらなければならない、こういうことになっております。したがって現在定款で累積投票を排除している場合におきましても、その定款の規定というのは完全な排除とはいえないわけでございます。したがって今回の改正におきましては、すでにそういう定款で排除している場合には、その…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 改正案は新たに商法二百八十条ノ九ノ二という規定を設けて、準備金の資本組み入れに関する規定を置くことにいたしております。 その趣旨でございますが、現在このような制度は商法では認めておりませんけれども、株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律という法律におきまして、再評価積み立て金を資本に組み入れて新株を発行する場合に、新株の発行価額の一部を株主に払い込ませるという有償、無償抱き合わせ増資というものを認めております。とこ…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 まず転換社債の発行に関する規定を改正した趣旨でございますが、現行法では、転換社債を発行する場合に、転換の条件というものを株主総会の特別決議でもって定めるということが要件になっております。ところが他面におきまして、一般の社債、普通の社債でございますとかあるいは新株を発行する場合には取締役会の決議だけでできるということになっております。それとの権衡から申しまして、転換社債を発行する場合におきましても、取締役会の決議だけででき…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 今度の案では五年間登記をしなかった株式会社について休眠会社の整理の措置を講ずることができることにいたしております。登記をしなかっただけで解散させるのは行き過ぎではないか、こういうお尋ねでございますが、株式会社が正常に運営されておれば、少なくとも取締役及び監査役は任期が来て退任しまた選任される、その場合の登記が必要になってくるわけでありまして、定期的に変更登記が行なわれていくはずでございます。五年間何らの登記がなされずに経…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 株式会社につきましては、ただいま申し上げましたように定期的に登記がなされるはずでございますので、登記を基準としてこういった休眠会社の整理を考えるということができるわけでございますが、合名会社とか合資会社、有限会社といったような会社につきましては、必ずしも定期的に登記がなされるとは限っていないわけでございます。登記のみで判断するこのような整理の方法というのはとりにくい事情があるわけでございます。したがって、今回は整理の対象…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○川島政府委員 仰せのとおり官報に公告を出しますし、会社には個別に通知をする、その前に登記簿でいろいろ調べるといったような関係もございまして、若干の費用が必要でございます。本年度における予算といたしましては、庁費八百六十三万七千円を計上いたしております。