川島一郎

第71回参議院決算委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）たいへん失礼いたしました。仰せのとおりでございます。

○政府委員（川島一郎君）司法書士となるにつきましては、現在選考認可の制度がとられておるわけでございますが、法律の規定の上で申し上げますと、まず第二条に司法書士となる者の資格が規定されております。その資格要件は、第一には、裁判所の書記官、事務官、あるいは法務省の事務官、あるいはまた検察事務官、こういった職の一または二以上を五年以上つとめた者というのが第一のグループでございます。それからその次には、ただいま申し上げました者と同等以上の教養…

第71回参議院決算委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）現在、司法書士を志望する者は非常に多数おるわけでございます。したがいまして、これらの多数の志望者の中から、司法書士の認可を与えるにあたって、適正な選考を行なうというためには、選考の方法として試験制度によるのが最も適当であろうという判断のもとに統一的な試験を実施していると、こういうことでございます。

第71回参議院決算委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）法律のたてまえでは、司法書士を志望する者は、まず法務局あるいは地方法務局の長に志望をいたしまして、その選考を受けて、適当と認められる者に認可をすると、こういうことになっております。そこで、現在でも司法書士の志望者は、法務局長あるいは地方法務局長に志望をいたしまして、そこで法務局長、地方法務局長が選考をいたすわけでございますが、この選考の方法として試験を行なうと、こういうことにいたしておるのでありまして、試験とい…

第71回参議院決算委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）選考の方法として試験を行なうことは、選考を公平に行なうという意味で間違ったことではない、むしろ好ましいことであるというふうに考えております。ただ先生御指摘のように、先般新聞紙上におきまして試験科目はどうなっておるのかとか、まあいろいろ問題点があるように報道されたわけでございますが、これは法務局の側におきましては、志望者の方にはこういう科目について試験を行なうということはお知らせしてございますので、現在の選考認可…

第71回参議院決算委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）仰せのとおり、司法書士の選考認可のための試験は第一次試験と第二次試験というふうに分かれておりまして、第一次試験についてはある種の者には免除をいたしております。その根拠は何かという点でございますが、先ほど申し上げましたように、司法書士法の第二条は一号と二号とございまして、一号のほうは「裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官の職の一又は二以上に在つてその年数を通算して五年以上になる者」でございます。そ…

第71回衆議院法務委員会第6号

○川島政府委員最初に、先ほど大臣に御質問がございましたように、登記事務は逐年増加をいたしておりまして、最近の十年ぐらいの経違を見ましても、一年間に平均全国で百万件ぐらい登記の案件が増加しております。その結果、十年の間に約二倍、全国で十年前は一千万件であったものが現在では二千万件というふうに、非常に大量な増加を続けておりまして、これに対処するためにいろいろな方法を考えておるわけでございますが、事務的には何と申しましても第一に増員、それか…

第71回衆議院法務委員会第6号

○川島政府委員内容の問題でございますので私からお答えを申し上げたいと思います。第一の自主懲戒権の問題でございますが、これは先ほど御指摘になりました決議の中にもうたわれております。したがって、その点も十分に考慮してまいりたいと思っております。ただ現在の類似の制度の中におきましては、たしか弁護士会が自主懲戒権を持っております。そのほかにたとえば税理士でありますとか行政書士でありますとか、あるいは公認会計士、弁理士、いろいろございますが、…

第71回衆議院法務委員会第6号

○川島政府委員第一に手数料の一点でございますが、確かに司法書士の報酬につきましては、報酬規定というものがきめられております。ただ、公共嘱託の場合につきましては、その報酬規定の中に、まあ備考みたいな形で記載があるわけでございますが、官庁公署が司法書士に依頼をする場合には、会長の承認を得て、一般の額とは異なる額で嘱託を受けても差しつかえない、そういう趣旨の条項があるわけでございます。それに従ってやっているのだと思います。一般の国民の場合…

第71回衆議院法務委員会第6号

○川島政府委員司法書士の事務所移転に要する費用の特別融資の問題でございますが、この問題につきましては私のほうでも先般国民金融公庫のほうに打診をしてみたわけでございます。その結果によりますと、国民金融公庫としては特定の業種のために特別のワクを設定するということはいままでほとんどやったことがないといろことでございます。しかし申し込みがあれば大体貸し出しを認めておりますし、貸し出す金額も申し込み額の七割程度は普通認められておるというようなこ…

第70回参議院法務委員会第2号

○政府委員（川島一郎君）お答えいたします。登記所の問題につきましてはかねがね御心配をいただきまして、私どもたいへんありがたく思っております。結論といたしまして登記所の職員を増員すべきであるという点につきましては、私どもといたしましても、必要があるし、ぜひこれを実現したいというふうに考えておるところでございます。御承知のように、最近、いや、もうほとんど戦後毎年、登記事件が増加を続けております。最近の登記事件の件数を見ましても、甲号事…

第70回参議院法務委員会第2号

○政府委員（川島一郎君）登記所の統廃合の問題でございますが、この問題は、法務省といたしましては、ずいぶん前から何とかしなければならないと考えていた問題でございまして、いま、事務の渋滞とどういう関係があるかというお尋ねもあったわけでございますが、それとあるいは関連する部分もあるかもしれませんが、それよりも前に、現在の登記所の組織の基本的なあり方の問題、これと組織のあり方というものを、いまのままではいけないんではないかというところから出発…

第70回参議院法務委員会第2号

○政府委員（川島一郎君）まず、登記所を整理することによって非常に地元が不便するのじゃないかという点について最初にお答えしたいと思いますが、現在の登記所は全国に千七百あるということは、先ほども申し上げたとおりでございます。そうしてその結果、登記所間の距離を見ますと、かなり近接したところに多数の登記所があるという地方が相当ございます。たとえば隣の登記所まで三十分か四十分で行けるというような登記所、いま資料を持ってまいりませんでしたが、そう…

第70回参議院法務委員会第2号

○政府委員（川島一郎君）一人庁というのは地方法務局の出張所でございますが、出張所におきましては登記事務を専門に扱うものが大部分でございます。制度的には、登記事務のほかに供託事務をあわせて行なうことができることになっておりまして、事実大きな出張所で若干供託事務を扱っているところがございます。しかしそれ以外の事務は、これはもう組織法の上で扱うことができないことになっておりまして、実際には扱っておりません。

第70回参議院法務委員会第2号

○政府委員（川島一郎君）ただいま申し上げましたように、出張所におきましては人権擁護事務は扱っていないわけでございます。しかしながら、人権擁護は地方法務局の本局とそれから支局で扱っておりまして、そのほかに人権擁護委員というものが任命されておりまして、これはほとんど全国の市町村におるわけでございます。まあそういう方々が自宅で直接人権に関する事件を引き受けてなさっておられるということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、人権擁護…

第70回参議院法務委員会第2号

○政府委員（川島一郎君）確かに登記所を利用した犯罪というものがときたま起こってくるわけでございますが、これに対しましては、登記事務を扱う職員が十分注意して、そういった不正な事件であるということを見破るようにしなければいけないと思うわけでございますが、実際には、御承知のように、地面師というものは非常に巧妙でございまして、ちょっとやそっとの注意では見破ることができないような巧妙な書類をつくってくることも少なくないわけでございます。それと、…

第70回衆議院法務委員会第2号

○川島政府委員ただいまの問題につきましては、昨日決算委員会で高田先生から御質問がございまして、事実関係、ちょっと私はっきりしない点がございましたので、あとで東京法務局に照会いたしまして調べたわけでございます。そういたしますと、これははなはだ申しわけないことでございますが、先生のお持ちになっていらっしゃる登記簿の謄本、それに、七十六条五項による閉鎖をしたものであるという証明文が記載されてございます。ところが、それは間違いでございまして、…

第70回衆議院法務委員会第2号

○川島政府委員それは閉鎖ではございません。書きかえでございます。

第70回衆議院法務委員会第2号

○川島政府委員登記簿の上から申しますと、閉鎖した場合には御指摘のとおりそこから抜きまして、閉鎖登記簿というものの中へ入れるわけでございます。そして閉鎖をしたときから二十年間保存をする。一般に閲覧もいたしますし、それから謄本も出すという取り扱いにしております。それに対して、粗悪の書きかえの場合におきましては、その後の用紙をどうしろという規定はございません。実際には、書きかえますと新しいものが登記簿になり、そして古いものはもう登記簿でなく…