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建設大臣官房総務審議官参議院衆議院
総発言数
341
直近の所属会派
直近の役職
建設大臣官房総務審議官
直近の発言日
1973/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

341 20 を表示
建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/17

71参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(川上幸郎君) どうも私のほうも、まことに恐縮でございますが、個別の企業につきましては一々チェックしておらないというような実情でございます。 なお、民間開発に織り込んでおりますのは、先ほど申しましたように、その公的開発の半分を織り込んでおり、かつデベロッパー業等におきましては、先ほど申しましたものの相当部分を織り込むことになると思います。 なお、参考までに過去の民間業者によります供給ベースで申しますと、四十四年度におきましては二…

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/17

71参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(川上幸郎君) そうでございます。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/17

71参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(川上幸郎君) 私のほうは、西武一社だけを出しますということは、個別企業の問題になりますので、建設省が宅地行政の……。速記をやめていただきたいんですが。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/17

71参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(川上幸郎君) 先生のおっしゃいます点を尊重いたしまして、できるだけ資料を集めたいと存じます。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/17

71参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(川上幸郎君) 何度も申しまして恐縮でございますが、個別の企業にどこまで調査し得るかという疑問もございますので、その辺十分検討いたしまして、なお、お答えいたしたいと思います。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/06

71衆議院 地方行政委員会 第13号

○川上説明員 私は宅地の部門でございますので、ちょっと明確なお答えができかねて恐縮でございますが、政府といたしましては、公的機関によります住宅といたしましては、公営住宅、それから公団住宅等を考え、それ以外に民間の自力建設を考えておる。これに対しましては、いろいろと住宅金融等の面におきまして援助をする。先ほど自治大臣から御答弁がありましたように、大体収入の二割程度の住居費があると仮定いたしますれば、たとえば、民間が住宅を建設いたします場合…

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/06

71衆議院 地方行政委員会 第13号

○川上説明員 これは明確なお答えができかねまして、恐縮でございますが、二百万ちょっとこえる人が八百万のローンを借り得るだろうということなんでございます。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/06

71衆議院 地方行政委員会 第13号

○川上説明員 お答えいたします。 ただいま税制一課長の説明いたしました趣旨は、適正利潤と申しますものは、かかりました総費用に対しまして、簡単に申しますと、一定の利潤率を置く、こういう考え方でございます。 地価公示と申しますものは、土地の自由な取引が行なわれました場合におきます正常な取引価格を判定するということでございますので、もしも、その適正利潤の範囲内で、当然デベロッパーが譲渡等を行ないました場合におきましては、地価自体が上がらない、…

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/03/29

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの宅地建物取引件数でございますが、残念ながら、建設省の宅地建物取引業の監督の体制におきまして、その取り扱い件数まで報告させる体制になっておりませんので、ここ数カ月間の動きというのはつかんでおりません。ただ、参考までに、現在法務省にございます統計の取引件数を申し上げますと、全国で、四十五年におきましては二百八十七万八千件、それから四十六年には二百九十万四千件と、このような数字になっております。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/03/29

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○川上説明員 先ほど申しましたような事情で、つかんでおりません。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/03/29

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○川上説明員 ただいま経済企画庁のほうから御説明がございましたように、私のほうでも、財団法人の日本不動産研究所とそれから建設省でやっております地価公示の諸資料によっておるわけでございます。なお、不動産研究所の資料につきましては、毎年三月、九月にこれを発表いたしておるということでございます。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/03/29

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○川上説明員 現下の土地問題の重要性にかんがみまして、先生のおっしゃるとおり、統計を整備することは当然必要と思います。でございますので、先生がおっしゃいました資料のみならず、それ以外の資料、たとえば大企業がどのように土地を最近保有しておるかとか、それから土地保有量の移動状況調査等につきましても今後進めてまいりたい、このように考えておる次第であります。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/03/28

71参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(川上幸郎君) お答えいたします。 先生がおっしゃいますとおり、地価対策が国民生活に及ぼす影響が大であることは当然なことでございます。でございますので、政府におきましても一月の末に地価対策閣僚協議会を開催いたしまして、土地対策につきまして閣議決定をいたした次第でございます。 ただいま御批判がございましたが、この地価公示法があまり役立たないではないかという御批判でございます。これにつきましては、先生御存じのとおり、現在公示価格と申…

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/03/28

71参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(川上幸郎君) 先生のおっしゃいます趣旨を十分体しまして、土地政策の今後の立案に当たりたい、こう考えております。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1972/08/31

69衆議院 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会 第4号

○川上説明員 お手元に配付いたしてございます一枚紙の資料によりまして、地価公示価格と固定資産評価額との関係を御説明させていただきます。 まず、「全体」の欄の、ここにとりました地点数の合計欄をごらんいただきますとおわかりいただけますとおり、八百五十地点になっておりますが、これは昭和四十五年に地価公示を行ないました九百七十地点のうちの一部を除外いたしております。これは、そのまま地価公示価格と固定資産評価額を比較するのに不適当なもの一部を除外…

建設省計画局宅地部宅地政策課長1972/08/10

69衆議院 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会 第3号

○川上説明員 地価公示制度の概要につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、地価公示制度を確立いたしました趣旨について申し述べさせていただきます。 地価の高騰は、基本的には産業、人口の急激な都市集中等によります土地需給の著しい不均衡によるものと考えられますが、土地は、他の一般財貨と異なりまして、固定性、個別性等の自然的特性を有しますため、合理的な市場価格の形成がきわめて困難でありますことから、不当なつけ値によります取引価格が容易に一般…

建設省計画局宅地部宅地開発課長1972/05/30

68参議院 文教委員会 第7号

○説明員(川上幸郎君) 五省協定の実施状況につきまして御説明さしていただきます。 先ほど公団監理官から答弁がありましたとおり、昭和四十二年に、建設、大蔵、文部、厚生、自治の各省間におきましていわゆる五省協定が結ばれ、これに基づきまして、道路、公園、下水道、河川、小中学校、幼稚園等の団地建設の公共公益施設の整備がはかられておるところでございます。 この内容でございますが、地方公共団体が宅地開発に合わせまして適宜施設の整備を行ないますことが…

建設省計画局宅地部宅地開発課長1972/05/30

68参議院 文教委員会 第7号

○説明員(川上幸郎君) この貸し付け期間でございますが、住宅金融公庫が宅地開発事業者に貸します場合におきましては、現在五年となっております。なお、これは、大規模なものにつきましては、四十七年度からは七年となりますよう、現在、公庫法の改正におきまして御審議を願っておる次第でございます。 なお、住宅公団の分につきましては、現在二十年となっております。でございますが、これは市町村が立てかえます分でございまして、その前に補助金もしくは起債でつき…

建設省計画局宅地部宅地開発課長1972/05/30

68参議院 文教委員会 第7号

○説明員(川上幸郎君) 先ほど申しましたように、大規模な団地建設にかかるもの、これは大体五十ヘクタール程度かと存じますが、これにつきましては本年度から五年を七年に延ばしたい、このように考えております。

建設省計画局宅地部宅地開発課長1972/04/11

68衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号

○川上説明員 ただいま運輸省のほうからお答えいたしましたように、建設省におきましても、宅地開発の部門はもちろんでございますが、鳥類の保護等につきましては環境庁と十分御相談の上処理いたしておる次第でございます。御存じのとおり宅地開発の問題につきましても非常に緊要な問題でございますが、宅地開発と鳥類の保護との調和の問題、これは非常にむずかしい問題であります。しかしながら、自然環境を保護しながら宅地開発を推進することは言うまでもないことでござ…