川上幸郎
会議録に記録された「川上幸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房総務審議官
- 直近の発言日
- 1981/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 空き家問題、未利用地問題は、会計検査院に五十一年十二月に指摘を受けまして以来、まず五十二年二月に公団住宅問題対策委員会といたしまして発足いたしております。このときの構成メンバーは、次官を長といたしまして、各局長、住宅公団の副総裁等を含んでおります。なお、この下に幹事会を置きまして、随時会議を開催いたした次第でございます。 なお成果といたしましては、未入居住宅、長期保有土地につきまして、一件ずつにつきま…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 新委員会は三月二十六日に設置されまして、委員会の所掌事務といたしましては、先ほど申しましたように、住宅公団の空き家問題、それから未利用地問題その他新公団の移行に際しまして、新公団の業務の適正かつ円滑な運営を図るための事項、こういたしております。なお、その組織といたしましては、委員長は事務次官、副委員長は技監、委員等は関係局長をもって構成いたしております。第一回目の会合といたしましては、一昨日にこの会議を持ちまして、以後は…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣から御説明ございましたように、住宅問題につきましても井上先生非常にお許しゅうございますけれども、昨今の住宅不足の状況、または国民の住宅に対するニーズが量から質へというようにかなり変化しておるのではないか、このように考えておるわけであります。加えまして、新公団は町づくりという観点から住宅、宅地対策を総合的に行う。さらに都市施設としましての公園も加え、または業務型の再開発、こういうようなことで…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 新しい公団づくりは、都市、住宅の総合的秩序に基づきまして総合的な町づくりを行う、こういうことをねらいといたしております。 ただいま井上先生から理事の問題等の御質問がございましたが、公団の業務といたしましては新たに公園の整備、国営公園の有料施設の整備、または地方公園の委託、さらには業務型の再開発、これらを行いまして総合的に効率的な町づくりというのを行っていきたいと考えておるわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 今回大臣によりましてつくりました推進委員会は一昨日の発足でございますので、これは成果は今後に上げたいと存じております。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 前回の検討委員会は、午前中にも申し上げましたけれども、次官を長といたしまして局長以上で構成いたしまして、住宅公団の空き家、未利用地の解決促進に力を注いだ次第でございます。それで、成果といたしましては、午前中からいろいろお話が出ておりますが、建設省の各局、たとえば関連公共施設でございますと道路とか河川とか下水道とか、これらを整備いたしまして、かなり未利用地は解決いたしまして、それから未入居住宅につきまし…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 当然、委員会におきましてはそれが起こりました原因等をまず考えまして、これを解決するためにはいかなる方策を講じたらいいか、こういうことを中心に議論した次第でございます。たとえて申しますと、未利用地でございますとなぜそれが未利用地となっておるか、このためには関連公共施設の整備が重要である。それからまた空き家等におきましては、その空き家の立地におきます規模が不十分ではなかろうかということで、たとえば二戸を一…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 委員会は、空き家、未利用地等につきまして鋭意精力的に力を注いだ次第でございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 住宅公団がいかにあるべきかということにつきましては、私が申すのはなにでございますが、当然住宅局、計画局、関係各局で十分いろいろと勉強をされまして、公団にいろいろと指示をいたしておるところでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 井上先生が御指摘ございましたように、宅地開発公団をつくりますときは、大規模な健全な市街地の造成、これを図りますためには地元市町村の財政負担の軽減を図りながら別途の組織をつくった方がいいのではないか、こういうことで宅地開発公団をつくったわけでございます。宅地開発公団は現在までに着々事業にはかかっておりまして、かなりの地区につきまして着手しているわけでございます。これを今回新公団に統合いたしますのは、行政…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団の組織でございますが、まず役員といたしましては、現在住宅公団に十四名、宅地公団に十名、二十四名おりますが、これを約四分の一減しまして、新たに公園業務が追加になりますので、一名ふやしました十九名にいたしたい、このように考えておるわけでございます。 なお、各部の構成等につきましては今後詰めてまいりたい、このように考えております。 支社、出先機関等につきましては、従来の業務の継続性、対外的な問題がござ…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 先ほどのお答えが不十分だったと存じますが、先ほど先生に御説明いたしましたおととい初会合を開きましたのは空き家、未利用地等の対策の委員会でございます。 新公団の設立につきましては、行政改革を契機といたしまして五十四年十二月に決定されて以来、五十五年一月に省内に事務次官を長といたしまして都市整備公団設立準備委員会といいますものをつくりまして、その具体的内容がどうあるべきかを検討した次第でございます。なお、…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 委員会で検討いたしましたのはただいま法案に提出いたしてございます内容でございまして、新公団がいかなる業務を行うべきか、町づくりのために住宅、宅地を総合的に行う、これらを中心にいたしましていかに機能的に行わせるかということにつきましていろいろ議論いたした次第でございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 午前中にも申し上げましたが、住宅、都市対策を総合的に行う場合におきましていかにいろいろな機能を付与するかということでございます。たとえて申しますと、新公団におきましては、先生御指摘ございましたが、宅地開発事業につきまして鉄軌道業を行うというのはもちろんでございますが、関連公共施設の直接施行、これは先ほどちょっと申しましたが、三百ヘクタール以上でありましたものを百ヘクタールに下げるとか、それからまたは関…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 役員数につきましては、現在両公団の役員二十四名を十九名というふうにいたします。 それから職員につきましては、公園業務、都市再開発等の新たな業務を付加されますが、両公団の合併時の定数を基準にいたしまして今後詰めてまいりたい、このように考えております。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 当然両公団の職員の現在おります方々をそのまま承継いたしますので、現在おります方はそのままやっていただきたい、このように思っております。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 基本的な考えといたしましては、その両組織は、合併いたしますと総務、経理等の共通部門は不要になりますのでこれは整理いたします。しかしながら、新しい需要として起きてまいります再開発等の業務もございます。これらを勘案いたしまして法案成立の暁におきまして関係方面と詰めてまいりたい、このように考えております。
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○川上説明員 お答えいたします。 まず、都市計画で考えられますのは、市街化調整区域の活用の問題でございますが、先生御存じのとおり、市街化調整区域といいますものは、将来恒久的に市街化を全般的に禁止することはできない、ある程度開発許可というものが認められているわけでございます。ところが、本法案による利用を図りますためには、土地の合理的な利用を騒音を排しながら図っていく、こういう観点からまいりますと、単に全般的に調整区域でこれをとめながら一部…
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○川上説明員 東京、大阪、宮崎について申し上げます。 まず、東京国際空港でございますが、これにつきましては、御存じのとおり市街化区域でございます。それから大阪につきましても、同様に市街化区域の中に指定されております。なお、宮崎につきましては、市街化区域と市街化調整区域といいますものが一部あるわけでございます。
第82回 衆議院 運輸委員会 第4号
○川上説明員 ただいま先生御指摘のとおり、市街化調整区域におきましても、たとえば農林漁業の用に供する建築物とか、そういうようなものが除外されておりますので、若干の建物は建つわけでございます。 実は、宮崎につきましては、本日調査したのでございますが、何分時間がございませんので、はなはだ不十分ではございますが、開発許可といたしましては、五十年度及び五十一年度に、この空港の騒音防止法の第一種地域につきましておのおの一件ずつ、各〇・九ヘクタール…