川上幸郎
会議録に記録された「川上幸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房総務審議官
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川上幸郎君） 人選につきましては過去いろいろ経緯があったと存じますが、やはり監事は中立的に内部監査を行える人、そのような観点から学識のある方を選んで任命いたしておりました。
第94回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川上幸郎君） 先生のおっしゃいますとおりでございまして、いまはおりませんが、前には当然公団の内部から登用した方もおられるわけです。
第94回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川上幸郎君） 外部監査につきましては、会計検査院の検査対象になりますし、建設大臣によります監察といたしまして建設省内に総括監察官がおりますので、それが監察する場合もございます。
第94回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川上幸郎君） 先生のお話をお伺いしまして、突然でございますのですぐ即答はいたしかねますが、私どもは現在の公団部内の内部監査、それから先ほど申しましたような検査院の検査、それから建設大臣の検査、監督、これによりまして大体十分な監査はできるんではないか、このように考えておるわけでございます。
第94回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川上幸郎君） 新公団の業務区域の「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、この解釈でございますが、私どもが考えておりますのは、新公団の業務区域は現在の日本住宅公団の業務地域と同一でございます。宅地開発公団の業務地域は当然この中に入っておる、このように考えておるわけでございます。 なお、この区域を具体的に申し上げますと、首都圏の既成市街地、近傍整備区域、都市開発区域等と近畿圏、中部圏も同じでございまして、こ…
第94回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川上幸郎君） 先生おっしゃいますとおり、地方の出資でございますので相当問題がございます。それで、なおかつ公団の一切の権利義務の承継、この中に出資金が入るか入らないかというむずかしい問題もございます。そういうような関係もございますので、法律上はここに手当てをいたしまして、その出資は引き続き出資されたものとみなすと、こう書いてあるわけでございます。何分にも解散の場合には出資金を返すようになっておりますが、前に住宅公団法等で考えて…
第94回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川上幸郎君） ただいま先生御指摘のように、公団の空き家及び長期保有土地につきましては、建設省の重要関心事でございます。それでございますので、本年三月二十六日に公団住宅等事業促進対策委員会を建設省内に設置いたしまして、未利用地及び空き家その他公団経営上の諸問題につきまして討議することといたした次第でございます。構成メンバーといたしましては、事務次官を委員長といたしまして、副委員長は技監といたしまして、関係局長並びに日本住宅公団…
第94回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川上幸郎君） 先生のおっしゃいますとおりでございます。
第94回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川上幸郎君） 建設省といたしましては、本委員会を活用いたしまして最大限この解決を図りますとともに、公団も指導してまいりたい、このように考えております。
第94回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川上幸郎君） お答えいたします。 基本的には先生がおっしゃいますとおり新公団は、住宅公団、宅地開発公団の業務は完全に承継いたします。しかしながら基本的な考えといたしまして、今後の住宅、都市政策を総合的な居住環境づくりという観点から行うことにいたしまして、住宅、宅地の供給と都市整備を総合的に推進いたしたい、このために住宅、都市整備につきまして幅広い機能を有する実施機関をつくりたい、このために両公団を解散いたしまして新公団を設置…
第94回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川上幸郎君） 先ほど申しましたように、新しい住宅、都市政策といたしまして総合的な居住環境づくりという観点からその両公団を統合いたしておりますが、両公団の果たしています機能はこのまま当然承継させる、このためには両公団を解散いたしまして新公団をつくりたい。この際に、あわせまして最近の国民のニーズに応じまして都市整備の機能を加えてまいりたい、こういうことでございます。
第94回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川上幸郎君） 先ほど申しましたように、現在住宅公団、宅地開発公団が行っております住宅、宅地の業務をそのまま継続いたしますが、現在宅地開発公団におきましては、三百ヘクタール以上に関連公共施設を直接施行いたしまして町づくりを同時に行っております。この規模を新公団におきましては百ヘクタールに下げまして、これにつきましては直接に公共施設も整備いたしたい、このように考えているわけでございます。加えまして、現在の宅地問題等のいろいろネッ…
第94回 衆議院 建設委員会 第9号
○川上政府委員 お答えいたします。 再々御説明しているところでございますが、私どもの認識といたしましては、住宅事情の変化に備えまして現時点にふさわしい目的を書いたつもりでございます。このために、地域限定といたしまして「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、加えまして住宅の対象を「健康で文化的な生活を営むに足りる」良好な居住環境及びその集団住宅、このように詳しく書きまして、これが決してぜいたくな住宅ではないということ…
第94回 衆議院 建設委員会 第9号
○川上政府委員 お答えいたします。 加えまして対象者といたします用語を「住宅に困窮する勤労者」、果たして困窮という言葉を現時点の住宅のニーズに合わせてよいかどうかという問題、それから勤労者と申しますと、これは定義がいろいろございますが、従来住宅公団法において考えておりましたのは広く一般国民大衆ということでございますが、これ以外にも別の法制におきましては雇用されておる者、これは狭く解される場合もございます。これらの点を勘案いたしまして、供…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 職員の問題でございますが、先生の御指摘のように、両公団の統合に際しましては行政改革の趣旨を生かしたい、このように考えておりますので、職員につきましても役員と同様に、基本的な線といたしましては必要最小限にいたしたいとは考えております。しかしながら、具体的な考えといたしまして、両公団の職員である方々につきましては、引き続き新公団の職員とする方向で設立準備を進めておるところでございます。なお、統合によりまし…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 まず組織の問題でございますが、先ほど大臣が申しましたように、役員につきましてはおおむね四分の一を減じまして二十四名を十九名といたすわけでございます。 それから各部の構成でございますが、各部につきましては、現在の宅地開発公団、日本住宅公団の部がございますが、これを再編成いたしたいと思いますが、最大にその効果が上がりますような効率的な組織にいたしたい、こういうことで進んでいるわけでございます。 なお、新公…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 直接に出てまいります経費は理事の五人分の減でございます。これにつきましては、算定いたしますところおおむね一億一千万ぐらいと考えられますが、何と申しましてもこの簡素化の理由は、既存の組織と定員とを使いまして新しい事業でございます都市再開発の業務、それからまた公園の整備の業務等を行うことでございますので、その辺の得るところ大である、このように考えるわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の今後の住宅、宅地、都市対策におきます新公団の役割りということで順次申し上げてまいります。 まず、住宅対策の面でございます。最近のわが国の住宅事情といいますのは、もう先生御存じのとおり、質、量、両面において確実に改善を見せておりますが、大都市地域等においては、自力では最低居住水準を確保できない階層に対応が必要である。また、四、五人以上の世帯用の賃貸住宅の不足等に対します対応、成長階層を中心と…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいま宅地公団総裁から大規模な宅地開発につきましてのお考えがございましたが、新公団におきましては当然その住宅用地の建設、これもございますので、当然規模は下げましてもいいのではないか、このように考えているわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 宅地開発の規模でございますが、先ほど申し上げました百ヘクタールといいますのは一住区一万人ぐらいでございますが、これはやはり公共施設を直接施行いたしまして町づくりとして行う場合、この場合には、先ほど申しましたように百ヘクタールが適当だろう、こう考えるわけでございます。ただ、住宅団地といたしましてそれ以下のものがあっても支障がない、このように考える次第でございます。