川上幸郎
会議録に記録された「川上幸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房総務審議官
- 直近の発言日
- 1981/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、昭和五十四年十二月、建設大臣が日本住宅公団と宅地開発公団とを統合する、新公団を設立いたすということをお決めになりましたとき、このときには都市整備公団の名称を使ったのは事実でございます。しかしながら、このときの考えといたしましては、当然に今後の住宅、都市政策におきましては総合的な居住環境づくり、こういう観点から住宅、宅地の供給と都市整備を総合的に行う。このために住宅、都市整備…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、住宅公団法と表現を変えましたのは、当時と現在との住宅事情の差異、国民のニーズの変化、これらも勘案いたしまして現在のような表現を考えたわけでございます。新公団法の表現といたしましては、「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域」、「その他の都市地域」もございますが、このような地域限定を置きまして、加えまして「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な」「居住環境を有する集団住宅」…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団法の一条に規定いたします「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」の意味でございますが、これらを含めまして、昨今の住宅の戸数面の充足状況、居住水準の状況、住環境の状況等の諸要素から、住宅事情の改善を図ることが特に必要な区域でございまして、地域といたしましては、首都圏の既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域とこれに隣接する区域、それから近畿圏、中部圏についても同じでございます。加…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいま数につきましては資料を持っておりませんが、三十万と申しますと大体県庁の人口程度でございますので、県庁都市に次ぐような都市、このようなものが全国的には入ってくるのではないか、このように思う次第でございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 提出いたしたいと存じます。
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 先ほど申しましたのは、役員全体といたしまして住宅公団、宅地開発公団の合計数二十四名から五名減る、こういうことを申し上げた次第でございますので、まず報告させていただきます、 それから、次に理事十四名の事務分担でございますが、基本的な考え方といたしましては、従来から行っております住宅、宅地の供給、健全な市街地の整備等の業務を引き続き行いますために、これを担当いたします理事を置きますとともに、新たな業務でご…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 合併に際しまして、新公団の組織を行政改革の趣旨に合致した簡素なものとするということは至上命題でございます。しかしながら、いままで再々御答弁いたしましたように、日本住宅公団、宅地開発公団の職員であった人たちの雇用関係といいますのは新公団において承継されますので、決して不当に条件を低下するというようなことはいたさないわけでございます。管理職の数等につきまして、組織も含めまして今後関係官庁と詰めるわけでござ…
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団の組織につきましては、先ほど申しましたように、今後関係官庁と協議いたしますが、管理職のポストと申しましても格のポストというものがございますので、当然見合いのポストというものは確保いたすということでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第8号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいまの御質問、新公団の本社につきましては統合いたしますが、宅地開発部門のみにつきまして新たな事務所を設けますという趣旨は私どもよくわかりませんが、つまり現地機構につきましては現在の機構を尊重しながら事務の円滑化を期したいと考えているわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団におきましては、従来の住宅、宅地対策にあわせまして総合的な居住環境づくり、こういう観点から都市整備という観点を加えておるわけでございます。でございますので、現在宅地開発公団等において行っております町づくりの機能を住宅公団に統合させますと同時に、宅地開発公団が機能として持っております関連公共施設の整備を、宅地開発事業とあわせて行うことができます権限でございますが、これにつきましては宅地開発公団は三…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団法の一条は、先生御指摘のようにその表現を変えております。これは先ほど住宅局長からも申しましたように、わが国の住宅事情が住宅公団法が制定されました昭和三十年よりは大きく変貌いたしております。三十年時代は住宅戸数の絶対的不足が非常に大事でございまして、この改善策としていろいろな施策が講じられたわけでございますが、この結果といたしまして、現在国民の住宅に対するニーズといいますものは住宅の規模、設備、環…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団法の目的でございますので、いかにして現下の情勢に合わせまして適切に表現するかといいますことを、建設省の事務当局はいままでずっと気を使っておったのでございます。でございますので、中間等の案におきましてはいろいろな表現を使いましたが、最終的には現下の住宅事情等をあらわすのに現在の表現が適切である、こういう観点をもちまして先ほども申しましたような表現を使った次第でございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたように、中間段階におきましてはいろいろ大蔵省と折衝いたす過程がございますので、わかりやすいと申しますか、表現を使っておった、しかしながら、これを法律的にいろいろ審議いたしましてぴたり適切に表現するにはどうすればいいか、そういうことになりますと現在の表現が一番よろしいということでこうしたわけでございます。 冒頭申しましたように、「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 新公団は、日本住宅公団、宅地開発公団の基本的な性格を引き継ぎましてこれを統合いたし、新たに都市再開発、公園等の業務を加えまして新しい公団をつくった次第でございます。 このように新公団をつくります場合には、従来の公団の統合等でございますので、当然新しい公団法を制定いたしまして新公団をつくる、同時に旧来の公団を廃止するということでございます。これが一部改正によらず、新公団法によった次第でございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 先ほど御質問の新公団の設立に要する費用でございますが、新公団の設立に当たりましては、事務所の移転、庁舎の改修、公団住宅入居者等への広報等の費用が必要となりますが、この費用につきましては、行政改革の趣旨に沿いまして必要最小限のものにとどめるようにいたしたい、このように考えております。したがいまして、両公団の既定経費の枠内で賄う方針でございますが、具体的にはこの法律が成立いたしました後に財政当局とも相談いたしまして定めたい、…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいまの先生の、直接施行の範囲を広げる件でございますが、新公団法の三十四条におきまして「道路法等の特例」、こういう表現を使っておりますが、ここで、公団はいろいろな業務を行う場合におきまして、「その業務が建設省令で定める規模以上の宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設」、こういうふうに扱っておりますので、将来段階におきましてそのことは明記いたしたいと思いますが、基本的には現在三百ヘクター…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 現在いろいろ考えておりますが、公団法が通りました暁におきましていろいろな細かい事項につきましては各省でいろいろ御相談するという形式でございます、政令、省令の段階でございますが。したがいまして、現在いろいろと考えております基本的な事項はございますが、その細目につきましてはなお時間を要する、こういうことでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 ただいま申しましたのは、細目の詰めにいろいろ時間を要するということでございますので、基本的な考え方等はお示しできるのではないか、このように考えております。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 一切の権利及び義務と申しますのは、主として資産、債権債務等にかかわります一切の事項でございます。具体的には、たとえば住宅公団の場合、土地、建物等にかかわります所有権、賃貸住宅の入居者等との契約、それから分譲住宅、分譲宅地の購入者との契約、それから関公施設に関します契約、借入金、債務等入ってまいります。 お尋ねの、まず労働条件等でございますが、労働組合と締結されております労働協約は当然新公団に承継される…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○川上政府委員 お答えいたします。 一切の権利義務の承継でございますが、先ほど申しました労働組合に関します関係におきまして、労働協約は当然承継されるということでございますが、労働慣行等につきましては、これはやはり公団と組合との間において尊重すべきもの、このように考えておる次第でございます。