川上幸郎

第82回衆議院運輸委員会第4号

○川上説明員まず東京につきましては、工業地域、準工業地域、住居地域等となっております。また、大阪につきましても、おおむね同じでございます。宮崎につきましては、市街化区域は準工業地域、住居地域等、このようになっているわけでございます。

○川上説明員お答えいたします。ただいまの先生の御指摘は、都市計画決定におきましていろいろ騒音等も加味してお決めになったらどうかということであろうと考えるわけでございますが、ただいま申されましたような事象と申しますのは、昨今大きく問題になっておりますし、今後も大きく問題になると思われますので、今回都市計画法体系の中におきまして、特に地域地区によりまして対処いたしたい、このように考えるわけでございます。

第82回衆議院運輸委員会第4号

○川上説明員お答えいたします。ただいま先生の御質問の御趣旨は、住居地域と今後のいろいろの地域地区の指定の関係というふうに拝察いたしますけれども、ただいま提出しておる法律で考えておりますのは、今後の土地利用を正していくということでございますし、当然市街化がかなり進行したところにつきましては、この法律を適用するかどうかは別途検討しなければならない、このように考えるわけでございます。

第82回衆議院運輸委員会第4号

○川上説明員お答えいたします。都市計画法と本法の関係でございますが、先生御案内のとおり、本法の附則によりまして都市計画法の一部改正をいたしまして、地域地区といたしまして新たに航空機騒音によります障害を防止することを目的といたします防止地区等を定めたものでございます。したがいまして、都市計画体系のもとにおきまして総合的な調和を図りながら土地利用の合理化を図ろうとするものでございます。なお、制度的にはこの法律は、都市計画法の十条におき…

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員お答えいたします。事業認定につきましては、土地収用法十七条三項によりまして、建設省は、事業認定の申請書を受理した場合におきましては、「三月以内に、事業の認定に関する処分を行なうように努めなければならない。」このようになっております。

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員お答えいたします。ただいまの先生の事業認定の申請の日及び現在の経過でございますが、事業認定申請は、昭和四十二年の十二月十四日、国鉄から出されております。これに対して建設省におきましていまだ事業認定をいたしておりません。この理由でございますが、これにつきましては、種々地元の事情等を勘案いたしまして、地元の国会議員の先生、または県、市等におきましていろいろ仲介等に乗り出しておりますので、手続を若干保留いたしておる次第でござい…

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員ただいま手きびしい御叱責をいただきましたが、四十二年以来、相当経過いたしております。再度繰り返すようになりますが、ただいまのようないろいろな先生方の御仲介、これらによりまして長引いておる次第でございます。

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員お答えいたします。ただいま先生がおっしゃいましたように、四十二年の申請でございますので、相当期間は経過いたしております。しかしながら、事業認定の要件といたしましては、先生も御案内のとおり、二十条におきまして起業者の意思と能力、それからさらには「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。」、それからさらには「収用し、又は使用する公益上の必要がある」、このような要件になっております。でございますので、時間…

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員お答えいたします。先生にこう申し上げるのも恐縮でございますが、三カ月以内にするようにつとめなければならないという規定はございます。でございますが、これはあくまでも努力義務でございまして、いろいろな政治情勢、社会情勢等によりましてこれが延伸する場合もございます。確かに七年間という期間は相当長期にわたるとは存じますが、直ちに二十条のこの要件に該当しないということにはならないということでございます。

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員お答えいたします。十二条の立ち入りでございますが、土地収用法の事業の準備のための立ち入りにつきましては、先生がおっしゃいますとおりに、その立ち入ります日時及び場所を市町村長に通知いたしまして、市町村長はその通知を起業者から受けましたときはその旨を土地の占有者に通知または公告いたすわけでございます。この場合におきまして、私の聞いておりますところにおきましては、土地の占有者に通知しませんで公告を行なった、これは通知または公告…

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員お答えいたします。占有者でございますので、土地の登記簿謄本といいますものではわからない、このような事情はございます。でございますが、これは私はあくまで事務局といたしまして法律の解釈を申し上げましたので、決してこれは違法ではないということを申し上げておるのでございまして、好ましいか好ましくないか、これはまた別の問題であろう、このように考えております。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/19

第72回衆議院予算委員会第五分科会第3号

○川上説明員ただいまの件、その地元の事情というのは、私ども実は完全には把握いたしておりません。でございますので、この大規模な事業がはたしてどこまで占有者を確認し得るか、いろいろな事情がございますので、この場をもちまして直ちにお答えするわけにはまいらない次第でございます。

第71回参議院大蔵委員会第17号

○説明員（川上幸郎君）お答えいたします。各資産の年度別の取得状況でございますが、たなおろし資産から申し上げますと、四十一年度は八百七十六ヘクタール、四十二年度が八百四十五ヘクタール、四十三年度が二千百二十二ヘクタールとなっております。なお、事業用の資産について申し上げますと、四十一年度は二千七十一ヘクタール、四十二年度は三千五十一ヘクタール、四十三年度は三千七百十六ヘクタールが各年度の取得状況でございます。

建設省計画局宅地部宅地政策課長1973/04/19

第71回参議院大蔵委員会第17号

○説明員（川上幸郎君）たなおろし資金につきまして、現在保有されておりますものの土地の内訳で申し上げます。大体パーセントで申しますと、市街化区域が一八％、それから市街化調整区域が三四・四％、その他の都市計画区域が一七・六％、都市計画区域外が一八・五％、それから不明、その他が一一・四％、このようになっております。

第71回参議院大蔵委員会第16号

○説明員（川上幸郎君）お答えいたします。建設省におきまして、東証上場第一部及び第二部の千二百九十九社に対しましてアンケート調査を行なったわけでございます。その結果につきましてはまとめておりますが、何ぶんにもこのときに、あくまでアンケートでございますので、個々の内容を漏らさないということになっておりますので、まあ西武鉄道という個別の問題につきましては、ちょっと答弁を御容赦いただきたいというふうに思います。

第71回参議院大蔵委員会第16号

○説明員（川上幸郎君）ちょっと私手元に資料を持っておりませんので、何ともお答えいたしかねます。

第71回参議院大蔵委員会第16号

○説明員（川上幸郎君）どうもまことにお答えしにくい答弁で恐縮でございますが、私どものほうの調査しました結果によりましても、運輸・倉庫・通信業といたしましては三十七社のアンケートのお答えをいただいております。全体の保有面積が三十三万ヘクタールでございますが、このうちに運輸・倉庫・通信業といたしましては、三十七社で一万三千六百七十ヘクタール保有している。このうち事業用資産が五千八百二十三ヘクタール、たなおろし資産は七千八百四十七ヘクタール…

第71回参議院大蔵委員会第16号

○説明員（川上幸郎君）再三で恐縮でございますが、アンケート調査の際におきまして、個々のケースを発表しない、こう申しておりますので、御容赦いただきたいと思います。

第71回参議院大蔵委員会第16号

○説明員（川上幸郎君）個別の問題につきましては非常にお答えがやりづろうございますが、全体的に申しますと、相当部分は西武は——民間企業は四十四年以後におきまして取得したと思われます。なお、今後は宅地造成はその模様に応じて吐き出していくようになるだろう、このように考えております。