岡田広
会議録に記録された「岡田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て47 件
- 地方創生32 件
- 防災7 件
- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 医療4 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 憲法審査会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） ただいまの内閣府副大臣の先輩であります前川委員の御質問でありますけれども、前川委員さんのこの不招請勧誘禁止に関する質問に対する主意書に対する答弁書も見せていただきまして、私も若干の数字は把握をさせていただいております。二十一年に法律が改正になって二十三年から施行されて、今委員が挙げられた数字も理解をさせていただいたところであります。 昨年の六月十九日、前川委員から御指摘がありました副大臣答弁は、六月十九日の衆議院の…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 総合取引所は、この金融デリバティブのみならず商品デリバティブを同一の取引所で取り扱うことで取引所の国際競争力を強化する、そして、投資家に対して投資商品の選択肢を拡大をすることで多様な投資機会の提供を確保することを目指すものと考えております。他方、委員御指摘のように、総合取引所の商品デリバティブ取引においても投資家保護を図らなければならないというのは当然のことでありますので、どのような行為規制を掛…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） これについては、農林水産省及び旧通商産業省による取りまとめられた委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、これによれば、利益を得た者の割合が二三％、そして損した者の割合が七五％という数字も出ております。利益を得た者の割合が二七％とか損した者の割合が七三％、これは委託手数料を含んだ損益状況として損失を被った委託者の平均損失額が約三百七十万円となっているという、こういうデータも出ております。 そういう中で、まさに投資家を…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） 不招請勧誘を禁止したことによりまして、やはりこれがあったときによって相当被害があったことはやっぱり数字として出ていますが、そういう意味で、大変被害が少なくなったということで、そういう意味で利益を得たという人たちはたくさんいるんだろうというふうに考えています。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） 前川委員、御指摘がありましたように、やっぱり再チャレンジというのは非常に大事なことだろうと考えていますので、本ガイドラインの積極的な活用によりまして、中小企業等や、これからさらにまた創業を志す者の取組意欲が増進をされ、それぞれの活力が一層引き出されることが大変重要であると考えております。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） 安倍総理は、被災地の復興なくして日本の再生なしと発言をされておりますし、復興の加速化は経済再生や危機管理と並ぶ日本の、内閣の最重要課題と位置付けられているところであります。 被災地、東北三県につきましては、この一年で復興が動き始めたと考えており、被災三県の経済状況は、全体として回復していると考えているわけでありますが、この被災地の復興、経済再生のためには、委員御指摘のように、福島原発事故の問題を根本から解決しなけれ…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岡田副大臣 青少年育成支援を担当する内閣府副大臣の岡田広です。 森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 遠藤委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。 こうした公共料金等は、消費者基本法の十六条の第二項に記載が明記されているとおり、国民の消費生活におい…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（岡田広君） 平成二十四年五月に東京電力から経済産業省に対して電気料金引上げの申請があって以降、現在まで、電力会社七社から申請があり、審査中の中部電力を除く六社について認可されたところであります。これらの電力会社における家庭用電気料金の引上げ率は六％から九％程度となっております。 引上げの主な理由としては、いずれの電力会社も、原子力発電所の停止に伴う火力燃料費の増大により収支が悪化したことを挙げております。 以上です。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岡田副大臣 お答えいたします。 東日本大震災に関連する自殺につきまして、福山委員御指摘のように、一昨年には減少した自殺者数が昨年には増加しており、憂慮すべきことであると認識をしています。 年齢別、原因・動機別に見ますと、平成二十五年は、岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、宮城県では五十歳代、健康問題など、福島県では八十歳代以上、五十から五十九歳などが健康問題及び経済・生活問題などで前年よりも増加しております。 政府としては、自…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（岡田広君） 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要であり、これまで地方消費者行政活性化基金を通じてその充実強化を推進をしてきたところであります。 本基金は、地方公共団体が地域のニーズに応じて事業メニューを選択できる方式を採用しており、消費者庁が実施する地方消費者行政の現況調査により地方における取組の成果を毎年確認をしているところであります。当該調査によりますと、消費生活センター数や消費生…
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（岡田広君） 柳澤委員には、自殺対策を推進する議員の会の事務局長としてこの自殺対策には本当に真剣に取り組んでおられておりますことに、心から敬意を表したいと思っております。 この東日本大震災に関連する自殺の把握は平成二十三年六月から実施をしております。数字につきましては、委員御承知のとおりでありますけれども、二十五年が宮城、福島県では前年より七人、十人と増加しているということもあり、これからも更にこの自殺対策につきましては努力をし…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○岡田副大臣 平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。 その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を積極的に推進するための事業を措置するもので…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくために、金融の役割は大変重要であると考えます。金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められていると考えております。 この点につきましては、昨年の十一月五日の当委員会におきまして、上月委員から、地域経済の活性化に向けた地域金融機関の前向きな対応を促すために金融…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岡田副大臣 お答えいたします。 いわゆるＥＣＨＥＬＯＮにつきましては、今村委員からの御質問の中にもありましたように、欧州議会がこの存在を断定する報告書を公表したことは承知をしておりますが、この事実関係については把握をしておりません。 以上です。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岡田副大臣 公益通報者保護法の施行に伴い、国の行政機関において、内部の職員等からの通報や外部の労働者からの通報を適切に処理するためのガイドライン、これは関係省庁の申し合わせでありますが、これを策定しております。これに基づき、各省庁はそれぞれ通報処理に係る規定を策定しております。 その内容は各省庁の実情に応じて作成されたものであると考えられますが、今回の件も踏まえ、各省庁の通報処理に係る規定が公益通報者保護法の趣旨を踏まえたものとなるよ…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岡田副大臣 お答えいたします。 行政機関に通報した者の氏名などの個人情報を当該行政機関が保護すべきことについては、これは公務員の守秘義務を定めた国家公務員法や行政機関個人情報保護法等からしても当然のことであると考えております。行政機関に通報した者の秘密はこれらの法制度によって保護されているものと考えており、まずはこれらの法制度をしっかりと運用、適用していくことが重要であると考えております。 以上です。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○岡田副大臣 子ども・子育て新支援制度につきましては、内閣府を中心に、文部科学省、厚生労働省が連携して、今、施行準備を進めているところであります。 子ども・子育て支援会議の中でも、私も何回か出ておりますが、さまざまな議論があります。二十八年四月、一年おくらせるべきではないかという御質問もありましたけれども、今、消費税率の一〇％に引き上げについては、税制抜本改革法におきまして平成二十七年十月実施と規定されておりますが、最終的には経済状況等…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岡田副大臣 お答えいたします。 我が国の民間セクターにおけるアベノミクスに伴う長期金利の上昇リスクについてでありますが、長期金利の上昇が金融機関に与える影響については、一般的に各金融機関の保有有価証券や貸出債権等の状況がまちまちであることから、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、各銀行等においては、長期金利が上昇した場合の影響の分析等を含め、多角的な視点からリスク管理を行っていると承知しております。 また、日本銀行が公表し…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岡田副大臣 一般に、固定金利型の新規住宅ローン金利については、各金融機関が長期金利の動向も参照しつつ決定することが多いことは承知しておりますが、住宅ローン金利の変動が顧客に及ぼす影響については、期間の長短あるいは顧客の属性などさまざまな要因に上るため、一概に申し上げることは困難であると思います。 いずれにせよ、各金融機関においては、住宅ローンなどの融資商品に関連し、金利変動の影響も含め、顧客に適切な説明を行ってもらいたいと考えておりま…