岡田広
会議録に記録された「岡田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て47 件
- 地方創生32 件
- 防災7 件
- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 医療4 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 憲法審査会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田副大臣 お答えいたします。 階委員お尋ねの事業につきましては、内閣府において、平成二十六年度予算案に事業経費を計上させていただきました。金額は、三千八百八十万九千円ということであります。 この事業は、性犯罪被害者支援に係る官民連携のワンストップサービスの構築、ちゅうちょせずに相談等を受けられるような相談体制、心身を回復するための支援体制の整備等さまざまな取り組みを、六カ所程度の地域を選定して実証的に調査研究することで、地方公共団体…
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田副大臣 この性犯罪被害者支援に関しましては、それぞれの地域の実情に応じて、被害者に対する継ぎ目ない支援を確保し、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境がつくられることが重要と考えております。委員御指摘のとおりであります。 そこで、この調査研究では、地方公共団体の取り組みを支援することを目的として、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを取り上げ、研究対象の取り組みのみならず、地方公共団体独自の取り組みを含めた全体像や関連の取り…
第185回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 派遣労働者を含め、契約業者の従業者が行政機関から特定秘密の提供を受けてこの取扱いの業務を行う場合には、特定秘密を提供する行政機関の長が実施する適性評価を受けなければならないということは、議員御承知のとおりだろうと思います。 そして、適性評価を行った行政機関の長は、契約業者に対して適性評価の結果又は当該従業者が適性評価の実施に同意しなかった旨のみを通知し、また通知を受けた契約業者は派遣労働者の雇用…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○副大臣（岡田広君） 復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。 東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 東日本大震災事業者再生支援機構においては、昨年三月の業務開始以来、本年十一月末現在までに千六百七件の相談を受け付け、そのうち三百十四件について支援決定を行っているところです。引き続き、二重債務問題を抱える被災事業者の事業再生支援に取り組んでまいりたいと考えております。 根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○岡田副大臣 このたび復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。 東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全身全霊で取り組んでまいりたいと考えておりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） 清水委員御指摘のように、十分な、法案の成立後、この制度の周知、そして広報をするということ、十分な周知をすることは一番重要なことだと考えています。 施行までの間において、一般消費者、事業者を対象としたシンポジウムを開催をする、消費者庁職員が全都道府県に出向いて、適格消費者団体、消費者団体や事業者団体、都道府県の担当者向けに説明会を開催することも考えております。業界を所管している官公庁の担当者に対しても説明会を開催する…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 対象債権及び対象消費者の範囲は、特定適格消費者団体が、例えばある契約をして解除したものの不当利得返還請求権というように、債権及び消費者の範囲を特定することを求めるものであり、それ自体が困難であるとは考えておりません。 対象債権の総額は、通常、届出が見込まれる対象消費者が少なくとも何人存在し、一人当たりの債権額は何円である、よって総額は少なくともこの両者を掛け合わせた積となるわけであります。そうい…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○副大臣（岡田広君） 適格消費者団体の行う差止め請求権の行使に関し、消費者契約法第二十三条第二項の趣旨に反して濫用された事実はないものと承知しており、適格消費者団体の活動は適切に行われているものと評価しております。
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 有識者会議に対し特定秘密そのものを提示することは予定しておりませんが、省庁ごとに別表の項目ごとの特定秘密の指定、更新、解除の件数を報告することを予定しております。こうした特定秘密の指定状況等の報告や各省庁からのヒアリングにより、有識者会議は特定秘密の指定等の運用状況を把握することができるものと考えられ、これらを踏まえ運用基準が適正か検討することが可能と考えております。 さらに、衆議院で修正がなさ…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
○副大臣（岡田広君） 本法案の附則第七条によって、内閣情報官が特定秘密の保護に関し総合調整を行うこととしており、政府部内においては、内閣情報調査室において本法案の運用に関する総合調整を行うことを予定しております。このような総合調整の一環として、内閣情報調査室が本法案の第十八条、先ほど答弁をさせていただきましたが、第十八条の第四項に基づき内閣総理大臣の指揮監督に関する事務も行うものになるものと考えられます。
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 特定秘密の取扱いの業務については、本法案第十一条により、適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないこととしており、行政機関の職員の中でも一部の者に限定されると考えられます。 また、本法案第五条により、特定秘密の指定をしたときはその取扱いをさせる職員の範囲を定めることとされていることでありますから、ある情報が特定秘密として指定されたことを知る職員は更に限定…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 本法案においては、第二十三条により、罰則の対象となる情報漏えいの主体を、特定秘密の取扱いの業務に従事する者と、提供された特定秘密について当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者に限定しており、いずれの者にとっても何が特定秘密であるかは明確になっておりません。 他方、これに該当しない公務員については、仮に特定秘密とは知らずにそれを漏らすことがあったとしても、本法案による罰則が適用され…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 現行法上、知る権利との文言が規定されている法律は原子力規制委員会設置法のみであると承知しております。 以上です。
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 ただいま知る権利の文言が規定されているのは原子力規制委員会設置法のみということで御答弁させていただきましたけれども、国民の知る権利というのは大変重要なことであり、佐々木委員御指摘のように、この本法案におきましても国民の知る権利が公明党の提案によりまして明記をされました。憲法二十一条の保障する表現の自由と結び付いたものとして十分尊重されるべきものであると考えております。 このことを前提として、本法…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 政府案では、特定秘密を指定することのできる行政機関の長については、現在、行政機関において特定秘密を指定することがないとしても、将来の可能性が否定できないことから、行政機関間で情報の保全レベルに差異が生じることがないよう当初限定することはしなかったわけでありますが、しかしながら、維新との政党間協議によって衆議院で修正が出されました。 第三条に、指定権限を有する行政機関をできる限り限定すべきとされ、…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○副大臣（岡田広君） 御質問にお答えいたします。 原発事故に関する情報、ＳＰＥＥＤＩ情報、ＴＰＰに関する情報は、別表第一号は防衛に関する事項、第二号は外交に関する事項、第三号は特定有害活動の防止に関する事項、第四号テロリズムの防止に関する事項、これらのいずれの事項にも該当しませんので、特定秘密の指定の対象とはなりません。 なお、委員御指摘のありました警察による原発の警備の実施状況については、原発事故に関する情報とは異なり、本法案別表第四…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 三十年未満で特定秘密の指定が解除され、文書の保存期間が満了したものについては、ほかの行政文書と同様に歴史公文書等については国立公文書館等に移管されることとなり、それ以外の文書については、廃棄する際に内閣総理大臣に協議し、その同意を得ることになるものと考えておりますが、先日の衆議院の委員会におきまして、特定秘密の指定期間が三十年未満の文書であっても、長期間特定秘密として指定されるものについては、そ…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○副大臣（岡田広君） お答えをいたします。 特定秘密の指定権者を内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に限定した場合、現在、安全保障に関する情報の収集に当たっている警察庁や公安調査庁において適切な保全措置を講じることができないと考えております。新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、三大臣に限らず、安全保障に関し特に秘匿することが必要なものについては各行政機関において指定できるようにするなど、秘密保全に関する共…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○副大臣（岡田広君） お答えをいたします。 委員御指摘の点も踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 本制度の対象案件は、その性質上、一つには、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、二つ目に、一段階目の手続の審理において被告事業者が二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよそその見通しを把握でき、十分な攻撃防御ができる案件である必要があります。このため、委員御指摘がありましたが、拡大損害、人身損害あるいは逸失利益及び慰謝料…