岡田広
会議録に記録された「岡田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て47 件
- 地方創生32 件
- 防災7 件
- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 医療4 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 憲法審査会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（岡田広君） 金融機関が確実な担保なしには融資しないという姿勢を改めて、財務状況だけでなく事業性を重視した融資判断を行う必要があるのではないかというお尋ねかと思いますが、金融機関におきましては、目利き能力、コンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上につながる取組を行っていくことが重要であり、委員御指摘のとおりだろうと考えております。 金融庁といたし…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（岡田広君） 起業大国を実現するためにも機関投資家にハンズオン型ベンチャーキャピタルの投資を促す必要があるのではないかという御指摘だと思いますけれども、昨年、金融審議会のワーキンググループにおきましても、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給促進策について議論が行われました。この報告書におきましても、ベンチャーキャピタルが果たす役割についても議論がされており、ベンチャー企業の有する技術に対する目利きを利かせ、企業を育てる観点か…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 お答えいたします。 まず、朝銀についてどのように破綻処理を行ってきたかということにつきましては、北朝鮮系信用組合十六組合につきましては、大幅な債務超過で事業継続が困難と判断をされました。このため、預金者の保護や信用秩序の維持といった預金保険法の趣旨、目的に沿いまして、日本のほかの破綻金融機関と同様、受け皿金融機関に対する資金援助を行うことによって破綻処理を行ってきました。 具体的には、平成十年から十四年までの間、受け皿金融…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岡田副大臣 お答えいたします。 一兆四千億のうち、金銭贈与につきましては一兆三千億、これにつきましては、先ほども答弁をさせていただいたように、これは債務超過を解消すべく受け皿金融機関に対して実施されるものでありまして、その後、回収を図っていくという性格のものではないということも御認識をいただきたいと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 犯罪被害者等の施策推進会議は、平成十六年十二月に成立いたしました犯罪被害者等基本法に基づき内閣府に特別の機関として置かれた会議であり、犯罪被害者等のための施策の実務を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視することとされております。被害に遭わないための取組については、基本的には同会議の検証対象とはならないものと考えております。
第186回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 児童ポルノの蔓延防止を、食い止め、排除を進めていくため、現行法に基づいた総合的な対策として、昨年の五月に第二次児童ポルノ排除総合対策を策定し、国民、事業者、関係団体等の連携の下、各府省において施策を推進しているところでありますけれども、この第二次児童ポルノ排除総合対策に係る関係省庁の施策として、山田委員御指摘のような調査研究が実施されたとは承知をしておりません。 また、現時点において、関係省庁に…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○岡田副大臣 中根委員にお答えをいたします。 お尋ねの施策につきましては、いずれも厚生労働省の所管事項でありますので、ここを踏まえまして、そこを前置きさせていただきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 労働者派遣制度の見直しにつきましては、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、事業を全て許可制とすることにより、健全な事業者の育成を図ることを目的として、厚生労働省において取り組んでいるものと承知をしております。 また、労働…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○岡田副大臣 放課後児童クラブについてのお尋ねがありましたが、子ども・子育て支援新制度のもとでは、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、まず、市町村が住民の利用ニーズを把握した上で事業計画を策定し、事業の提供体制の計画的な整備により量的な拡充を進めていくこととされております。 先般、厚生労働省におきまして、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会における議論を踏まえ、放課後児童クラブに関する基準が定められたところでありますが、今後、こ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○岡田副大臣 女性登用の促進に関しましては、昨年取りまとめられた日本再興戦略のＫＰＩにおいても、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年度までに少なくとも三〇％程度とされており、大変重要であると考えております。 現在、年央の成長戦略の改定に向けて女性の登用促進策についても検討中でありますが、委員の御指摘も大変重要と考えております。さまざまな観点からの検討を行い、女性が輝く社会づくりに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 山田委員が今御指摘がありました相談件数でありますけれども、数字は今委員がお述べになったとおりであります。 この消費生活相談員の中には、週の開所日数が四日未満の消費生活相談窓口等の相談員や、相談員からの相談を受けるアドバイザー的立場の相談員も含まれています。よって、相談件数を相談員の人数と消費生活センターの開所日数で除することにより単純に一人の相談員の一日当たりの相談件数を算出することはできないん…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○副大臣（岡田広君） 今手元に資料がありませんが、委員御指摘のことは十分重要なことだと判断しております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○岡田副大臣 お答えいたします。 バーゼル銀行監督委員会におきましては、現在、トレーディング勘定との裁定機会の防止といった観点から、銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの資本規制の枠組みについて検討が行われているところです。 国際交渉中の事項に関する個別具体的な内容についてのコメントは差し控えたいと思いますが、金融庁としては、金融リスクの実態を踏まえた適切な議論が行われるよう、積極的に議論に参画していきたいと考えております。 以…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○岡田副大臣 ユニチカの事例のように、社長が辞任後も会社に取締役として残ることについてどのように考えるかというお尋ねかと思いますが、個別の企業のガバナンスの状況について、その評価を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げることについても、個別の具体的な状況により、さまざまに事情が異なり得ると考えられることから、一概にその是非を申し上げることも差し控えたいと思います。 企業がコーポレートガバナンスの強化…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○副大臣（岡田広君） 消費者教育につきましては、消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針を昨年の六月に閣議決定したところであります。 この基本方針では、特に若年層には、急速に普及した携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器等やインターネットの利用による契約トラブルも増加をしています。また、成年年齢の引下げに向けた検討が進められているところです。このような消費者被害等の状況や成年年齢の引下げに向けた環境整…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○岡田副大臣 お答えいたします。 今回の新制度につきましては、社会保障と税の一体改革の成立に伴っての一つでありますので、方針は変わっておりません。 子ども・子育てをめぐりましては、教育、保育の質の維持、深刻な待機児童問題を初め、さまざまな課題を抱えており、その解決が急務でありますことから、子ども・子育て支援新制度のできるだけ早い施行が望まれており、これまでも、政府としましては、この支援法の想定する最も早い施行日である平成二十七年四月の施…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○岡田副大臣 消費税一〇％に上がるという、財源のことから考えますとここは基本でありますけれども、消費税一〇％への引き上げの取り扱いにつきましては、先ほども答弁をしたように、最終的には経済状況等を総合的に勘案して適切に判断することとしており、この方針は変わりはないということであり、仮に、消費税税率一〇％への引き上げについて二十七年十月の実施と異なる判断をする場合には、新制度の施行のための財源確保が課題となるわけでありますので、その点も含め…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○岡田副大臣 お答えいたします。 今委員から御指摘がありました、保育園、幼稚園、認定こども園についての、新制度への移行判断についての公定価格を発表させていただいたわけでありますけれども、これは、基本的には今までと方針としては変わっていないと私は考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岡田副大臣 消費者庁では、これまでも公益通報に係る実態の把握に努めてきたところであります。 消費者庁としましては、今年度に実施する公益通報者保護制度に関する意見聴取の場において、有識者や関係者の方々からも幅広く話を聞くなどして検証、分析等を行い、課題を詳細に把握した上で、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、公益通報者保護制度に関する意見聴取につきましては、先月十六日に消費者庁でプレスにも発表しておりますが、平成二十…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 銀行や信用金庫等の預金取扱金融機関の基本的な役割、使命は、御承知のように、銀行法、信用金庫法等に規定されているとおり、信用の維持、預金者等の保護、金融の円滑化の確保を通じ、国民経済の健全な発展に資する点にあります。その上で、各金融機関に期待される具体的な役割は、その規模、特性やビジネスモデルの実態に応じて異なっているものと考えています。 例えば、主要行の場合には、規模が非常に大きく、我が国経済に…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○副大臣（岡田広君） 中国経済の現状認識につきましては、簡潔に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 中国の二〇一四年一月から三月期の実質ＧＤＰ成長率は七・四％、二〇一四年の政府目標である七・五％をやや下回り、四半期連続で伸びは鈍化しましたけれども、引き続き七％台を維持するなど、他国に比べて高い成長率となっているところであります。中国経済は緩やかに拡大を続けておりますが、鉱工業生産や小売売上高の伸びはこのところやや低下するなど…