山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（山田雅彦君） 非常に難しい問題だと思っております。一方で、先生も触れていただいたように、二〇二八年度までにそもそもの雇用保険の適用拡大も今労働政策審議会の方で検討しておりますので、ちょっとそちらと併せて考えていかなきゃいけない問題かと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山田政府参考人 お答えします。 ＰＭＳや更年期障害など健康課題を抱える女性労働者についての職場における支援に関しては、まずは、職場におけるこうした健康問題に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性向けにＰＭＳや更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図ると…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 厚生労働省として、諸外国における更年期障害に関する休業や手当等の対応についての調査を行っているわけではございませんが、報道等によって、例えばイギリスにおいて、昨年十月に、更年期障害への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、新たに対策本部を設置すること等が決定されたことは承知しております。イギリスの保健省から発出されたプレスリリースによりますと、今年の二月に更年期障害タスクフォースの初会合が行われ、臨床エビ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山田政府参考人 お答えいたします。 更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。 これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えします。 総務省労働力調査によると、非正規雇用労働者の人数は、一九八四年は六百四万人であり、二〇二〇年は二千九十万人であります。また、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は、一九八四年は一五・三％であり、二〇二〇年は三七・二％です。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（山田雅彦君） 非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べて賃金が低い、各種手当の支給が不十分、能力開発機会が乏しい等の課題があり、待遇改善を図る必要があります。 望ましい働き方ビジョンについて、そこからポイントをちょっと指摘させていただきます。 雇用が不安定である、経済的自立が困難である、職業キャリアの形成が十分ではない、セーフティーネットが十分に整備されていない、ワークルールの適用が十分に進んでおらず、労働者の声も届きにくい…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○山田政府参考人 フリーランスの保護につきましては、今後、事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化などについて内閣官房を始めとした関係省庁で検討しておりますが、新たなフリーランス保護法制を含む所要の措置を講じていくこととしております。 御指摘のあったフリーランス・トラブル一一〇番に寄せられた事例や傾向については、そうした保護法制を検討していく中で関係省庁とも共有しつつ、実態を踏まえた対応を行っていきたいと思っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○山田政府参考人 御指摘のありましたフリーランス・トラブル一一〇番に寄せられた事例や傾向については、今後、労働政策審議会に報告していくこととしたいと思っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○山田政府参考人 お答えいたします。 育児休業は、先生今御説明いただいたとおり、原則一歳までとしている。その理由は、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。ただ、保育所等に入れない場合等に限って最長二歳までの延長を可能としております。 御提案のあった二歳を超えた後の育児休業については、二つ踏まえるべき点があると思っておりまして、一つは、取得可能期間の延長が、女性に育児の偏っている現状に鑑みると、女性の職場復帰…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 小学校休業等対応助成金については、これまでも、先生御紹介あったとおり、事業主や保護者に周知が行き届くように、事業主団体や学校、保育の現場への周知依頼を行ってきたところであります。 御指摘いただいた地域金融機関を通じた周知につきましては、金融庁とも連携いたしまして対応してまいりたいと思います。 引き続き、必要な方に支援が届くよう、本助成金の周知徹底に努めてまいります。
第208回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えいたします。 顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議につきましては、昨年一月から本年二月までに四回にわたり開催し、関係省庁や業界団体、労働組合からヒアリングを行った上で、効果的なカスタマーハラスメント防止対策の在り方について議論してきました。 厚生労働省では、この会議での議論も踏まえつつ、各企業においてカスタマーハラスメント防止対策が進むよう、本年二月にカスタマーハラスメント対…
第208回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山田雅彦君） 先生御指摘どおり、そういった、こういったカスタマーハラスメントを含む労使間での重要な議題に資するものだと思っておりまして、それが二月の下旬ということでぎりぎりになってしまって、これについては我々としても反省をしております。
第208回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えいたします。 カスタマーハラスメントの定義については、マニュアルにおいて、企業や業界により、顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨記載しております。ただ、その上で、同マニュアルにおいては、企業へのヒアリング調査の結果を踏まえて、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、態様が社会通念上不相当なもので…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（山田雅彦君） 今大臣の方からお答えがありましたとおり、男女間賃金格差そのものを開示する、を充実する制度の見直しについて、今まさに具体的に検討して速やかにそれが進められるようにするということで、ちょっと今現在、具体的にこういう姿だということはちょっと申し上げられる状況にありません。
第208回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えします。 御指摘のガイドブックの第一部の一、「同一賃金は基本的権利か？」においては、「男女は、同一価値の労働に対して同一報酬を受け取る権利をもっている（一般的に「同一賃金」と呼ばれる）。男女が同じ又は類似の仕事をする場合に、同一賃金を受け取らなくてはならないのみならず、全く異なる仕事をしていても、客観的な基準に照らして同一価値の仕事である場合には、同一賃金を受け取るべきである。同一賃金は、すべての男女が…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田政府参考人 お答えします。 労働関係法令上、正規雇用の定義というのは存在しませんが、一般的には、労働契約の期間の定めはない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用である、その三つの要件を満たすものが正規雇用と呼ばれております。また、同様に、労働関係法令上、非正規雇用という確立した定義も存在しませんが、一般的には、正規雇用に当たらない短時間労働者、先生御指摘の派遣労働者、有期契約労働者等を指し、それらの雇用形態に応じた個別法が整備…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田政府参考人 先生御指摘の、正規の職員、従業員の仕事がないから非正規雇用を選んだ、そういった不本意非正規雇用労働者の割合というのは、最近出た数字ですけれども、二〇二一年平均で一〇・七％と、統計開始以来八年連続の低下となっております。 ただ一方で、そのことは、一割の人は不本意に非正規雇用をしているということだと思いますので、厚生労働省としては、正社員を希望する方が正社員として就労することができるように、一つには、非正規雇用から正社員へ…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田政府参考人 先生が今、第一期というふうに言われた分、令和四年二月十日現在で、小学校休業等対応助成金の方、申請件数十七万九千三百件、支給決定件数十六万二千九百七十五件、支給決定金額六百三・七億円、それから、小学校休業等対応支援金の方は、申請件数三万三千四百件、支給決定件数二万七千六百二十七件、支給決定金額五十六・一億円となっております。 第二期と言われた分については、令和四年二月十日時点で、先ほど申し上げた助成金の方については、申請…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○山田政府参考人 お尋ねのあった本年四月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上百時間未満が四百二十三人、月百時間以上百五十時間未満が三百五十九人、月百五十時間以上が四十八人となっております。この中で最長の超過勤務時間は二百二十六時間となっております。 御指摘のように、四月の超過勤務時間が一、二月よりも大きく増えている状態になっていますが、この要因については、一つには、例年この時期、四月の人事異動に伴う庶務関係業務だ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山田政府参考人 お答えします。 厚生労働省においては、新型コロナへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて、増員要求を行って、令和三年度の厚生労働省本省内部部局の定員は、前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。 増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。 一方、国立感染症研究所については、前年度と比べて三…