予算委員会 第12号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十一年を迎えます。 　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷始め。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（山本順三君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。 　岸真紀子さんの関連質疑を許します。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から今日で十一年でございます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、復興に御尽力をいただきました全ての御関係者の皆様に感謝を申し上げます。 　まず、西銘大臣、十一年目を受けまして一言コメントをお願いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　本日、東日本大震災の発災から丸十一年を迎えます。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　この節目の日に改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。 　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き職務に邁進していく所存でまいります。

○横沢高徳君　まず、被災地の復興、特にソフト面の観点から見た現状、課題、取組について、西銘大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方で、地域によって状況は様々であります。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケア等の被災者支援など、いわゆるソフト面の取組が課題として残されております。また、原子力災害被災地域では、復興の状況に応じた多様なニーズにきめ細かく対応しながら、今後も中長期的に取り組む必要があります。 　こうした状況に対応するため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーの形成、心の復興事業による生きがいづくり、心のケア、避難者の生活再建に必要な情報提供など、被災者の生活再建のステージに応じて切れ目なく行っております。 　今後も、被災者の声をしっかり受け止めて、復興を更に前に進めてまいります。

○横沢高徳君　復興道路が開通し、防潮堤ができ、移転も進み、被災地の皆様からは感謝の声が聞かれます。 　十一年前、四歳、五歳だった子供たちは、中学生、高校生になっています。これまで目まぐるしく変化してきた生活環境の中で、中には自分の居場所、生きる目的が見付けられずにいる子供たちが今なおいることを忘れてはいけません。 　このような状況を西銘大臣は直接お聞きになったことはありますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金において、子供の学習支援は、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業で行っております。 　同事業は、同交付金の予算を文部科学省に移し替えて実施していただいており、地域と学校の連携、協働による学習支援等の実施を通じ、地域住民の幅広い参画の下、子供の学習環境の向上を図るとともに、地域のつながりの形成を図り、被災地のコミュニティーの復興を促進するものであります。 　しっかりと子供の対応をしてまいらないといけないと考えております。

○横沢高徳君　現場の声を直接聞いたことがあるかどうか、ちょっとお答えいただけますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　子供の実情につきましては、被災地に実際に訪問をしまして、車座集会等の場で直接聞いてきております。

○横沢高徳君　先日の所信でも、現場主義を徹底、そして寄り添いながら、きめ細かく対応していくというお話がありました。 　やはり、目に見えないこのような対応には、大臣、具体的にどのようなことが大事なのか、こっちからプッシュ型でいかないとなかなか見付けられない課題があると思うんですけど、その点についてお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　総理からの指示も現場主義を徹底しなさいということでありますので、日程の許す限り現場に出向いて、実際に現地を訪問したり、あるいは車座集会等の場で聞いております。 　先生御指摘のように、むしろ復興庁の職員も、プッシュ型でといいますか、被災者の、寄り添って、その声をしっかり聞いて対応をしていかなければならないというふうに考えております。

○横沢高徳君　激動の十一年を過ごしてきた子供たちは、家でもない、学校でもない、学びや居場所の問題解決にはやはり文科省の関わりが必要だと思いますが、文科大臣からもこの点について、ソフト面、居場所づくりについて大切な点、どのようにお考えか、ちょっとコメントいただけますでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　本日で発災から十一年ということで、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い完全な復興をお祈り申し上げたいと思います。 　私も阪神・淡路大震災を経験をいたしました。あのときに、まあこれから質問出られるかもしれませんけれども、すごく隙間の問題がたくさん出てきましたです。コミュニティーがやっぱり破壊されてしまったわけですね。そのためには、使いやすいそういったお金がなかなか生まれてこなくて、平成七年、震災から三か月後に復興基金というのを八千八百億でつくりまして、三千六百四十億の復興運用益を使って、実は、そういう子供たちの育成とか、あるいは壊れてしまった地域福祉センターを建て直したりとか、そういうような対応をしました。 　やはり、多くの方々がやはり神戸市外へ出ていかれましたので、そのつながりも大事にしなきゃいけないといったことで、物すごい数の問題が生じたことを記憶をいたしております。やはりきずなが大事だというふうに考えています。

○横沢高徳君　今文科大臣からもありましたように、きずなが大事だということで、やはり民間の力を借りるのがかなり重要になってくると思いますが。 　ちょっとお聞きしたいんですが、被災者支援総合交付金、令和元年度から令和四年ぐらいの予算額はどういう推移をしているのか、また、復興十年を機に活動を終了、縮小したＮＰＯなどの民間団体はどれぐらいあるのか、またその理由は何なのか、分かればお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金につきましては、令和四年度、今年度の予算では百十五億円を計上しております。令和三年度で百二十五億円、令和二年度で百五十五億円と、数字を見ておりますと少しずつ減ってきておりますが、これは現場の、地方の被災者の自治体、被災自治体の声をじかに聞いて、不足分がないように十二分に積み上げてきた数字でありまして、少しずつ減ってきておるというのは、数字を見る限り、その状況になっております。 　被災自治体がこのＮＰＯの関係の団体と連携を取りながら、子供の学習支援をやっているところであります。

○横沢高徳君　やはり十年をきっかけに大分支援団体が減ってきて、現場の子供たちに支援が届かない状況がちょっと出てきてしまっているというのが現状です。 　やはり、予算の確保とともに、必要とされている現場の子供たちへ国の支援策が有効的に届くことが大切と考えますが、この点、復興大臣、また文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　横沢委員御指摘のように、この被災者支援総合交付金から子供の学習支援コミュニティー復興支援事業への予算を見ておりますと、令和二年度で子供の復興支援事業で六・五億円あったものが、令和三年度に一・七億円というふうに少なくなってきております。 　この総合交付金につきましては、自治体からお伺いした復興の進捗状況や、また今後の事業実施の見込み等を踏まえて、柔軟かつ機動的に取り組めるように必要額を計上してきているところであります。 　引き続き、必要な予算額、十年経過したとはいえ、必要な予算額については、聞き取りをして、しっかりと予算を確保してまいりたいと考えております。

○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘の被災者支援総合交付金でございますけれども、文部科学省では、平成二十九年度から、被災者支援総合交付金の中で、仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業を進めてまいりました。この事業は、地域住民の幅広い参画の下で、子供たちへの学習支援などを通じ子供の学習環境の向上を図るとともに、被災地のコミュニティー復興を促進するものでございます。 　令和二年度には仮設住宅の供与自体は終了いたしましたが、被災地の要望に引き続き対応するために、令和三年度から、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業と名称を改めて実施をしております。もう先生御承知のとおりだと思います。令和四年度予算案におきましても、被災者支援総合交付金百十五億円の内数として予算計上をいたしてございます。 　文科省としましては、引き続き、被災地の方々の声に耳を傾けながら、要望に応じた必要な支援を続けてまいりたいと思います。まだまだ長く続くと思ってございますので、そのことを念頭に置いた行動を取りたいと私は思います。

○横沢高徳君　やはり震災から十一年たって、当時子供、小さい子供だった方たちが大きくなってきている。そして、目まぐるしく変わる家庭環境でいまだなおやはりいろんな支援が必要な方がたくさんいらっしゃるので、期間に限らず支援を続けていただきたいというふうに思います。 　復興大臣に伺いますが、この第二期復興・創生期間になって予算がいろいろ変わってきたと思うんですが、この検証は行っているのでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。 　第二期復興・創生期間の五年間の大枠の予算というのは、一・六兆円の枠組みで考えております。復興庁の予算は、常に被災自治体の声を丁寧に丁寧に聞きながら、実施状況を踏まえながら柔軟に対応できるようにということで、自治体の声を聞いて必要な予算はしっかりと、予備費も含めて対応しているところであります。 　十一年の節目に、改めて被災者に寄り添って支援をしていかなければならないと考えております。

○横沢高徳君　十一年目を迎えて、特に目に見えないソフトの支援が必要になってくるのは、非常に検証が難しいと思いますが、是非そこは寄り添っていただいて対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、被災地における地方創生と子供の支援について野田大臣にお伺いしたいと思いますが、国の第二期復興・創生期間では地域創生のモデルになるような復興を実現していくとしていますが、野田大臣から見て、今の被災地の現状や、地方創生のモデルになってきているのかどうなのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　十一年目を迎えるに当たって一番気を付けなきゃならないのは、風化すること、そして風評被害、これを起こさないことだと、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　私自身、地方創生担当大臣として、様々、他の仕事を含めて、被災地、大臣になってからも出かけさせていただきました。今御指摘のように、様々公共事業が進んでいて、大変整然とした町並みが生まれるとともに、ただ、まだ人が戻ってきていない。やはり、子供にとっても教育とか医療とかの安全、安心というのがやっぱり相まって、生活が十分できるような立て付けをしていかなければならないということを痛感しています。 　引き続き、地方創生の先頭に走っていただけるように、被災地支援をしていきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　済みません、続いて、もう一度野田大臣にお伺いしたいんですが、子供たちの居場所づくりや生きる力を育む取組として、復興期間からこの先、平時にどう移行していくかという取組が重要だと考えるんですが、野田大臣の、この点について、復興期から平時にどう移行していくか、子供の支援ですね、復興期から平時へとどう移行していくのかがすごく重要だと思うんですが、その点、子供担当大臣としてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今、復興大臣、文科大臣に問われたような子供の居場所の在り方について、やはりきちっと今後明らかにしていかなきゃいけないということを痛感しています。 　私たちは、この二年、コロナ禍で子供たちを家にとどめておかなければならない、とりわけ緊急事態のときには学校が休校になってしまって、ずっと家にいなけりゃ、家に置かなければ、又はその親が休んでとか、そういう日々を経験してきたんですけれども、実はもう福島の子供たちはそのときに、被災直後にそういう外に出れないという大変子供にとって苦しい状況を経験し、そして乗り越えてきてくれています。 　今後は、被災地の子供も、そして全国の子供たちにもしっかりと支えができるようにということで、居場所の確保、今ずっと被災地の居場所の確保のお話がありましたけれども、居場所の確保や学習支援について、昨年十二月に閣議決定をいたしました。その基本方針の中で、新たに子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となるような多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要というふうに掲げてあります。 　これから御議論いただくこども家庭庁設置法案、ここにおいては、こども家庭庁の所掌事務として、今、ずっと被災地で取り組まれてきた地域における子供の適切な遊び及び生活の場の確保に関することを規定しているところです。 　こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定し、政府全体の取組を強力に推進してまいります。また、放課後児童クラブを所管するとともに、ＮＰＯと連携し、不登校の子供への支援を含め、児童館や青少年センター、子供食堂、学習支援の場を始めとする様々な居場所づくり、これを進めてまいります。

○横沢高徳君　子供たちがどんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく何度でもチャレンジできる環境、社会をつくるために取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、カーボンニュートラルに向けたインフラ整備についてお伺いいたします。 　萩生田経産大臣、昨晩のＧ７のエネルギー会議、お疲れさまでございました。 　カーボンニュートラルに向けたインフラ整備を今後どのように進めていくのか、経産大臣、国交大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　電動化社会の実現に向けては、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及とともに充電インフラの整備が不可欠であります。 　このため、昨年六月に策定したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラの設置を目標に掲げたところです。その目標の実現に向けては、今般の令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、購入支援と充電インフラ整備の関連予算事業として総額四百五十五億円を盛り込んだところです。 　引き続き、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道の駅や高速道路のサービスエリアなどを利用したＥＶ急速充電施設につきましては、充電サービス事業者等が充電器や駐車スペースについて道路管理者から道路占用の許可を得るとともに、経済産業省からの補助を受けて設置をしております。 　国土交通省としても、充電サービス事業者等の意向も踏まえ、道の駅やサービスエリア等での充電サービスを拡充できるよう、道路管理者と連携して設置場所の提供等に協力してまいりたいと思います。 　また、ＥＶ急速充電施設を公道に設置するための社会実験を令和二年度から実施したり、幹線道路等における充電施設の案内標示の設置なども実施しており、今後も必要な取組を進めていきたいと思っております。

○横沢高徳君　これからガソリンスタンド並みにどんどん充電施設が増えてくるという計画だと思いますが、現在、公共用のＥＶ充電施設は道の駅で何か所あるのか、サービスエリア、パーキングエリアでは何か所あるのかですね、あとは、それと、そのうち車椅子ユーザーに配慮されていない施設は何か所あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、三百八十三か所で全体の四三％、それから、道の駅では八百七十七駅で全体の七四％でございます。公道につきましては、先ほど申し上げたように、今社会実験を行っているところでございます。

○横沢高徳君　済みません、車椅子ユーザーが使えない施設は何施設あるんでしょうか。

○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。 　申し訳ございませんが、しっかりとその車椅子でアクセスできるところというところの数字について今持ち合わせてございませんので、これから調べなければならないものと考えてございます。

○横沢高徳君　調べないといけないですね、これ。せめて道の駅と公共性の高いサービスエリア、パーキングエリアは最低限調べないとちょっといけない、早急に調べないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、資料を御覧ください。先日リニューアルしたばっかりの岩手県のサービスエリアなんですけれども、この車の輪止めというか金具が邪魔をして、車椅子ユーザーがタッチパネルに届かなかったり、非常停止ボタンに手が届かなかったりしているのもありますし、道の駅、右下の写真は道の駅なんですが、道の駅の駐車場と充電施設の間にやっぱりコンクリートの止めがありまして、そこで使えないというような事例が、実はこういう事例がたくさん今起きているのが現状なんですよ。これを何とかしなければいけない。 　このためには、まずはガイドラインをしっかり定めなきゃいけないんですが、今のガイドラインの現状はどうなっているのか、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの項目は入っているものがあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　充電インフラの設置事業者は、事業者団体が作成した電気自動車の急速充電器の設置・運用に関する手引書を参考に充電インフラの整備を行っているものと承知しております。 　このガイドラインにおきましては、安全確保や浸水対策を始めとした充電インフラを設置するに際しての配慮事項が記載されていますが、委員御提案を踏まえて、二〇二〇年十二月に見直しを行って、バリアフリーやユニバーサルデザインに関する配慮事項について新たに記載されました。言い換えれば、先生たちが御指摘する前はそういう配慮がなかったという御批判は、これやむを得ないと思います。 　具体的には、車椅子ユーザーが障壁なく充電設備を利用できるように、充電設備の前にある衝突防止パイプの幅を車椅子が通れるように九十センチの間隔を空けることですとか、充電開始・停止ボタン、カードリーダーなどが操作しやすい高さ、初期のものって上の方に、立って操作をするものですから車椅子からだと届かないというのがありましたので、こういった配慮を行うことが記載が加わったところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　ガイドラインには記載が始まったんですが、なかなかこのガイドラインもその事業者に周知されていないというのが課題なんですね。特に、この充電インフラの整備は経産省と国交省にまたがる事案なので、事業者も、例えば高速道路事業者、あとは各自治体が道の駅を整備する、そして大手の民間団体、スーパーチェーンなんかもあると。多岐にわたって、そこの周知がなかなか進んでいないというのも課題だと思うんです。 　ここを何とかやはり、経産大臣、国交大臣のリーダーシップの下、やはりこのカーボンニュートラル、ゼロに向けて今政府が取り組んでいるこの今だからこそ、是非先手先手でちょっと進めていただきたいと思うんですが、この点につきましていかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ガイドラインの見直しを受けまして、各事業者においてユニバーサルデザインに対応した充電機器の開発は着実に進捗しているものと承知しています。例えば、高速道路での充電器では、車椅子ユーザーも操作できるように、操作部分を従来よりも下部に設置したものですとか、直接触るのではなくて、お手元のスマートフォンのアプリで操作できるものというのも出てまいりました。 　一方で、充電インフラの整備については、充電機器の開発に加えて、段差をなくすなどの機器周辺の整備についても対応していくことが必要だと思っております。個別に、設置する場所のスペースや既存の段差の有無、安全確保の容易さといった状況を踏まえた検討や対応が必要になります。 　経産省としては、様々な利用者が安全で快適に使用できるような充電インフラの整備に向けて、こうした個別の課題にも丁寧に寄り添いながら、関係業界とも連携しつつ、しっかりその普及を後押ししてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　駐車場関連で地方自治体への周知という御質問でございますので、国土交通省といたしましても、地方公共団体等へ説明する中で、先ほどお話がございました関係事業団体、いわゆるＣＨＡｄｅＭＯの、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会が出しております電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書において示されているユニバーサルデザインや安全確保などの充電インフラの設置事業者が配慮すべき事項について、併せて周知を徹底していきたいと思っております。

○横沢高徳君　実は、リニューアルしたばかりの先ほどのサービスエリアで車椅子ユーザーが使えないと聞いて、約二年弱前からＮＥＸＣＯ東日本に改善を求めているんですが、一向に連絡がなくて、進まないと。こういう事例は、国交大臣、是非リーダーシップを取って進めていただきたいんですが、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、ユニバーサルデザインにつきましては、先ほど申し上げた手引書に従ってこれを周知徹底しているところでございますが、それにもかかわらず、今、横沢委員御指摘のような事例があるということで、我々も、道の駅や高速道路のサービスエリア等では充電サービス事業者が行っているところでございますが、国交省と連携取りながら行っているところでございますが、国土交通省としましても、こういう御意見を承って、しっかりと当事者と協議をしながら、使いやすいバリアフリーの充電施設普及させていきたいと、このように思っています。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、このカーボンニュートラルに向けた誰でもが使いやすい充電インフラを進めるために、やはり経産省と国交省の垣根を越えたプロジェクトチームのようなものが必要なのではないかというふうに考えますが、この点、経産大臣、国交大臣、是非現場の担当同士が意思疎通できるプロジェクトチームの方検討していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生が御心配されているほど行政の壁があるわけじゃなくて、あえて反省すれば、そのカーボンニュートラル、二〇五〇年ゼロという宣言は菅内閣で初めてやりました。その前の電動車の位置付けというのは、もちろんそういう社会目指して、これからＣＯ２を出さない車というものの必要性は社会全体で共有して、増えていったらいいな、伸ばせていったらいいなという、そういう存在だったと思うんです。 　ここで、それまでの言うならば第一ステージは、とにかく充電する場所がないと車は普及しないという、こういう現実に即して、今お話があったように、今充電器があるところって、結局役所が管理していて役所が声を掛ければ付けられるところに付けてきたというのは正直なところですよね、パーキングですとか、道の駅ですとか。ところが、これではそのカーボンニュートラルには向かえないわけでありまして、これからが第二ステージで、民間も巻き込んで、そして路上でも充電ができるという環境をつくっていかなかったら、こういった環境は整うことができないので。 　まさに、我々経産省が機械は確かに管理しています。実は、先生の写真はこれ入替え前の古いものじゃないかって答弁する予定でいたんですけど、聞いたら新しいものだというから、それはけしからぬですよね。今経産省が進めているのは、大体この充電器の寿命が八年から十年なものですから、ちょうど入替え期に、初期のものというのは入替え期に替わっているので、ここで車椅子の皆さんが使いやすいものにどんどん入れ替えていこうという、そういう配慮をして今努力をしています。 　あわせて、この前も民間の皆さんと集まってもらって話したんですけど、これからは民間の開発をするときに、今は条例で付けてくださいという自治体もあるんですけれど、なかなか行政指導であらかじめ充電施設を確保するということがなかなかできていないものですから、こういったものも国交省とよく相談しながら、町づくりの中で、人が集まるところ、車が集まるところには当たり前にこういったものを整備していくということも是非ガイドラインの中に入れていけるように、両省で連携してやっていきたいと思っています。 　今までの反省すべき点は反省しながら、是非、次、第二ステージに向かいますので、使いやすい、そして安全で、そして皆さんに普及ができるような、そういう努力を両省で力合わせて頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今経産大臣がおっしゃったとおりでございまして、我々、道路、一般公道、また駐車場等を管理しております。しっかり両省で連携して、また当事者の意見を本当に組み込みながら進めていきたいと思っております。

○横沢高徳君　ちょっと最後の質問になりますが、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーについてお伺いします。 　現在、北京パラリンピックが開催されていますが、本日、堀内大臣にお越しいただいています。 　堀内大臣、オリンピック停戦の原則は御存じでしょうか。

○国務大臣（堀内詔子君）　はい、承知しております。

○横沢高徳君　是非オリンピック停戦の視点からも停戦に向けて発信をしていただきたいと思います。 　あと、東京パラリンピックの大きな成果として、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインというバリアフリーの世界基準を導入したことがレガシーとしてあります。この点は、このバリアフリー基準を国の基準に移行していくことがレガシーとして大事だと思いますが、堀内大臣の御見解をお伺いします。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（堀内詔子君）　委員御指摘の東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにつきましては、これを踏まえて、例えばユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、様々な取組を政府としてもしてまいりました。これらの取組を通じて、我が国がしっかりと共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとなったものというふうに考えているところでございます。 　私としては、共生社会の実現に向けた機運を一過性のものとせず、大会のレガシーとして日本全国に広げていくことが重要であると考えており、引き続き、関係府省庁が、障害当事者の皆様方の参画を得つつ、地方自治体、企業等と連携し取組を進めていくことを期待しているところであります。

○横沢高徳君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で岸真紀子さん及び横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、安江伸夫君の質疑を行います。安江伸夫君。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　本日は、未曽有の災害、東日本大震災から十一年の節目に当たります。改めて、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族や被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　いまだ残された課題も少なくありませんが、公明党は人間の復興を目指して総力を挙げて闘い抜いてまいることをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず、現下のウクライナ危機に関連をいたしまして、人権教育の重要性について確認をさせていただきたいと存じます。 　ロシアのウクライナに対する侵略は断じて許すことはできません。戦争は最大の人権侵害行為であり、政府におかれましては、人道的支援を最大限に行い、国際社会における責務を果たしていただきたいと存じます。 　さて、ロシアのプーチン大統領の暴挙を見たときに、ユネスコ憲章の前文に掲げられている、人の心の中に平和のとりでを築いていかなければならないとの一言が思い起こされるところであります。参考に、委員の皆様の机上にもお配りをさせていただいております。心の中に平和のとりでを築く上で重要なことは、人権教育です。その具体的な指標として、我が国も共同提案国になっている国連の人権教育のための世界計画が挙げられるかと思います。 　ウクライナ危機に直面した今、改めて平和のための人権教育が重要であるというふうに考えますが、文科大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（末松信介君）　今日は、ユネスコの国内委員会がございまして、改めて、先生今お話しなさいました、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないということ、今日、挨拶の中に入っておりました。 　ユネスコのこの憲章前文や国連人権教育のための世界計画に示されております正義、自由、平和、他者の尊厳に対する寛容や尊重、そして人権及び基本的自由等を実現していくため、先生おっしゃるとおり、人権教育が果たす役割、大変重要であると、そのように認識をしてございます。 　ユネスコ加盟国であり、国連人権教育のための世界計画の共同提案国であります我が国におきましても、教育基本法の精神にのっとり、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等の関係法令に基づきまして、人権尊重の意識を高める取組を進めてございます。 　具体的には、学校教育におきまして、学習指導要領に基づきまして、例えば社会科では、発達段階に応じて、日本国憲法の平和主義の原則、国際協調、世界平和の実現に努めることの大切さを指導するとともに、道徳では、公正、公平、社会正義、そして国際理解、国際親善等の内容を扱っております。学校教育全体を通じて、平和や人権に関する内容を指導することとしております。 　また、社会教育の担い手であります社会教育主事を対象といたしまして、講習に人権教育を盛り込み、啓発の取組を進めております。 　今後とも、関係省庁と連携しつつ、人権教育に関する取組を推進してまいりたいと思います。 　改めて学習指導要領の小学校も拝見しました、ちゃんと見ましたけれども、現在、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解するとともにとなっていまして、日本国憲法の中に平和がうたわれていますので、小学校でもきちっとした指導をしてまいりたいと思います。中学校、高等学校の指導要領にも、国際協調、国際平和、国際貢献という言葉が入ってございますので、心に打つような、そういう現場教育が行われるように、こういった機を捉えて努力してまいりたいと思います。

○安江伸夫君　戦争という不合理な現実に直面した今こそ、未来を担う子供たちに平和の意義を教えていっていただきたいというふうに思います。 　さて、ウクライナ政府はＳＮＳを駆使して国際世論の喚起を行っているところです。ゼレンスキー大統領自らも、連日、国内情勢などを世界に向けて投稿しておりまして、現地の情報共有や世界の連帯のためのツールとしてその有用性を果たしているところであります。 　他方、ＳＮＳ上には政治的意図を持ったフェイクニュースあるいはフィルターバブルのリスクも指摘されているところでございます。利用する側の正しいリテラシーも必要不可欠です。 　こうした問題意識から、世界的に子供たちへのデジタルシチズンシップ教育という考え方が普及してきております。これは、ＳＮＳ上のモラルも含め、ネット上での自律的なコミュニケーションあるいは批判的な思考能力を教えるもので、その重要性は急激に増してきております。 　公明党も子供の幸福のための情報教育を推進してまいりましたが、文科省は情報リテラシーの涵養のため、どういった取組を行っているのか、お答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが前提となり、学校でも一人一台の端末が配備される中で、子供たちがインターネット上のリスクを認識した上で様々な情報を適切に利活用していくため、情報モラルを含めた情報活用能力を育成する重要性はますます高まっているものと認識をしております。 　このため、文部科学省では、学習指導要領において、情報社会で適正な活動を行えるよう、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置付け、教科横断的に育成することとしており、具体的には、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などを小中高等学校を通じて指導しているところでございます。 　また、文部科学省が作成いたしました一人一台端末の活用のためのガイドラインにおいては、ＩＣＴ活用に当たって課題に直面した際には、一律に端末やサービスの機能を制限するのではなく、端末を積極的に活用する中で課題を解決することが重要であること、また、ＩＣＴ端末等を適切に扱う責任を児童生徒が自覚できるよう指導を充実するとともに、児童生徒がＩＣＴ活用に当たって直面する課題に対して自ら考え、解決できるよう指導を工夫するといったことが記載をされているところでございます。 　また、大学等においても、数理、データサイエンス、ＡＩのモデルカリキュラムを策定いたしまして、デジタル利活用におけるモラル等の留意事項等の修得を推進しているところでございます。 　今後とも、関係各省とも連携をしながら、情報モラル教育を含めた情報活用能力の育成をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　末松大臣にお伺いをいたします。 　ＳＮＳを始め、ネット上の世界には様々なリスクがありますが、デジタル社会の潮流はもはや押しとどめることはできません。大人は、こうしたリスクにおびえてデジタル機器から子供たちを遠ざけるのではなくして、そのリスクと向き合った上でデジタルシチズンシップ教育等を積極的に行い、次世代がデジタルの利便性を最大限に享受できるよう推進していただきたいと存じます。いかがでございましょうか。

○国務大臣（末松信介君）　ＧＩＧＡスクール構想を推進しております中で、重要な点御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、デジタル社会において様々なリスクも想定されますが、子供たちをデジタル機器やインターネットからいたずらに遠ざけるのではなくて、情報を主体的に選択し、積極的に活用していく能力を育むことが重要であるというふうに思います。 　このため、文部科学省では、小中高等学校を通じまして、発達段階に応じて、情報モラルを含め、デジタル技術の利用を通じて社会に積極的に参画していく資質と能力を育成するとともに、大学等では、データやＡＩを日常生活や仕事の場などで使いこなすことのできる基礎的素養を修得すること、そういった取組も進めているところでございます。 　一方で、デジタル技術は日進月歩で進化をいたしておりまして、文部科学省では、引き続き、関係省庁と連携して、次代を担う子供たちがデジタルの利便性を最大限享受して活躍できること、そのような取組の充実を進めていきたいと思います。 　先生のお話の中で、恐らく、結構世の中、有害情報もございます。ですから、遠ざけなければならないという、ある意味大人の考え方もあるかもしれないんですけれども、そういう意味で、フィルタリングとかいろいろな取組していますけれども、もう一人一台端末の時代でございますので、だから、やはりルールを作って正しい使い方を決めていくということ、そして、しっかりと正しく使いこなせる若者を育てることが大事かなということ、そのように思います。 　以上でございます。

○安江伸夫君　ありがとうございます。平和で、また豊かなデジタル社会の推進を是非お願いいたします。 　学生支援に関連して伺いたいと思います。 　公明党は、断じて学びの機会を保障するとの決意の下、文部科学部会長浮島智子衆議院議員を中心に、一貫してコロナ禍における学生支援に力を注いでまいりました。 　現在、令和三年度補正予算で措置されております学生等の学びを継続するための緊急給付金が、給付が行われていると承知をしているところであります。三月の一日にこの二次推薦を締め切ったものと承知をしておりますが、公明党はかねてより必要とする全ての学生にこれを届けることを強くお訴え申し上げてきました。二月十六日、衆議院の予算委員会分科会で公明党の河西宏一衆議院議員からも、三次推薦の可能性も含めて状況に応じた対応をということを求めていたところでもございます。現在の執行状況を確認させてください。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の緊急給付金につきましては、第二次推薦につきまして三月一日に締切りをさせていただきました。昨日、三月十日の時点で約五十六万人に支給が完了いたしまして、補正予算額六百七十五億円のうち五百五十九億円を執行いたしまして、残額として約十一万人分、約百十億円の予算が執行可能な状況でございます。

○安江伸夫君　残り十一万人分程度の予算があるということでございます。必要な学生に行き届いていないのではないかという観点から、同給付金を必要とされる学生さんたち、また留学生さんも含めて届けていただきたいというふうに思います。末松文科大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（末松信介君）　安江先生御指摘のとおり、二次推薦まで申し込めなかったとの声もございます。このことから、支援が必要な学生等に確実に給付金が行き届くように三次推薦を実施することとし、今週水曜日、令和四年三月九日に各大学へ周知をしたところでございます。先生の、河西さんからも分科会で御発言もございました。対象となり得る学生等の皆さんには、是非所属の大学等へ相談していただきたいと考えてございます。 　文部科学省としては、引き続き、この給付金が一日でも早く支援が必要な学生さんに行き渡るように対応してまいりたいと思います。 　よろしくお願いします。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　委員長、文科大臣につきましてはここで御退席いただいて結構です。

○委員長（山本順三君）　文科大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○安江伸夫君　続いて、テーマを変えまして、バイオマスの利活用についてお伺いをしたいと思います。済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、農林水産大臣、金子大臣にお伺いをさせていただきます。 　バイオマスの種類ごとの利用状況を見ますと、特に食品廃棄物や農作物非食用部分の利用が目標に対して十分に進んでおりません。 　先日、私の地元愛知県の半田市にあるバイオガス発電施設の視察をさせていただいたところであります。地域循環型のモデルを示すとともに、その可能性を実感をいたしましたが、やはり食品廃棄物の収集は、分別の手間等もあり、回収量が余り上がらないという話もありました。しかし、食品廃棄物の発酵によるバイオガス、これは家畜の排せつ物よりも発生量が多く、本来バイオガス発電に適しているとの評価もあります。 　異物の除去などの技術的な課題解決も含め、食品廃棄物のバイオマスとしての利活用を一層推進すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　特に、食品廃棄物を再利用することは、循環型社会の構築に貢献するとともに、持続可能性の観点からも重要と認識しています。特に、食品廃棄物のガス化は、飼肥料化に比べまして異物が混入する場合にも有効であり、また、家畜排せつ物に比べて、議員御指摘のようにガスの発生量が著しく多いという特徴もあります。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム戦略におきまして、食品廃棄物の飼肥料やエネルギーとしての利用を位置付けるとともに、バイオマスプラントの整備等を支援することとしています。 　引き続き、食品廃棄物の再利用を推進していきたいと考えています。

○安江伸夫君　引き続きの御推進、お願い申し上げます。 　もう一問、金子大臣にお伺いします。有機農業について伺います。 　有機農業は、農作物の国際競争力を高める、生産過程での環境負荷が少ない、化学肥料を輸入に依存するリスクを回避でき、食料安全保障にも資するといったメリットが指摘されているところでございます。こうした観点から、我が国においても有機農業を一層推進すべきと考えます。 　有機農業のメリット、必要性、そしてその普及に向けた金子大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。 　有機農業は、生物多様性の増進など環境保全に寄与することで持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、国際情勢に左右されにくい農業生産体制の確立にも資するものと考えております。 　これからの時代を考えますと有機農業は非常に大事だと思っており、農林水産省といたしましても、みどりの食料システム戦略において有機農業の取組面積を二〇五〇年度までに百万ヘクタールに拡大するという高い目標を掲げて、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　今大臣からも御紹介いただきましたが、みどりの食料戦略システム交付金のうち、有機農業産地づくり推進として、二〇二五年までに有機農業のモデル的先進地区、オーガニックビレッジ宣言を百市町村で実施することを目標としているものと承知をしているところであります。資料の二枚目になります。 　少し、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、下野六太大臣政務官にお尋ねをいたします。 　この目標達成に向けて有機農業産地づくり推進事業の全国展開を一層強化すべきものと考えます。政務官就任以前からその普及に熱と力を入れてこられた下野政務官にその御所見をお伺いします。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。 　今後の我が国の農業の発展のために、有機農業は非常に重要な取組の一つであると考えております。 　就任直後の昨年十二月には、有機農業の先進地の一つである宮崎県の綾町に赴き、町長や有機農業に取り組んでいる青年農業者と車座座談会を行い、生き生きと有機農業に取り組んでいる姿を見て非常に感銘を受けました。 　農林水産省としましては、有機農業の取組拡大を進めるモデル的な産地の形成に向け、全国の市町村や関係者との意見交換会などの推進活動を行っているところであります。 　私も、市町村長とお会いした折には本事業の活用や有機農業の取組拡大を呼びかけているところであり、今後も、より多くの市町村に取り組んでいただけるよう、そしてその動きが全国展開されるよう、自ら率先してその推進に当たってまいります。

○安江伸夫君　下野政務官、力強い御決意を伺いました。ありがとうございます。 　金子大臣、また下野政務官におかれましては、ここで退席していただいて結構です。

○委員長（山本順三君）　金子大臣、下野政務官、御退席いただいて結構でございます。

○安江伸夫君　時間の都合上、これで最後の質問とさせていただきます。 　今日は、お忙しい中、加田法務大臣政務官にも来ていただきました。 　成年後見制度についてお伺いいたします。 　成年後見人の職務等におきましては、複雑で専門性を要するケースと、それほど専門性を要しないような場合もございます。その選任においては柔軟な対応が求められるところです。紛争性が高い高度な専門性を要するポイントのみに弁護士等の専門職の後見人への交代を認めるなど、柔軟な対応の検討が民法改正も視野に入れた上で必要ではないかと考えますので、御所見をお伺いします。

○大臣政務官（加田裕之君）　質問にお答え申し上げます。 　成年後見制度につきましては、政府におきまして、平成二十九年に定められました利用促進基本計画に踏まえまして、利用者がメリットを実感できることができるよう、運用の改善が進められているところでございます。実際の事案につきましても、本人の状況の変化といった個別事情等を踏まえまして、後見人等の交代を柔軟に行っている実例もあると承知いたしております。 　また、現在、国、地方公共団体、そしてまた関係団体等におきまして、令和四年度から第二期の利用促進基本計画の策定に向けました検討が進められているところでございます。その中では、後見人等の円滑な交代を制度的に可能とするよう、制度そのものを見直しをすべきであるといった指摘もあると承知いたしております。 　法務省としましては、このような指摘を踏まえまして、引き続き、運用面における改善の状況を注視しつつ、成年後見制度の在り方についても必要な検討を進めていくところでございます。安江委員の現場からの声というものもしっかりと聞きまして、またしっかりとした制度をつくっていくように努めていきたいと思っております。 　どうぞよろしくお願いします。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　質問できなかった政府参考人の皆様、本当に申し訳ありません。 　私の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　十一年前の三月十一日、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、御遺族の方々、また日常生活の変化を余儀なくされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　質問に入ります。 　ロシアによるウクライナ侵攻、情勢の悪化で原油価格の高騰が高進し続けています。政府は価格高騰対策としてあらゆる方策を取ると予算委員会の場で答弁されておりますが、Ｇ７のエネルギー関係者会議、経産大臣、お疲れさまでした。また、財務大臣、今後のあらゆる方策と何度も答弁されておりますけれども、具体的に、現状の激変緩和措置以外にどのような政策を具体的に検討されているのか、お示しください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現下、燃油価格が高騰をしているところでございまして、その激変緩和につきましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめ、その中で対策を大幅に拡充強化をしたところでございます。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと思っております。 　そして、今後のことでありますが、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応につきましては、今般の対策の執行状況、そして国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体として引き続きしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。

○田村まみ君　経産大臣にも、そのあらゆる方策と何度も答弁されていますが、具体的にあらゆるとはどういうことでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今経産大臣も答弁をされましたが、今回の拡充策を、あっ、失礼、財務大臣も答弁されましたが、今回の拡充策をしっかりと実施し、効果を見直してまいりたいと思います。 　その上で、今後も原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢はどういうものかといいますと、国会で答弁している例示の一つとしては、例えばトリガー条項の解除なども含めたあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○田村まみ君　トリガー条項の凍結解除はもとより、特に重油、灯油については具体的な新たな追加策が見えておりません。引き続き、四月以降も原油価格高騰対策を早期に検討していただいて、具体的に何があるか、提示いただきたいと思います。 　委員長、経産大臣にはここまでとなりますので、御退席の方、お取り計らいお願いします。

○委員長（山本順三君）　経産大臣、退席されて結構でございます。

○田村まみ君　当選以来、第二百国会から、商品やサービス提供の現場で起きているカスタマーハラスメント対策について、歴代総理、厚生労働大臣に課題提起をしてまいりました。先日の予算委員会中央公聴会でも、公述人から聴取を行った際、医療の現場でもカスタマーハラスメントがこの間あったという認識を公述いただきました。 　令和三年度当初予算にて、カスタマーハラスメント対策に向けて一千七百万の事業予算が付きました。厚生労働大臣、事業の進捗、関係省庁連絡会議での検討経過、マニュアルの取りまとめについて現状をお聞かせください。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議につきましては、昨年一月から本年二月までに四回にわたり開催し、関係省庁や業界団体、労働組合からヒアリングを行った上で、効果的なカスタマーハラスメント防止対策の在り方について議論してきました。 　厚生労働省では、この会議での議論も踏まえつつ、各企業においてカスタマーハラスメント防止対策が進むよう、本年二月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定し、関係省庁等とも連携して今周知しておるところでございます。

○田村まみ君　昨年の通常国会閉会中審査でも、厚生労働委員会で度々、マニュアルの取りまとめを早くせよと押しました。その理由は、事業者に対しての雇用管理措置を求める内容も含まれているため、毎年、年一回、労使が顔を合わせて自社の労働条件等を交渉する協議のこの春闘の時期に早く間に合わせてほしいということを、この現場から広報や周知に大変効果があるという声を届け続けました。しかし、先月の二十八日にマニュアル公表、いささか時機を逸したと思っていますが、大臣、御所見いかがでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　先生御指摘どおり、そういった、こういったカスタマーハラスメントを含む労使間での重要な議題に資するものだと思っておりまして、それが二月の下旬ということでぎりぎりになってしまって、これについては我々としても反省をしております。

○田村まみ君　厚生労働大臣、是非、現場の認識と厚生労働省の対応のずれがあったということだけは認識いただきたいというふうに思います。 　改めて、大臣、公表されましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルでは、カスタマーハラスメント、略してカスハラに関する定義が書かれております。恐れ入りますが、カスハラの定義、お示しください。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　カスタマーハラスメントの定義については、マニュアルにおいて、企業や業界により、顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨記載しております。ただ、その上で、同マニュアルにおいては、企業へのヒアリング調査の結果を踏まえて、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段、態様により、労働者の就業環境が害されるものがカスタマーハラスメントであると考えられる旨記載しております。

○田村まみ君　大臣も替わられたので、是非認識共有したくて、定義も是非大臣から御答弁いただきたかったです。 　消費者の権利保護として、クレームや苦情を申し立てる権利は守られるべきです。 　一昨年の予算委員会でドラッグストアにマスクを買い求める対応困難顧客に対しての質問をしたように、コロナ禍に起因するカスタマーハラスメントがあったのは事実です。このほかにも、郵便窓口対応業務や一般運送業の方が荷物の授受の際に差別的、暴力的な行為を受けたなど、コロナにまつわるカスハラの事例は複数報告されております。 　厚生労働大臣、コロナ禍でのカスタマーハラスメントの発生状況についての認識と見解をお示しください。

○国務大臣（後藤茂之君）　カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定に当たって実施した企業へのヒアリング等によりますと、コロナ禍でのマスク着用、消毒、窓開けに関連するトラブル事案が見られるなど、コロナ禍特有のカスタマーハラスメントが発生していることは認識いたしております。 　令和三年三月に公表した職場のハラスメントに関する実態調査においては、コロナ禍前後で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた経験の増減について調査をいたしました。全業種で見ますと、コロナ禍以前と変わらないという回答が五三・三、コロナ禍以前と比べて増加しているという回答が一四・九、減少しているという回答も一三・八％となっておりました。増加しているという回答が減少しているという回答を上回る結果となっております。その上で、業種別に見ますと、コロナ禍以前と比べて、顧客等による著しい迷惑行為を受けた経験が増加していると回答した割合が減少していると回書した割合を相当程度上回っている業種もあります。 　このような調査結果を見ますと、カスタマーハラスメントについては、業種、業態等によりその被害の実態は異なっておりまして、必要な対応も異なると考えられるため、業種等の状況に応じた取組が進むようにしっかり促していく必要があると、重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省としては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの周知等により、コロナ禍特有のカスタマーハラスメントも含め、企業が的確に対応できる環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

○田村まみ君　お手元の資料を御覧ください。左側、二月二十五日に報道発表されたものです。 　令和四年度予算案で、カスハラ対策事業として、厚生労働省はカスタマーハラスメント対策マニュアルの完成後に別途作成中の啓発ポスターと併せて業界団体への周知をすると厚労省の担当者から伺いました。 　後藤大臣、この私が提示した資料、広報のところに載っているポスター、左側のポスターですね、男性、スーツの男性が二人で、一人が謝っている状態、一人が指さししている状態、これ、どういう業種でどんな場面でのカスタマーハラスメントを連想されますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　これだけを見ると結構広い感じもいたしますが、でも、具体的には、相当にひどく何かどなられている感じを受けます。大変に切ない気持ちがいたします。

○田村まみ君　切ない気持ちが伝わったのは良かったんですけど、ただ、私たちがこれまで訴えてきたカスハラの現場は、どうもスーツの男性が二人で何かやり取りをしている場面じゃないんですよね。もう私、これ本当に残念だと思ったんです。 　だから、その当時、カスハラ担当されている厚労省の担当者にこれ本当に現場分かっているんですかと言ったら、有り難いことに、右側、三月八日に何とかネットではダウンロードできるようになったんですが、残念ながら大きなポスターは印刷がもうできないというふうにおっしゃっているんですね。 　これ、私、本当に取り組むんだったら、やっぱり右のようなことをちゃんと想像できたわけなんです。こういう広報する前には現場の声聞いてから始めてほしかったです。コロナ禍での課題も、厚労省、様々な施策しましたけど、結局当事者に届かないという問題、あれ課題視していたじゃないですか。 　是非、何かを広めるときには、ちゃんと現場を見て、現場の声を聞いてからやってほしい、それは指摘しておきたいと思います。 　それでは。

○川合孝典君　関連質問です。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。川合孝典君。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　カスタマーハラスメント対策について、厚生労働大臣並びに消費者担当大臣にお伺いをしたいと思います。 　このカスタマーハラスメント対策の問題を、実は私、六年前にたった一人で取り組み始めた課題でありまして、その後、政府の皆様にも耳を傾けていただき、法律改正につながるというところまで現在進んできておりますが、しかしながらまだ道半ばということでございまして、現在私が認識しているまだ問題だと思っていることについて関係大臣の皆さんと認識を共有させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、厚生労働大臣にお伺いします。 　令和元年に改正された女性活躍推進法及び労働施策総合推進法等、ここで職場におけるハラスメント対策については規定され、様々な取組が進んでおりますが、しかしながらこの時点では、カスタマーハラスメントは措置義務が入っておりません。なぜ入らなかったのかということについて後藤厚生労働大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和元年五月末に成立いたしました改正労働施策総合推進法では、職場におけるパワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務を新設いたしました。一方で、御指摘のとおり、カスタマーハラスメントについては措置義務の対象とはなっておりません。 　カスタマーハラスメントは社外の相手との関係で起きる問題であり、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム等が内在していることから、当該行為が迷惑行為に当たるかについての判断が社内のパワーハラスメント以上に難しく、また再発防止まで含めた一連の措置を課すことも難しいという面がございます。 　このため、改正法では、事業主が講ずべき雇用管理上の措置の対象には含めないこととされました。 　一方で、顧客等からのクレームや言動の中には労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもありまして、安全配慮義務の観点からも、労働者のケアなど必要な対応を企業に促していくことも重要でございます。 　このため、パワーハラスメントの防止のための指針において、相談体制の整備や被害者への配慮のための取組など、顧客等からの著しい迷惑行為に対して事業主が負うべき、行うべき望ましい取組等を記載したところでございます。

○川合孝典君　今大臣にお述べいただいたのが当時の議論の経緯ということであります。 　関連して、消費者担当大臣にお伺いしたいと思います。 　長引くコロナ禍の中、いわゆる相談者、相談対応困難者、クレーマーさんですよね、そちらが消費生活センターでも大変増えているという話を聞いております。 　まず事務方に伺いたいんですが、相談対応困難者への相談対応マニュアルを取りまとめたということを聞いておりますが、これを取りまとめた結果、相談困難対応者は減少しましたでしょうか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　委員御指摘のマニュアルは、消費生活相談の現場において、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱する主張、要求をやめようとしない相談者への対応が課題となっているところ、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下を防ぐために作成したものでございます。昨年二月の公表以降、地方公共団体の消費生活センターにおいて本マニュアルを参考に相談対応に当たっていただいているところでございます。 　効果について定量的にお示しすることは困難でありますが、消費生活相談員の方の負担の軽減に一定の効果があるものと考えております。

○川合孝典君　私が聞いたのは、相談対応、相談困難者が減ったのかということです。もう一度お願いします。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　具体的な数値として増えたか減ったかというのはお答えすることは困難であると思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、相談員の方の負担の軽減には効果があるものと考えております。

○川合孝典君　大臣、そもそもこのマニュアルは目的が違うということで、相談を対応する方がどう対応したらいいのかということのマニュアルということでありますので、このことの結果として実際にクレーマーさんが減るかといったら、減らないんです。 　問題は、幾らいわゆる使用者側がマニュアルやガイドラインを策定しても、肝腎なことは、その相手であるカスタマー、いわゆる相談者の側の行動が変容しなかったらこの問題は解決しないということなんです。消費者担当大臣として、このカスタマーハラスメントの問題を解決していく上で大臣はどうするべきだとお考えかということをお聞かせください。

○国務大臣（若宮健嗣君）　ただいま政府参考人から御答弁申し上げましたが、この相談対応困難者への相談対応マニュアルにつきましては、相談員の方の精神的な疲弊、あるいはほかの相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下を防ぐものだというふうに思っておりまして、そのために作成したものというふうに認識をいたしております。 　消費者庁といたしましては、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるように、消費者が意見を伝える際の注意点等につきまして様々な啓発あるいはその情報発信等を行ってきたところでございます。 　近年、消費者と協働して社会価値を向上させることを目指す消費者志向経営を取り入れる企業、これ非常に増えてきてございます。消費者が自らの意見や立場を適切に企業へ伝えることによって、消費者自身だけではなくて社会価値の向上にもつながっているというふうにも考えられるかと思っております。 　今後とも、厚生労働省を始めとし、関係省庁とも連携しながら、消費者と事業者の間の信頼関係、これを築いた上で、カスタマーハラスメントの防止にも資することができるよう引き続き取り組んでまいりたい、このように思っております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ここで厚生労働大臣の方にお伺いしたいと思いますが、コロナが長引いている状況の中で、いわゆるカスタマーハラスメントの被害が極めて深刻化している状況がよく指摘をされております。同時に、これは、いわゆるパワーハラスメントは加害者と被害者がはっきり分かりますが、しかしながらカスタマーハラスメントは、その置かれたシチュエーションで被害者が加害者にもなり得るという意味では社会的な問題なんです、これは。 　したがいまして、職場におけるハラスメント対策ということとは一線を引いた上で、社会問題としてのカスタマーハラスメント対策をどう執り行っていくのかという、このことの議論をやらなければ本質的な解決にはつながらないということ、このことを指摘させていただきたいと思います。 　私ども国民民主党といたしましては、こうした状況を踏まえて、カスタマーハラスメント対策を推進するための議員立法の提出を今国会に、を提出を目指しておりますけれども、是非そうした我々の法案にも目を向けていただきたいと思います。 　その上で、厚生労働大臣にお伺いをしますが、こうしたカスタマーハラスメントがより深刻化している状況等を踏まえて、この実態を踏まえた実効性の高いカスタマーハラスメント防止を推進するための法律の整備というものを私どもは行うべきだと考えておりますが、この私どもの意見について厚生労働大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　前回の法律改正のときにハラスメントをどういうふうに整理するかというときに、社内的なある程度明確な組織の中での位置付け等があるものについては、その対応について、またそれをどうやって改善していくかについて、施策のことも含めて何とか前回ハラスメントについて取りまとめをいたしました。先ほど法制化が難しかった理由等については申し上げたとおりでございます。 　そういう意味で、法制化ということについての難しさということを前提として、まずはカスタマーハラスメントの防止やカスタマーハラスメントが発生した場合に企業が的確に対応できる環境整備をきちんと整えていく、そうした中で法制度的な対応ができるような、そういう積み上げを進めていきたい、そのように思っております。

○田村まみ君　是非よろしくお願いします。 　さて、カスハラの類型の中には、ＳＮＳ動画投稿サイトを始めインターネット上に、カスハラをした側が一方的に動画や写真並びにクレーム内容を投稿するという事例があります。 　総務大臣、法務大臣、一般論としてこういった場合に投稿の削除がかなうのか、政府全体の取組として、法令並びに関係する業界、それぞれの自主的な取組について御説明ください。

○政府参考人（二宮清治君）　お答えを申し上げます。 　インターネット上における個人の人格や名誉を傷つける誹謗中傷は大きな問題であると考えております。 　誹謗中傷に遭われた方が問題の投稿について削除を求める場合、一般的には、ＳＮＳ事業者などが提供するサービス上の機能などに従って削除申請を行い、ＳＮＳ事業者などがこれに基づいて問題の投稿を削除することが考えられます。他方、それでも投稿が削除されない場合には、ＳＮＳ事業者などに対して削除を求める訴訟や、発信者情報開示請求を行った上で当該投稿の発信者に対して損害賠償請求を求める訴訟を提起することが考えられます。 　総務省におきましては、誹謗中傷対策につきまして、二〇二〇年九月に取りまとめた政策パッケージを踏まえまして、ＳＮＳ事業者などの約款等に基づき自主的に投稿を削除するなどの対応を原則としつつ、ＳＮＳ事業者などによる対応に係る透明性、アカウンタビリティーの確保や、関係事業者や省庁と連携した相談窓口の運営など、総合的な取組を推進しております。

○国務大臣（古川禎久君）　カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中傷は瞬時に拡散をして取り返しの付かない被害を生じかねないということから、的確な対応が必要でございます。 　法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方から相談があった場合には、相談者の意向に応じて削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して投稿の削除を要請するなどいたしております。

○田村まみ君　今言っていただいたとおり、例えば、ある都市型スーパーで店舗の従業員が対応したことを動画撮られて、サイトにアップされると言われてしまって、本社に連絡を入れて、本社が確認したらその二分後に既に投稿がアップされていた。名札付き、顔が出されている。本当に従業員は自分でそれを削除を要請しようと思っても、報復も怖いのでできない。会社が従業員を守りたくて何とか削除をしたいというんですが、残念ながらプライバシーに関する申立ては本人しかできないという仕組みになっておりますので、従業員はいまだに報復を恐れて、動画投稿サイトに名前と名札がさらされたままです。 　私は、このウエブ事業者への対応というのは、被害者の救済やＳＮＳの誹謗中傷の問題の是正に対して様々国会で積み重ねてきておりますが、まだまだ足りないと思っております。総務大臣、法務大臣、是非、法改正だけではなく、事業者に対する要請等、ガイドライン等でもう少し、もう一段厳しくしていくものが必要だと思いますが、御認識をお二人からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　田村委員御指摘のような問題意識は我々も持っております。例えば投稿の削除をＳＮＳ事業者などに義務付けることは、表現の自由といった憲法上の権利利益に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、一方で、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は決して許されるものではございません。 　総務省としましては、こうした認識の下、事業者による自主的な取組が更に進むことで誹謗中傷に遭われた方が適切に救済されるよう、引き続き関係者と連携をしながら、先ほど局長からも御答弁を申し上げましたように、必要な施策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　今、田村委員からお話あった認識はしっかり共有をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（古川禎久君）　法務省としては、引き続き、このカスタマーハラスメントを含むインターネット上のこの誹謗中傷の問題、様々この今世間でも大変これ問題になっております、これを非常に重大なことだというふうに受け止めておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　今総務大臣からもお話がありましたとおり、協力しながら、そのＳＮＳ事業者団体などともしっかりと連携を深めていって、そして的確な対応ができるように引き続き努力を続けてまいります。

○田村まみ君　勤務中にそういう被害に遭った従業員を守りたいという会社側も対応ができないということで大変苦慮しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　最後に、加害者への対策、警察庁にお伺いします。 　本通常国会では刑法等の一部を改正する法律案が提出予定ですが、法案の中で侮辱罪の厳罰化が、強化が盛り込まれていますけれども、政府として、今回の刑法改正以外の施策や、今改正の実効性を高めるための体制整備など、どのように検討されておりますか。

○政府参考人（大賀眞一君）　警察においては、これまでもインターネット上を含めた誹謗中傷に対しまして、個別の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づいて対処をしているところでございます。 　今国会に提出されております刑法等の一部改正法案の提案趣旨等を踏まえまして、警察庁においては、こうした誹謗中傷に対して被害者の心情に配慮しつつ適切に対応するよう、引き続き都道府県警察に対する指導をしてまいりたいと考えております。 　それと、今後のインターネット上の誹謗中傷が増加するかあるいは減少するかが何とも評価しづらいところではございますが、いずれにしましても、被害者の心情に寄り添いつつ、配慮しながら、対応に必要な人員を配置するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　時間ですので、対応強化を求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で田村まみさん及び川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、梅村みずほさんの質疑を行います。梅村みずほさん。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。 　東日本大震災発災から本日で十一年です。改めまして、震災でお亡くなりになられました全ての方々に心より哀悼の意を表します。 　私は、東日本大震災復興特別委員会にて理事を仰せ付かっておりますので、今国会でも復興特を中心に震災関連の質問をさせていただきますが、本日の予算委員会では、大切な人を突如失う点でこちらも問題となっております、子供たちのいじめ問題についてお伺いしたく存じます。 　まずは、要旨二つ目から始めさせてください。いじめの第三者調査委員会について、度々問題となる点についてお伺いいたします。 　重大事態のいじめの真相と死亡との因果関係を調査する第三者調査委員会ですので、当然、利害関係者が委員に含まれてはいけません。しかし、第三者とは言い難い利害関係者が委員となるケースがございます。恣意的な人選が疑われる場合もあれば、人口が少なく濃縮したコミュニティーである地方の場合は結果的に不適切な人選がされてしまう場合もあろうとお察しいたします。 　人選に偏りがありますと、結果にも影響してまいります。調査の透明性や公平性を高めるためにも、一定割合、遺族推薦の委員あるいはほかの自治体からの委員を入れるということをルール化すべきと思いますが、文科大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　梅村先生にお答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、委員の選定に当たりましては、中立性と公平性が担保されていないといけないと、地域によっては調査委員を担う専門家を確保できないという様々な指摘があることは伺っております。 　調査の実施におきましては、先生の御指摘もあったと思うんですけど、オンラインのこととかありますけれども、御指摘のように、オンラインを活用したりとか、委員の推薦ですね、推薦に当たって近隣の自治体における職能団体から推薦してもらうなどの工夫をしているケースもありますが、児童、そして生徒、そして保護者に何よりも寄り添いつつ、人選に当たっては、やはり公平、中立性が確保された組織が客観的に事実認定を行うことができる構成が重要であるというのが私の思いでございます。 　いずれにしましても、こうしたこれからお話しなさいます、質問なさいます重大事態調査の運用につきましては、円滑な実施方法について現在有識者の方々にいろんな議論をいただいてございます。去年の十一月から始まりました。審議の結果を踏まえて、この初期対応の改善であるとかいじめ対応に対する体制、今委員の選任のことにつきましてもお話が出ましたけれども、こういったことを検討してまいりたいと思ってございます。

○梅村みずほ君　丁寧な御答弁をありがとうございます。また、私の過去の質疑も拾っていただいて、オンラインという言葉も入れていただきました。是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、調査委員会の調査期間についてお尋ねいたします。 　いじめ調査は、長引く場合に、報告書の完成を見るまでに数年を要することも少なくございません。長期にわたることに加え、調査報告書がまとまらないまま民事訴訟の時効を迎えるケースなどもあり、被害者側の精神的苦痛は相当なものとなってまいります。 　そもそも、調査に時間が掛かりますと、加害者や目撃者、そして被害者が生存の場合は被害者の記憶さえも曖昧になってまいります。正確な事実把握が困難となってまいります。事案によって致し方ない場合もあろうかと思いますが、調査は、学校の設置の場合、教育委員会設置、首長設置のそれぞれにおいて、一年なり半年なりおおよその時間的な目安を設けて、目安を超過する場合は中間報告を提出するなどすべきではないでしょうか。引き続き文科大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（末松信介君）　梅村先生にお答え申し上げます。 　重大事態調査におきましては、この調査の事項とかあるいは調査対象等が個別の事案によって異なってまいります。ですから、先生今御指摘ありましたんですけれど、その一概に調査報告の期日を設けるというのはやはりちょっと難しいかなと私は思います。と同時に、その内容によって随分やっぱり期間が異なってきて当然かなという思いもございます。 　一方で、その重大事態調査のガイドラインにおきましては、教育委員会や学校等は、この被害児童生徒や保護者に対して、調査を開始する時期や調査に掛かる時間、期間につきましてあらかじめ説明して、その調査の進捗状況を定期的に報告することとされています。これは大事だと思います、私は。 　文科省としては、保護者の事実関係を明らかにしたいという切実な思いに寄り添った調査等がなされるまで、なされるよう、改めてガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいというのが考え方でございます。

○梅村みずほ君　大臣のお考えももっともなところはあるんですけれども、実は、ずるずると行って、中間報告もなされぬまま二年、三年、四年、五年と掛かるケースもあります。そうすると、在校生たちも鉛のようなものを抱えたまま学校を卒業することになります。多くの方々が苦しみを抱えたまま長い時間を過ごすことになります。一定の目安というのはやはり必要だと思います。 　続いての質問です。個別の案件ではございますが、山形県酒田市の事案についてお伺いしたく存じます。 　昨年二月に、通っていた中学校の校舎四階から十三歳の女子生徒が身を投げて亡くなりました。現在、教育委員会の下で第三者調査委員会が開かれておりますが、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに逸脱しているのではないかと思われる学校ないし学校設置者による対応がございますので、確認させていただきたく思います。 　まず、当該生徒の事件後ですけれども、学校は遺族へ十分な説明をすることなく一か月以内に校内の調査を終了しています。それをやっと知った遺族が改めて調査を継続してほしいと希望したものの、新しい事実が出てこない限りは調査はできませんと断られています。 　これはガイドラインに照らしていかがでしょうか。文科大臣にお尋ねいたします。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　いじめの重大事態調査の目的は、いじめ事案の全容解明、事案への対処及び同種の事案の再発防止であります。この調査を通じて学校設置者や学校が十分な反省、検証を行い、いじめの防止体制をしっかり見直していくということが重要と考えております。 　一方で、いじめの重大事態の疑いがあっても、事案によっては、当該児童生徒、保護者がいじめの重大事態調査を望まないケースがあったり、先ほど御指摘いただきましたような、学校が調査を割と短期間でやってしまうというようなケースもございますが、いずれにせよ、いじめの重大事態調査に関するガイドラインにおきましては、被害児童生徒、保護者が調査を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要というふうにお示ししているところでございまして、文部科学省としては、このガイドラインの周知徹底に努め、それに沿った対応を学校が行うよう指導してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　局長、ありがとうございます。局長からは、ガイドラインにのっとった対応をお願いしたいというお言葉をいただきました。 　続いてです。学校側は、亡くなった生徒が生前答えていた校内のアンケート用紙を取り違えて教育委員会に報告しています。説明では作業ミスだとされていますが、結果、生徒自身が生前いじめがあったと答えたアンケートはいじめがなかったと答えたアンケートに差し替わっており、看過できません。 　命に関わるミスは、医療の場合は医療過誤として重大な問題となることがございます。本件は、当該生徒死亡後とはいえ、自殺の原因を探る重要な手掛かりであり、作業ミスという軽い言葉で済まされるべきものではないと考えますが、文科大臣のお考えをお聞かせくださいませ。

○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。 　十一月の学内アンケートと六月とを取り違えたという話ですね。いじめの防止等のためのこの基本方針におきまして、いじめを生んだ背景事情やその児童生徒の人間関係にどのような問題があったかなど、可能な限り網羅的に明確にすることを示しておりまして、事実関係を明確にするための資料と適切な取扱いが大変重要でございます。 　先生御指摘のとおり、この事案につきまして、調査委員会に提出する学校内で実施したアンケートの取り違いが起きていたということを聞きました。このことについては、私にとりましても大変遺憾なことでございます。 　本事案につきまして、事案の全容解明、当該事態への対処、同種の事態の発生防止が図られるよう適切な調査が行われることが重要と考えておりまして、いじめ防止対策推進法の更なる周知徹底を図っていきたいと思います。

○梅村みずほ君　大臣、丁寧な御答弁、重ねてありがとうございました。 　アンケートといえば、もう一件、この件につきましてはアンケートに関して問題がございます。 　こちらは、学校側が遺族の求めに応じて行った生徒そして保護者に対するアンケート、これは詳細な内容も記入を求めておりまして、たくさんの回答があったようです。しかし、第三者調査委員会になった途端、途端に抽象的なアンケートを再度実施しています。ここに恣意的なものを感じると遺族は不信感を募らせているのですが、この学校が行ったアンケート、そして教育委員会が行ったアンケート、その内容は把握していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　山形県教育委員会に確認をいたしまして、当該中学校の生徒、保護者の皆様を対象としたアンケート調査が九月と十一月と二回実施されたということを把握しております。 　九月には、学校が実施した調査でございますが、限定、対象を限定にしたアンケートであったために十分に情報を得られなかったということから、教育委員会の調査委員会が十一月に再度限定せずアンケートを実施をして広く情報を拾おうとしたわけですけれども、アンケート項目が簡素になったということは伺っておるところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりです。個別の事案を詳細に調査すべき第三者調査委員会のアンケートで簡素になっているんですね。そういったことを重ねて、遺族は不信感を募らせております。大変残念なことです。 　こういった遺族の感情を逆なでする調査が散見される日本の現状について、文科大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　梅村先生へお答え申し上げます。 　いじめの重大事態調査に当たりまして、いじめを受けた児童生徒やその保護者の、いじめの真実、事実関係を明らかにしたいという、何があったのか知りたいという切実な思いを理解して対応に当たることが一番重要でありまして、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましてもそのことを示してございます。 　しかしながら、調査の目的や方向性、調査組織やスケジュール感などの説明が不足しているなど、被害児童生徒や保護者の切実な思いに寄り添った対応が不十分と思われる事案が一部生じていることは事実でございまして、大変遺憾でございます。 　文部科学省としては、このいじめの重大事態調査の適切な実施を徹底すべきと考えてございまして、このため、現在、先ほども申し上げましたけれども、いじめ防止対策協議会において、有識者の方々に具体的な課題の解決方法の提言に向けた議論をいただいてございます。調査、主な協議事項というのは、重大事態調査の初期対応であるとか、あるいは委員の人選、人材の確保とか、あるいは被害児童生徒及び保護者への対応という、こういった点を今中心に議論をいただいております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。末松大臣には、日本の子供たちなどのために、是非とも各方面からの熟議をお願いしたいと思います。 　日本中にたくさんの学校の先生が、学校が、教育委員会が子供たちのために頑張っていらっしゃること、重々承知しております。酒田であっても皆さん一生懸命対応してくださっているのだと思いたいんです。けれども、遺族の声を聞くと、しっかりとした対応をしなければ子供の命と心と人生を守れない、そういった実態がございます。 　さて、ここで法務大臣にお伺いしたく思います。 　フランスはいじめの厳罰化に踏み切りました。十三歳以上の子供に対して禁錮刑最大十年、いじめを犯罪として扱う姿勢を示したということです。ここまでの厳しさが日本に必要かどうかは議論の余地があろうかと思いますけれども、日本は加害者を腫れ物のように触って出席停止さえすることができない、放置している状態にあります。これは社会的なネグレクトではないかと私は思います。 　ここで、法務大臣に、厳罰化あるいはいじめを犯罪と位置付けることに対しての大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（古川禎久君）　一般論として申し上げれば、現行法の下でも、例えば人に暴行を加えた者は暴行罪により二年以下の懲役などに処することとされておりますし、人の身体を傷害した者は傷害罪により十五年以下の懲役などに、恐喝して財物を交付させた者は恐喝罪により十年以下の懲役に処することとされております。 　厳罰化、あるいはこの処罰する罪を創設するべきではないかというお尋ねなのでございますけれども、このいじめを処罰する罪の創設ということにつきましては、現に起きているいじめの内容やそれらに対する実際の処罰の状況等を踏まえつつ、既存の罰則に加えて新たな罰則を設ける必要があるのか、罰則は明確でなければならないが、いじめのうち処罰すべき行為の範囲を明確に定義することができるのかなど、様々な観点から慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　本当にデリケートなことで、私自身も質問しながら悩むところはございます。けれどもですね、十四歳以上、刑事責任年齢に達していれば刑事責任も問えるのですが、現状、十三歳以下は野放しに等しい状態になっています。子供たちに、花を踏んではいけないよと加害者には教えなくてはいけないと私は思っています。踏んだら枯れると思わなかったと言ったなら、踏むこと自体がいけないんだよと教えてあげなければいけないと思っています。 　ここで、是非とも官房長官にお伺いしたいと思います。 　いずれにいたしましても、大切な人を失った御遺族の思いは共通していると思うんですね。一体何が起こったのか真実を知りたい、追い詰めた人からの心からの謝罪が欲しい、二度と悲劇を起こさないでほしい。中でも、真実を知りたいという思いは遺族がこれからの人生を継続していく上で大変重要なことです。 　今日は、山形から小学校四年生の女の子が傍聴席へ座りに来てくれています。彼女は調査委員会の対応に苦しむ両親の姿も見てきています。生まれたときから一緒に過ごしたお姉さんを亡くされて、あの小さな体にどんな思いを抱いているのか、私たちの想像すら及ばないところでございます。 　真実を明らかにすることの重要性と必要性について、総理の代理として官房長官のお言葉をいただけますでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　梅村先生にお答えをさせていただきます。 　いじめを背景に子供が亡くなるという事態は大変痛ましく、決して起こってはならないことであります。それだけに、御遺族がかけがえのない我が子を失った悲しみから、事案の全容を知りたいと思いを持たれるのは当然であると考えております。 　私が文部科学大臣を務めていたときに作成をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、被害に遭われた方の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解をし、対応に当たることを基本姿勢として調査をすることを定めているところであります。 　こうした事案が二度と起こらないよう、それぞれの事案の経緯を明らかにして再発防止を徹底していかなければなりません。学校や教育委員会はもとより、事案によっては警察や児童相談所等の関係機関等がその強みを生かして連携しつつ、一体となって対応していくことが重要だと考えております。 　国におきましても、関係省庁が協力、連携をし、いじめの事実関係の全容解明や再発防止を含むいじめ防止対策が適切に実施をされていくように取り組んでまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　官房長官、ありがとうございました。 　水は川上から川下に流れます。次は、機会がありましたら総理にもお伺いしたいと思います。 　ありがとうございました。質疑を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　東日本大震災と原発事故から今日で十一年が経過をいたしました。お亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表します。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。私も、被災地の皆さんと力を合わせて、暮らし、地域の再建まで全力を尽くす決意であります。 　九日の本会議で、非現業の地方公務員については、災害や臨時の対応が必要な際に超過勤務を命じることができるが、コロナ禍の下、青天井となっている、過労死ラインを超えるような長時間労働は放置できないのではないのかと質問をさせていただきました。厚労大臣は、過労死等を防止していくことが極めて重要だと答弁をされました。 　資料一を御覧をいただきたいと思います。日本自治体労働組合総連合が公表した調査を紹介したいと思います。 　（２）にありますように、時間外労働の最長は一か月何と二百九十八時間にも及んでいます。総務省が二〇二一年に委託した調査研究では、過去九年間の労災認定された事案の時間外勤務を見ると、脳・心臓疾患を起こした職員の発症前の一か月間の時間外勤務が二百三十一時間だったとされていますから、その二百三十一時間をはるかに上回る時間外労働です。 　また、（３）にありますように、一人当たりの平均時間外労働が百時間に達していた職場さえある、いつどこで誰に過労死が発生してもおかしくないと報告されております。 　大阪のある保健師さんは、深夜三時に帰宅をして朝七時に出勤すると述べ、帰宅しても業務用携帯電話を手放さず対応していると訴えておられました。滋賀県の職員は、保健所応援が終わった後、二十時を回って県庁に戻ってきて本来の業務をしているとのことでした。まさに、体が壊れ、心が折れてしまうような働き方の実態が生じています。 　金子総務大臣、二百九十八時間の残業といったら、一日十五時間労働を休みなく三十日間続ける計算になりますよ。自治体の職場の働き方がこんな実態になっていることをどう思いますか。あってはならないことではないですか。

○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。 　日本自治体労働組合総連合の調査に関し御通告をいただきましたので、該当箇所について私自身確認をさせていただきました。コロナ禍において、保健所などで働く方々が厳しい環境の中で御尽力いただいていることに、改めてまず感謝を申し上げたいと思います。 　総務省としましても、令和三年四月から六月までの期間において、上限時間を超えて時間外勤務を実施した職員の状況を特別に調査をしております。この調査からも、職員が長時間労働を余儀なくされていた状況があったことを把握しているところでございます。現状を踏まえますと、時間外勤務の上限規制や健康確保措置の制度を厳格に運用することで過労死等を防止し、職員の健康を確保することが極めて重要と考えております。 　総務省としては、本年一月と二月に二度にわたり、勤務時間の適切な把握や、時間外勤務の要因の分析や検証をしていただき、時間外勤務縮減に向けて取り組むこと、医師による面接指導を効果的に実施することなどの留意点について、改めて自治体に通知をしております。 　引き続き、実態を把握しながら、各自治体における取組がしっかりと行われるよう必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○伊藤岳君　大臣ね、誰に過労死が発生してもおかしくないと現場は訴えているんですよ。明確に答えてください、あってはならないことだと。 　そして、今、時間外勤務の要因分析などを踏まえてという話がありましたけれども、時間外勤務の要因の分析をまつまでもないじゃないですか。新型コロナ感染対応で現場が必死に頑張っている、だから時間外勤務が増える。人手が足りないから時間外勤務がある、増える。明らかではないですか。 　大臣、地方自治体において過労死は発生させない、そのための時間外勤務の改善において何より必要なのは自治体職員の増員ではないですか。どうですか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　時間外勤務につきましては、上限規制を適切に運用し、必要最小限にとどめるとともに、上限を超える時間外勤務を命令した場合には、事後的に各自治体においてその要因分析や検証を行っていただき、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えます。 　自治体の定員につきましては、各自治体におきまして、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえ、適正な定員管理に取り組むことが重要と考えております。例えば、令和三年度は、新型コロナ対応や子育て支援への対応のため、前年度と比べ一般行政部門の職員が全国で六千八百七十二名増えております。 　総務省としては、引き続き、自治体に対して、その時々の行政課題に的確に対応できる体制を確保していただくよう必要な助言を行ってまいりたいと思います。

○伊藤岳君　まあ職員が増えてきたと言いますが、そんなに威張るような数字じゃないですよ。大体ですね、上限規制、上限規制と言いますけれども、コロナの対応の業務そのものが膨大に増えているんですよ。人員が足りないんです。 　厚労大臣にお聞きしたい。業務を減らせない職場であるならば、人員を増やすことが一番の過労死防止策、どうですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としても、人命等の保護の観点から、新型コロナウイルス感染症への対応の中にあっても、過労死等を防止し、働く方々の健康を確保する観点から、時間外労働、休日労働は必要最小限にとどめられるべきであるというふうに認識しています。今の医療その他の現場の状況は本当に過酷な状況であり、しかし、それぞれが負うている責任のために本当に皆さんがしっかり頑張っていただいていることに、有り難い、そのように思っているところでございます。 　しかし、そういう気持ちとは別に、やはり時間外労働、休日労働を必要最小限にとどめていけるようなそういう体制づくりを、各自治体の皆さんの、職員の健康を守るために講じていくことが重要であるというふうに思っております。

○伊藤岳君　自治体労働者への感謝もいいですが、感謝の前に人を増やせと私は言いたいと思います。 　先ほど健康管理のために医師による面接なども行っているという話がありましたが、しかし、面談を受ける時間さえ取れなかったという職員が三分の一いるんですよ。深刻です。 　自治体職員定数の純減を押し付けてきた集中改革プランと、それ以降も職員定数が抑制されてきて、自治体職員は二十七年間にわたって削減されました。その中で今、困難な地方行政運営が強いられているんじゃないでしょうか。 　総務大臣、地方の歳出抑制する路線を転換して、必要な財政需要を積み上げて、人件費を始め一般財源総額の増額確保を行うべきではないですか。そのために地方交付税法定率の大幅引上げを行うべきではないですか。いかがですか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の地方財政計画においては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制強化のため保健師を四百五十名増員するなど、職員数を全体で約五千人の増とした上で、一般財源総額について令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。 　今後とも、基本方針二〇二一に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　なお、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。

○伊藤岳君　保健師の増員と言われましたけど、求められる増員には程遠いんです。事は過労死、命が懸かった問題。自治体の職員の増員は待ったなしだと強く訴えたいと思います。 　九日の本会議で、医療提供体制の強化を求めた私の質問に、後藤厚労大臣は、取組の全体像に基づいて、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保する体制を整えていただいたと答弁されました。 　しかし、医療の現場の実態はどうでしょう。埼玉県新型コロナウイルス対策本部の発表によりますと、即応病床使用率も重症者用病床使用率も依然高止まり、六十代以上の入院患者の構成比が増加し、入院患者全体の七割以上が高齢者というふうに発表されています。資料も今日お配りしました。 　私は、埼玉県で新型コロナ感染症対応の基幹病院としての役割を担ってきた埼玉県立循環器・呼吸器病センターからお話を伺ってまいりました。重症患者は高齢者が多く、介助が必要だし、認知症の方には、まあ認知症の方を捜したりするんですね、更なるケアが必要となる。高齢者の重症者患者さんに対しては看護師等の人手は特別の応援体制を取らないと対応できない、自転車操業だ、重症患者がこれ以上増えたらもう人手は回せないということでした。 　このセンター病院の第五波の感染ピーク時、このとき百一床の病床を確保していました。これを二割増やすという方針ですから百二十床以上の確保が必要となりますが、厚労省の集約した報告によりますと、百一床から逆に七十四床へと引き下げられています。御存じですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　二月十六日時点のデータによれば、埼玉県立循環器・呼吸器病センター、七十四床の受入れ病床を確保しているというふうに認識しています。

○伊藤岳君　病床、増えるどころか減っているじゃないですか。どうしてですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　埼玉県の担当者の方に確認いたしましたところ、昨年の八月二十六日時点では百一床でございましたけれども、全体像のこの計画をまとめる際に、当該病院の通常医療への提供への負担軽減、さらに他病院の病床確保の増加に鑑み、七十四床にしたというふうに承っております。

○伊藤岳君　つまり、基幹病院でさえ余力がもうないんですよ。他の医療機関で担ってもらうという話がありましたけれども、基幹病院でさえ賄えないのに、他の医療機関でできますか。 　もう一つ聞きます。厚労省の、九日の本会議で、厚労大臣、医療人材について、看護師、医師の三千人、三千人の派遣を整えたと言われましたが、埼玉県の集約を見ますと、派遣可能な医師三人、派遣可能な看護師十二人、これで応援体制取れますか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘の埼玉県の場合、対人口比の医療従事者が日本全体と比べて少ない状況もありまして、他県と比べると少ない状況でございますけれども、全国で見ますと、県をまたいだ派遣調整を念頭に置きながら、約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えているところでございます。

○委員長（山本順三君）　時間が参っております。

○伊藤岳君　はい。 　時間ですので終わりますが、派遣体制整えていると言えないじゃないですか。広い埼玉県で三人の医師の派遣、十二人の看護師、どうするんですか、これ。ぎりぎりの体制でやり続けてきたことに限界です。 　医師、看護師の増員を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会