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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
294
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2021/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会96 件・96%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

294 20 を表示
厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/23

204参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。 記事解説は、記事の真偽にかかわらず、重要と考えられる報道について対外的な説明に備える観点から、あくまでも省内での情報共有を目的として作成しているものであるので、これを公表することは考えておりません。 なお、厚生労働省では、報道の内容に明らかな事実誤認があった場合等については、報道したメディアに対する訂正記事の依頼、あるいはホームページやツイッター等のSNSなどを通じた関連する正確な情報の発信な…

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/22

204参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(山田雅彦君) 現在、厚生労働省では、各省庁、同じような仕事をしている各省庁の数字が分かりませんけれども、テレワークが十分に進んでいるとは言えない状況かと思います。また、各部局間でのばらつきというのも結構ある状況であります。 そうした中で、厚生労働省としては、テレワークを行いやすい職場の環境づくりとか意識改革に積極的に取り組まなければいけないということで、昨年の七月に厚生労働職員に対して、テレワークを希望どおり実施できない課…

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/16

204参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(山田雅彦君) 九四・三八%で、合ってございます。

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/16

204参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(山田雅彦君) ちょっと幾つか手続がありまして、その公共調達委員会、あっ、公共調達審査委員会の審査というのは事後的な審査でありまして、その前に各契約担当部局が業務の特殊性や調達期間、再委託を行う業務内容についての総合的な勘案をして承認をするというのを先にした上で、事後に、事業終了後に公共調達審査委員会の方にかけるということになっております。

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/16

204参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(山田雅彦君) 仕組みとして、先ほど申し上げましたとおり、事前には各契約担当部局がその業務内容を総合的に勘案して承認、事後にその公共調達委員会、公共調達審査委員会の方で確認を行うという仕組みにしておりまして、こういうやり方で進めていこうと思います。

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○山田政府参考人 お答えします。 本年一月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上、百時間未満が二百二十一人、月百時間以上、百五十時間未満は百四十九人、月百五十時間以上が二十八人となっております。この中で、最長の超過勤務時間は二百二十六時間となっております。

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○山田政府参考人 国家公務員の超過勤務については、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、正規の時間以外に勤務することを命ぜられたときに、その命令に従って行われるもの、それが先ほど御紹介したものでありますが、必ずしも時間外在庁時間全てが当然に命令の対象となるわけではないのであります。

厚生労働省大臣官房総括審議官2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○山田政府参考人 時間外在庁時間と、先ほど御説明した超過勤務時間の差については、こちらで正確には把握できておりません。

厚生労働省大臣官房総括審議官2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。 都道府県労働局の定員は、二〇〇〇年度は二万三千五百三十三人、二〇一〇年度は二万二千五十三人、二〇二〇年度は二万一千七百八十三人ということになっておって、二〇二〇年度は二〇〇〇年度と比べて一千七百五十人減少しております。

厚生労働省大臣官房総括審議官2020/11/19

203参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。 厚生労働省の国会連絡室で把握できる範囲で集計したところ、今回の臨時国会で行われた国会議員の先生へのレクの総数は、十一月十六日まで、現在での集計で三百二十二件、そのうちオンラインで行われたレクの件数は五件だと承知しております。 現在、厚生労働省ではスカイプフォービジネスを利用してオンラインレクを実施しておりますけれども、利便性の向上だとかオンラインレクの更なる普及を図る観点から、ズームを利用した…

厚生労働省大臣官房総括審議官2020/08/19

201衆議院 厚生労働委員会 第20号

○山田政府参考人 お答えします。 御指摘の民間企業によるアンケート調査の残業時間の定義というのは明確ではありませんが、国家公務員の超過勤務は、公務のための臨時又は緊急の必要のある場合に、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものであります。 厚生労働省職員の超過勤務手当の支給については、基本的に、超過勤務命令に従って行われた勤務に対し、適切に超過勤務手当を支給しているものと思っております。

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2020/04/07

201参議院 農林水産委員会 第9号

○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。 子供の貧困率につきましては、一三・九%ということで、三十六か国中二十三位ということになっております。事前にお話しいただいていた一人親世帯の貧困率については、五〇・八%ということで、OECD加盟国三十六か国中三十四位ということになっております。

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2020/03/10

201参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(山田雅彦君) 先生の御指摘のWHOのICD11につきましては、先生御指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてICDに準拠した疾病、障害及び死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらICD11の和訳作業を進めているところでございます。

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2020/03/06

201衆議院 文部科学委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えします。 これは先生が挙げられた職種の方々だけではないですけれども、休業を余儀なくされる労働者への支援については、総理から示された方針を踏まえて、厚生労働省として、雇用調整助成金の特例措置の対象の拡大や要件緩和に加えて、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額を全額支給する新たな助成金の創設等に取り組んできました。 加えて、収入の減少等により…

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2020/03/06

201衆議院 文部科学委員会 第2号

○山田政府参考人 特にフリーランスや個人事業主の方々というのは状況がさまざまでありますので、今先生が言われた文化芸術活動に携わられる方々も含めて、その状況を踏まえてどういった支援ができるのかについて、追加的な対応を今検討しているところでありますので、早急に結論を得たいと考えております。

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山田政府参考人 お答えします。 WHOは、二〇一九年五月にICDの新たな改訂版であるICD11を採択し、その中で、伝統医学に関する章を新設したところであります。 我が国では、ICDの改訂における伝統医学に関する章の導入において、伝統医学を実践する主要国の一つとして、伝統医学の専門家にWHOの関係会議に出席していただき、改訂に関する必要な協力、支援を行うとともに、日本の意見が適切に反映されるように努めてきたところであります。 また、厚生…

厚生労働大臣官房審議官2019/05/15

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。 厚生労働省から技能検定の実施主体である都道府県に対しては、障害者の受検に当たって、他の受検者との公平性に配慮しつつ、それぞれの方の障害の種類や程度に応じた特別な配慮に努めるよう技術的助言というのを示しておりまして、その中で、御指摘のあった試験時間の延長等についても配慮の一例としております。 また、もう一つ御指摘のあった手縫いでの受検について、そういった試験問題の内容については、技能試験の趣旨を…

厚生労働大臣官房審議官2019/05/14

198参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。 学卒就職者の卒業後三年以内の離職率は、中卒者が約六割、高卒者が約四割、大卒者が約三割でそれぞれ推移しております。直近の平成二十七年三月卒業者については、中卒者が六四・一%、高卒者が三九・三%、大卒者が三一・八%となっております。

厚生労働大臣官房審議官2019/05/14

198参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 今御紹介いたしました三年以内の離職率のデータそのものでは離職理由を把握することはできませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、大学、高校等を卒業後、初めての正社員勤務先に就職し三年以内に離職した方の主な離職理由というのは聞いております。 重立ったものを挙げますと、一つには労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったため、二つ目は人間関係が良くなかったため、三つ目、肉体的、精神的に健康を損ねた…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(山田雅彦君) 二号移行対象職種についてお答えいたします。 第二号技能実習については、運用要領によれば、習熟させる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格を掲げるものであるというふうに規定されております。この二号の移行対象職種を追加するには、関係業界内の……(発言する者あり)