山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山田雅彦君） 技能実習制度に関しては、現場で一人の労働者が幾つかの作業を行っているけれども技能実習は作業単位の実施となっている、それから、今先生が御指摘されたような御意見、そういった声が聞かれているところであります。 先ほど佐々木長官の方から御説明ありましたとおり、三月十九日から、自民党の法務部会の決議を受けて、上野厚生労働大臣政務官を主査とする技能実習の職種のあり方に関する検討チームを設置いたしまして、そういった様々な現…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えします。 厚生労働省においては、若年技能者の裾野拡大を図るため、工業高校等で技能を習得中である原則二十歳以下の学生を対象とする、御紹介いただいた若年者ものづくり技能競技大会や、もう少し年齢の範囲を広げた青年技能者を対象とする技能五輪全国大会を毎年開催しております。 こうした技能競技大会の実施に当たっては、若年者への技能への興味、関心を高めるために、開催地の自治体の協力も得ながら、小中学生による大会の見学…
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えします。 昨年十月の自民党法務部会で、より実効的な技能実習が可能となるよう、技能実習計画の内容について円滑化を検討する旨の決議がなされました。 これを受けて、先月二十八日の自民党法務部会において、厚生労働省から、技能実習制度に関し、より実効的な技能実習が可能となるよう、技能実習計画の内容について業界団体、地域等から要望を聴取し、その円滑化を検討することを説明しました。 このような経緯により、今般、三月十九日に技能…
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えします。 三月十九日に開催した第一回技能実習の職種のあり方に関する検討チームでは、地域の水産加工関係の団体それから中小企業団体に対して、技能実習計画の内容についてヒアリングを行いました。 団体からは、自然条件や季節性の影響への対応、それから二号移行対象職種の追加等について要望があったところです。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えします。 技能実習の職種のあり方に関する検討チームについては、四月までに五回程度開催をし、技能実習を行っている業界の団体、中小企業の団体、寒冷地、離島等の地域等からのヒアリングを行い、対応策をまとめることを予定しております。 技能実習生から直接お話を伺うということは予定しておりません。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山田政府参考人 お答えします。 国立社会保障・人口問題研究所が平成三十年に公表した日本の世帯数の将来推計によると、一般世帯数のピークは二〇二三年で、五千四百十八万九千世帯と見込んでおります。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えします。 今の御質問については、技能実習機構においてはそういった調査はしておりますが、厚生労働省としてそういった調査はしておりません。
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えします。 検証委員会は、今般の事案の実態や原因を明らかにするため、弁護士や行政監察についての有識者、障害者施策に造詣の深い有識者の方々で構成し、第三者の立場で専門的な知見で検証をしていただきました。 一方、今後の施策については、障害当事者の方を含め、様々な方の御意見を踏まえながら進めております。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針は、弁護士等を構成員とする検証委員会の検証結果、それから関係府省連…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（山田雅彦君） 検証委員会報告における今般の事案が意図的かどうかということについては、各行政機関において検証委員会の調査への対応を職務として命じられており、調査に適切な協力をしない場合には職務命令違反となると、そういう中で、可能な限り過去の担当者や記録に遡って実態把握を行った上で、なお意図的に不適切な対応を行った例は把握していないという回答がされて、その旨が報告書に記載されております。 また、検証委員会の松井委員長は、報告書…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（山田雅彦君） 過去の人事担当者に対する聞き取りというのは、基本的にそれぞれの役所の人事担当課の方で過去の担当者や記録に遡って聞いていただいております。 一方で、今般の検証に当たっての調査方法というのは、全て検証委員会の方で御議論いただき、お決めいただいたものであります。具体的な調査方法としては、平成三十年度の厚生労働省の再点検により減少した通報対象職員に関する全数三千七百名分の調査、それから、各府省の人事担当部局に対する調…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（山田雅彦君） 検証委員会の報告書では、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関の問題とが相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないというふうに指摘しております。 最初の、厚生労働省職業安定局の問題としては、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さが根本的な問題であり、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているかどうかという実態把握の…
第197回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えします。 大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校については、二〇二〇年度から、住民税非課税世帯の学生等について授業料減免措置を講ずるとともに、学生等が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう給付型奨学金を措置することとされていると承知しております。他方、先生御指摘のとおり、職業能力開発大学校についてはこうした措置の対象とはされておりません。 産業の高付加価値化を担う高度な人材を育…
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えします。 現在、外国人技能実習機構においては、国家公務員法第百六条の二十四第一項に定められた再就職に関する届出を要する中央省庁からの再就職をした者はいないと承知しております。 また、現職出向者については、法務省、厚生労働省、外務省からそれぞれ出向しており、合計で二百三十六名となっております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えします。 出向者の内訳ですが、法務省から百十三名、厚生労働省から百二十二名、外務省から一名、三十年十一月一日現在の数字でございます。