内閣委員会 第3号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山下雄平君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る五日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　まず、今日は三月十日、水戸の日ということです。あしたは東日本大震災が発災した日、二〇一一年三月十一日、あしたで九年目ということになるんだと思います。 　二〇一二年の二月に発足した復興庁のこれまでの対策によって、被災地のインフラ復旧を支えてきた復興交付金は、事業完了のめどが付いたということで二〇年度末で終了し、廃止になるということです。復興庁も来年度末で設置期限を迎えるわけでありますが、しかし、二一年度からの十年間の延長が決まって、同庁設置法案の改正案を今国会に提出しているということであります。 　今週十四日に常磐線も全線復旧し、震災で被災した東北地方の全ての鉄道で不通区間が解消するということになり、これまでの復興庁の努力に敬意を表したいと思います。 　昨年の二月に復興特別委員会の視察で岩手県を訪問し、現地の方々といろんな話を聞きました。高台移転のコミュニティーの問題とか、あるいは医療の問題とか、まだまだ問題は山積しています。こういう状況の中で組織が維持されて専任大臣を置くことは大変評価をしたいと思っております。 　茨城でも、福島第一原発事故に伴う輸入規制が現在も行われています。中国や台湾、台湾は酒類を除き、ほかの茨城県産の農林水産物と食品は輸入停止になっています。菅家副大臣の福島も栃木も同じだと思います。韓国、米国は一部輸入停止、特に韓国は全ての水産物が輸入停止です。この風評被害の払拭にも力を入れてもらいたいと思います。 　一方で、復興予算で東北三県が予算が大幅に増えました。公共施設などのこれからの維持管理も被災自治体の大きな課題となると思います。 　時間の関係で一例しか申し上げませんが、復興はまだ道半ばです。これからの復興をどう進めていくのか、菅家副大臣にお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（菅家一郎君）　お答えを申し上げたいと存じます。 　まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。 　これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言えば、三つ目においては、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報を発信すること、国内外において今なお続く風評の払拭や被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和などのこのような課題に対しまして、国と被災地方公共団体で緊密に連携協力をして取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 　今後も、現場主義、これを徹底いたしまして、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて取り組む決意でございます。よろしくお願いいたします。

○岡田広君　菅家副大臣からいろいろ答弁をいただきました。菅家副大臣は会津若松の市長もされておりますから、現場を一番知る副大臣として是非様々な課題に取り組んでいただきたいと思います。 　帰還困難区域の指定の解除一つ取ってみても、全てが解消しているわけではありません。福島イノベーション・コースト構想というのがありますけれども、東京オリパラ大会が終わると、経済産業省が主管になってワールドロボットサミットをやるということであります。しかし、国会議員の方々に聞いても役所の方々に聞いても、余りこれは広報されていません。しっかり、やっぱりロボットは、日本は世界の輸出の半分を占めている世界一のロボット大国でもありますので、これを是非成功させていただきたいと思います。 　菅家副大臣は御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（水落敏栄君）　菅家復興副大臣は御退席いただいて結構です。

○岡田広君　新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症にかかっている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げ、質問に入ります。 　新型インフルエンザ特措法改正についてお尋ねをいたします。 　これまでの国会審議の中でも論点になった点として、今回の法改正の必要性についてまずお尋ねをいたします。 　現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、新型インフルエンザ等として新型インフルエンザ等感染症と新感染症が対象となっていますが、今回の法改正では新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなして法律を適用することとされております。 　そこで伺いますが、新感染症とはどのようなものをいうのか、今回の新型コロナウイルス感染症はこの新感染症になぜ該当しないのかについて御説明を伺いたいと思います。 　また、今後、時間の経過とともにウイルスが変容、変異するということも伺います。仮にそのような場合にも今回の法改正で対応ができるのか、あるいは更に新たな法改正が必要になるかについてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法上対象となる新感染症は、新感染症のうち、これは感染症法に規定をされておりますけれども、そのうち全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものが対象ということになっております。その新感染症でありますけれども、感染症法上は、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものとの規定があります。一般的によく言われる未知のものということであります。 　他方、新型コロナウイルス感染症については、病原体や病状等が既に知られているものであります。したがって、この感染症法上に規定する新感染症でないというふうに整理をし、したがいまして、新型インフル特措法では読めないということで今回の改正をお願いしているわけでございます。 　その上で、この新型コロナウイルス感染症が変異をした場合どうなるのかという御指摘でございました。 　この新型コロナウイルス感染症につきましては、ＷＨＯの発表を踏まえて、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス、これは、令和二年一月に中華人民共和国からＷＨＯに対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る、であるものに限るというふうに定義をしているところでございまして、これはＷＨＯの発表を踏まえてこのような定義にさせていただいているところであります。 　仮にこの新型コロナウイルスが変異した場合において、ＷＨＯがこの定義から外れる新たなウイルスが発生した、生じたと判断し、当該ウイルスにより別の新たな感染症が発生したときには、改めて、その当該ウイルスを新型インフル特措法の対象とするかどうかについては改めて検討が必要で、必要に応じて法律改正を行うということになります。ざっくり言いますと、その変異したものがこの定義に当てはまるかどうかということ、これはＷＨＯがどう判断するかということに大きく依拠しているわけであります。 　したがいまして、仮に新型コロナウイルスの変異が生じたような場合には、ＷＨＯと情報共有をし、緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　今回の改正につきましては、インフルエンザ特措法で対応できるのではないかという意見もしばしば国会で出されております。緊急事態宣言も特措法の中に入っているわけでありますから、ここをなぜ改正が必要かということについては、国民に分かりやすく広報、周知をしていただきたいと思います。 　国民への情報提供に関してお尋ねをしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の感染の状況あるいは国民生活への影響等について、正確な情報を国民にいかに届けるかは重要です。国民向けの情報が錯綜し、国民に対して不要な不安を生じさせるようなことがあってはならないわけであります。例えば、トイレットペーパーに関するデマ情報が広まるといったことがありました。また、毎日ニュース等で、どこで何人感染者が増えたかといった情報がもたらされます。もちろんそのような情報は必要でありますけれども、一方で、陽性反応だった方が陰性に変わったという場合の情報は必ずしも、最近はマスコミの中でそういう数字も言葉で出ているようです。かなり明確に、クルーズ船の対応、そして国民の感染者とか、表として出ているから国民には分かりやすいと思いますけれども、国民がしっかりと正確に情報を、状況を理解できるようにすることが一番重要でありますので、こうした様々な角度から情報を的確に提供することで国民の安心感につなげていただきたいと思います。 　ＦＮＮの調査によりますと、政府の情報提供は十分で的確だと思うかと、こう聞いたところ、思うというのは二三・九、思わないは六八・六％に上ったということであります。こういう状況も踏まえまして、政府として情報発信の現状をどう評価しているのか。また、ホームページやＳＮＳなどを含め、あらゆる手段を使って国民に対して正確な情報をタイムリーに発信していくことが極めて重要だと考えていますが、今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　岡田委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症についての国民の不安軽減のためにも、正確な情報提供、情報発信、極めて重要であるというふうに考えているところであります。 　国民への周知につきましては、対策本部で決定いたしました基本方針、この中で、専門家会議での議論を踏まえて、新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している疾病の特性、病状等の事実、これを明示すると同時に、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いするといった具体的な感染予防策もお示しをしているところでございます。 　また、できるだけ迅速で正確な情報を提供するということから、例えば首相官邸のホームページには全省庁の取組、これがいわゆるお役立ち情報という形で分かりやすく、できるだけ見やすい形で掲載をしようということで掲載をしております。 　また、厚労省におきましては、ウイルスがアルコールでは消毒できないという情報が拡散されていることに対して、誤った情報であることをＳＮＳの公式アカウントから発信するなど、正しい情報をＳＮＳでも随時積極的に発信をしているものというふうに承知をしております。 　御指摘のように大変大事な点でありますので、引き続き、コロナウイルス関係の情報を分かりやすくお伝えできるようホームページの内容も随時適切に更新するなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○岡田広君　ＰＣＲ検査が六日から公的医療保険の適用対象になりました。検査に対する混乱は少し緩和されるのかと思います。しかし、これまでの仕組みは国民に分かりづらかったと考えます。医師が必要と判断した場合でも保健所が認めないとかいう、そういう報告も幾つも苦情が寄せられています。 　しかし、今回の保険適用でも検査を希望する人全てが受けられるわけではないことをしっかりと広報していく。厚労省はこれまで、一日当たり四千件超の検査能力があるとか、しかし実績は九百件だとか、シンガポールではどれだけ、韓国はどうだとかという国際比較が報道されると国民は不安になると思います。 　予算についても、予備費から百五十三億円、シンガポールは五千億、韓国は一兆円超とか、どうしても世界の比較が出てきます。今日、予備費の二千七百億円についての第二次対策が発表されると思いますが、これでもとても足りるものではないんだろうと思います。 　今回のコロナウイルスに関しては、インフルエンザのように医療機関で簡単に検査ができるわけではないということ、検査できる機関も限られているということ、また、かかりつけ医などに検査の希望者が集中してくると待合室などで感染している人からうつって感染を広げていくおそれもあるということ、こういうこともしっかりと広報して国民に周知をしていくべきだと考えますが、厚労省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　ＰＣＲ検査につきましては、委員から御指摘ありましたが、本人の希望の有無ではなくて、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要というふうに考えております。 　三月六日から保険適用になりましたが、その前は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方につきまして、まず帰国者・接触者相談センターに御相談の上、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただき、ＰＣＲ検査の要否は帰国者・接触者外来の医師が判断して、保健所と相談の上、行政検査を実施してきたところでございます。 　ＰＣＲ検査の保険適用によりまして、帰国者・接触者外来から民間の検査機関に直接検査を依頼を行うことが可能となりますとともに、保険導入したということで民間検査機関の検査能力も大幅に増強されるものというふうに考えているところでございます。 　そんな中で、今大きく変わったところは、保健所にも御負担を掛けていましたが、そこを経由しないで民間の検査機関に直接ということですが、当面は帰国者・接触者外来で診察いただいて、そこの医師の判断というような形はこれまでと同じようにしております。ここは委員からも御指摘がありましたが、かかりつけ医も含めて一般の医療機関に患者さんが殺到しますと感染が拡大してしまうとか、あるいは一般の医療機関でも感染しないで医療従事者がうまく検体を取れるかとかいろんな問題がありますので、こういうような形にしてございます。 　引き続き、医師が必要と判断した方が確実にＰＣＲ検査を受けることができるように検査体制の充実を努めてまいります。

○岡田広君　医師を始め現場が混乱しないように、しっかり指導、周知をお願いをしたいと思っております。 　ちょっと順番変えさせていただきまして、橋本大臣と厚生省にお伺いをしたいと思います。 　日本を元気にするために、経済活性化をするためにも、東京オリパラ大会を成功させなければなりません。新型コロナウイルス対策はオールジャパンで取り組まないといけないと考えていますけれども、オリパラ大会については、過去にも、二〇〇二年ソルトレークシティー冬季大会ではインフルエンザが広がって、そして、二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピックではジカ熱が大会前に広がって参加辞退者が出ています。このようなことが起こらないように、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都の動向を見守るだけではなくして、政府から、日本国一丸となって感染症対策に取り組んでいること、東京オリパラに向けて医療やテロ対策などの万全の体制に取り組んでいることをＩＯＣを始め世界に情報を発信していくべきだと考えています。 　ＩＯＣのバッハ会長は、東京オリパラ開催は予定どおりという発言をしていますが、コロナが終息しない今日、将来、国民は不安になっています。国民を始め世界中の皆様方が安心のためには、医療対策が特に重要だと考えます。簡易検査キットの早期開発やワクチンの開発が重要です。開発には数十億から数百億のお金が掛かる。民間企業には、開発しても、今回の新型と異なる型が発生したときは効果がなく使用できないということにもなります。採算ベース、経営ベースの問題もあります。政府がしっかり資金で支えていくことも重要だというふうに私は考えております。 　このコロナウイルスの本格的な流行に備えて、厚労省は医療体制の見直しを都道府県に求めました。医療体制の整備充実は重要な課題です。 　中国を始め世界との協調も大事であり、中国、韓国の入国制限は理解をしますけれども、中国は冷静だと、韓国は対抗措置を講じるというような、そういう報道もされておりますけれども、この両国にはよく説明をしてもらいたい。特に、今回は日中韓が連携協力してコロナを終息させることが重要だと思います。これが冷え切った日韓関係の前進にもつながるのではないかなというふうに、私はそう思っています。 　大選手団を東京オリパラ大会に送る中国が不参加になったり、ドーピング問題で揺れるロシアも不参加となれば、火の消える五輪となってしまいます。こういうことのないように、しっかりこの感染症対策を始めとした医療体制の整備充実、そして、これをしっかりやって世界からアスリートを迎える準備をしていく、こういうことについて、厚生省の方からまず一つお尋ねを、伺いたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今般のウイルスにつきましては、いまだ未知の部分も多く、率直に申し上げまして、終息への道のりというのは予断を許さないと考えておりますが、この夏には東京オリンピック・パラリンピックを控えているところでありまして、今は感染症拡大防止に全力を尽くしていくことが重要と考えております。 　医療提供体制につきましては、現在、全国で二千を超える感染症病床がございますが、緊急時にはこの感染症指定医療機関の感染症指定病床以外の病床も最大限動員することで、五千床を超える病床を確保することが可能となってございます。また、政府といたしましては、病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整える方針でございます。またさらに、第二弾となります緊急対応策におきましても、今年度予備費を活用して医療提供体制の構築のために必要な対応策を具体化することを今検討しているところでございます。 　これらの取組を通じまして医療提供体制の整備に全力を挙げているところであり、引き続き、自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、東京オリンピック・パラリンピックも含め、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　また、お話のありました検査関係のキットの関係でございますが、簡易キット、迅速キット、いろいろありますが、こういうキットの実用化に向けて、総理からも月内をめどにできないかという指示もいただいておりますので、早急に取り組んでいるところでございます。 　あと、ワクチンの話もございましたが、ワクチンはどちらかというと一年、二年という長い単位のものになりますが、治療薬の方につきましては、抗インフル薬とか抗ＨＶ薬などの三つぐらい、今、薬、観察研究に取り組んでいるところでございまして、その状況も見ながら更に研究を推進していきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（橋本聖子君）　委員御指摘のとおり、東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦いただけるように、新型コロナウイルス感染症も含めた感染症対策というのは大変重要だというふうに思っております。 　東京大会に向けた感染症対策としては、昨年八月に策定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、大会の関係者等に対する風疹、麻疹の予防接種の取組などから、海外からの感染症が持ち込まれるリスクに備えた対策等を関係者が一丸となって進めているところであります。 　また、新型コロナウイルス感染症については、アスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができるように、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームをつくらせていただきました。この仕組みを更に構築いたしまして、競技団体からの様々な相談に迅速に対応するとともに、政府の対応策について、対策等について正確な情報を迅速にプッシュ型でお知らせする等の総合的な対応を現在行ってきております。 　安心と安全の東京大会を実現するために、今後も関係機関と緊密な連携を図りながら、この問題については全力でしっかりと取り組んでいきます。

○岡田広君　橋本大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（水落敏栄君）　橋本国務大臣は御退席いただいて結構です。

○岡田広君　それで、申し訳ありません、時間がなくなってきましたので、海外への情報の発信の重要性については西村大臣に要望をしておきたいと思います。 　やっぱり、国民への正確な情報とともに海外への発信が重要であることは言うまでもありません。今回のクルーズ船の対応について、船内に入った大学教授が状況を動画で世界へ発信した。日本は危ない国だと間違った情報が流れています。海外向けの正確な情報の発信も是非お願いをしたいと思っております。 　中小企業対策と観光業についてお尋ねをします。 　中小企業対策、西村大臣は茨城県においでになりまして、茨城の経済界、商工会議所の会頭、副会頭、商工会の会頭、副会頭、あるいは農協の会長、観光協会の会長等からお話を伺いました。三、四月の資金繰りが一番重要です。そして、大型経済対策をしていく。いずれにしても、茨城では、東日本大震災、三・一一もありましたが、台風十五号、十九号による被害での借入れをしている企業等の返済については猶予していく。これは政府系、民間系を問わず、金利の減免も、減免した分は国が補填するというような大胆な政策を取ってもらいたいと思っております。全国の金融機関に指示を徹底させるということで是非お願いをしたいと思います。コロナ特別貸付けとか特別融資として大胆にやって、そしてスピード感が大事だと思っています。 　融資制度とともに重要なのは雇用対策であります。雇用調整助成金とか助成率の引上げ、業種に関係なく対象を拡大する、あるいは申請書類の簡素化とかいろんな課題がありますけれども、まず経済対策について西村大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに新型コロナウイルス感染症の影響で、先般お伺いした茨城県の経済界の皆さんを始めそれぞれの地域で大きな影響が出始めているということで、非常に強い危機感を持っているところでございます。 　そうしたことも、お声も踏まえながら、本日、第二弾の緊急対応策を取りまとめる予定としておりまして、二千七百億の予備費を活用しながら、その中で中小企業への資金繰り、これに対してもこれまで以上に強力に支援をしていく、また、雇用を守っていくという視点からもしっかりと応援していく、そうした対応策をまとめる予定でございます。そして、既に成立した補正予算を早期に着実に実行すると同時に、今予算の審議をお願いをしております来年度予算も早期に成立をさせていただければ、これも直ちに執行に移っていくということでございます。 　その上で、今は観光や消費を喚起する、そういうタイミングではありませんので自粛をお願いをしているところでございます。まずは感染を封じ込めて、拡大を防止をして、その上で、落ち着いてきた、感染が封じ込めた段階で、それ以降は様々なキャンペーンでもう一度地方に多くの観光客が戻っていただけるように、あるいは、今般のこのコロナウイルスの感染症を教訓としてサプライチェーンを多角化していく、多層化していく、そうしたことも含めてしっかりとした対策を考えていかなきゃいけないなと、そういう決意でございます。

○岡田広君　ありがとうございました。是非しっかりとお願いをしたいと思います。 　二〇〇九年に新型インフルエンザのときには、当時の金子国交大臣が修学旅行は延期して実施するという通達を出しました。修学旅行は、毎年約百万人が実施をして、経済効果のみならず教育効果もある重要な学校の授業であります。延期でも実施するということで安心メッセージを学校現場にも旅行関連業者にも伝わったということでありますけれども、やはり観光業、旅館、ホテルの倒産がここのところ起きています。茨城県でも全てキャンセル、梅祭りとか水戸でもつくばでもやっていますが、ほとんど新規予約はありません。キャンセルだけです。そういう中で果たしてこれ乗り切れるのかという、しかも、この終息した後の出口戦略をしっかり報道をしてもらいたいというふうに思っています。 　これについても、何かコメントがありましたら御意見をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　観光業を中心に、大変地域の中小企業は厳しい状況にあるということを認識をしております。 　本日の決定の中にも入ってくるものと思いますが、調整を、最終調整をしているところでありますけれども、これまでの債務についても、もう既に金融庁から金融機関にお願いをしておりますが、返済の条件を変更する、つまり借金返済を少し遅らせるとか金額を減らすとか、そういったことをお願いをしておりまして、これを銀行法に基づいてしっかりと銀行が、民間金融機関が行っているかどうかもしっかりとモニタリング、チェックをしていこうということでございます。 　その上で、新規の貸出しも実質無利子無担保で行うということでありますし、特に小口の当座運転資金が要るんだというところは、少額であればできるだけ早く審査を簡素化してやっていくというふうなこともできないかということで最終調整をしているところでありますが、いずれにしましても、今本当に踏ん張っていただければという時期でありますので、資金繰り、そして休業に対しての休業補償、こういったことを含めてしっかりと応援をして、終息した後にまた大いにそれぞれの観光地、地域がにぎわっていただけるようにしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。 　三・一一のときにはグループ補助金といういい制度をつくっていただきました。企業が頑張れたのもその結果もあるんだろうと思います。そして、東電の賠償もありました。融資は返さなければ、金利は無利子でも返さなければいけないので、ここは何か政策はないかというのを現場から寄せられていますので、頭の中に入れてお願いをしたいと思っています。 　次に、農業、農産物への対応です。 　学校給食停止によりまして、給食で提供されている牛乳のキャンセルが相次いでいます。これ、加工に回すとかということで、これの価格単価については保証をしてくれるんだろうと思っています。一方で、和牛枝肉価格、子牛価格も下落をしています。そういう中で、畜産農家の資金繰りも大変です。そして、廃棄乳が発生した場合の補償もどうなのか。 　様々な課題がありますけれども、花卉に関しても、自粛で卒業式、送別会等が中止になって、消費が減退しています。家庭や企業で花いっぱい運動、花サービス運動、三月十四日はホワイトデーですが、花の返礼品を贈るとか、そういうメッセージを出すことによっても花卉についても売上げに協力をするという、スピード感を持った対応が大事だと思いますけれども。 　そして、学校給食は、メーカーは学校に牛乳入れていますが、これも全部三月駄目です。四月になっても大丈夫かという不安はありますけれども、こういうことになったときにも学乳のメーカー補償とかあるのか。 　これ、一律、一つで聞きたいと思います。ちょっと時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。 　主に畜産の関係、御質問があったと思います。 　まず、肉用牛の方ですけれども、確かに価格が、今回のインフルエンザの発生によりまして、外食需要の減少などによりまして下がってきているということでございます。 　これに対しては、今回、緊急対策として、肥育農家だけではなく繁殖農家も含めまして、農林漁業セーフティネット資金等などにつきまして実質無利子化、実質無担保貸付けとする方向で資金繰りの支援をするという方向で今検討をしているところでございます。 　また、牛乳の方でございますけれども、こちらも学校の休校によりまして学校給食用牛乳のキャンセルなどが発生しているわけでございます。 　この事態に対しまして、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用としての行き場を失う生乳を脱脂粉乳ですとかバター等の加工用に用途変更をしていただくなどの対応を行っているところでございますけれども、この両者の価格に差があることから、この価格差への支援を行う方向で検討をしているということでございます。 　また、メーカーの方も、脱脂粉乳、在庫がたくさんございますので、この脱脂粉乳の在庫を他用途に転換したときの価格差というのも支援という方向で今検討をしているということでございます。 　いずれにいたしましても、肉用牛農家ないしは酪農家の不安を解消し、生産基盤の維持というのを全力で努力してまいりたいと考えております。

○岡田広君　中小企業とか観光、そして農業対策等について取り上げましたけれども、安倍政権の内政の最大の課題は地方の景気回復ということだと私は思います。 　まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。 　内閣委員会で長野を視察に、長野に行ってきましたけれども、長野では長野県立大学をつくりまして、安藤理事長ともお話をさせていただきました。やっぱり、きらりと光る地方大学づくりというスローガンはいいんですけれども、もう抜本的に東京の大学の定員を少しずつ計画的に減らして地方に持っていくとかという、ちょっと時間がありませんから、もう私の持ち時間になりますので詳しいこと申し上げられませんけれども、やっぱり小を積み上げて大をなすという政府の方針ではこれは解決していかない、ますます東京一極集中が進むのではないかと思うんですが、大塚副大臣にお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（大塚拓君）　第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組というのを国としても強力に支援をしてきて、その中で、地方における若者の就業率あるいは生産農業所得といったものははっきり増加をしてきているという意味で、仕事の創生に関しては一定の成果が見られておりますが、今、一方で、岡田先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化、それから東京圏への一極集中ということについてはまだまだ対策を打っていかなければいけないと、これは大きな政策課題であるというふうに認識をしております。 　そうした中、二期の総合戦略におきましては、東京圏の一極集中の是正に向けた取組の強化、そして人口減少、少子高齢化社会の課題に対応した将来にわたって活力ある地域社会の実現ということを大きな柱として地方創生の取組を加速させることとしております。 　具体的には、地方での副業、兼業に要する移動費の支援等による関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の拡充、それから地域の実情に応じた少子化対策の取組などを進めておりますけれども、ＵＩＪターンについてももう少し抜本的に強化できないかなということも考えてございますし、更に岡田先生から御指導いただきながら検討していきたいというふうに思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。 　もう大胆な政策を打っていってもなかなか私は大変、人口減少社会の中で大変だと思いますので、魅力ある地域をつくっていくというのはとても重要なことであり、今日は、申し訳ありません、農業の食料自給率とか保育の関係、介護の関係、時間がなくて質問できなかったことをおわび申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田太郎君　山田太郎でございます。 　今、新型コロナが問題になっていますが、その中でもフリーランスの休業補償みたいなことが課題にもなっています。そこで、ちょっとフリーランスに関して少し今日は掘り下げてやりたいというふうに思っております。 　フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして、やっとフリーランスという言葉がきちっと日本の中でも定義されようとされているんですが、ただ、まだ誤解が多いのは、フリーランスとフリーターの違いが分かっていないと。この間の予算委員会でも、フリーランス、何名かの議員が話題にしていましたが、フリーランスって何だっけと、ああ、フリーターだよというふうに聞こえてきまして、フリーランスとフリーターは全く違います。 　フリーターは、まず雇用契約を締結している労働者であって、労働法によって本来保護される立場であります。フリーランスというのは、請負契約とか委任契約を締結して働いている者であって、労働者ではなく、労働法では保護されないんですね。そういう意味では、これから休業補償等を議論していくと思うんですが、きちっとしたフリーランスの定義又は議論というのが絶対に必要だというふうに思っております。 　資料の方、ちょっと四ページ見ていただけますでしょうか。政府統一でフリーランスの定義と実態調査というのは、これまでされていません。厚労省さんと中企庁さんと内閣府さん、全くフリーランスに関する定義と対象の人数すらまちまちでありまして、このままではまずいなというふうに思っているわけであります。 　そこでお聞きしたいんですが、今後、フリーランスの定義はどうされていくのか。一方で、もう一つ、先ほど申し上げた二つの報告書の中で、競争法による規律を見直していくんだと、取り上げていくんだ、対象にしていくんだ、検討の対象にしていくんだということなんですが、これ非常に重要なのは、この競争法の規律というのは独禁法及び下請法を指す、それを見直していく考えがあるのかどうか、この辺り、西村大臣の方にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、フリーランスにつきましては各省がそれぞれ対応してきたという実態がございます。そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房でですね、整理をしていこうということになっておりまして、今関係省庁と連携してインターネット調査なども含めて集計を行っているところでございます。 　まさに御指摘のように、いわゆるフリーランスと呼ばれる雇用によらない働き方、この保護の在り方について、もうまさに多様な働き方を我々推進をしていっていますので、その中で、その観点から、この健全な発展に向けて是非取り組む大きな課題だというふうに認識をしております。 　その一つ、多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主として、あるいはフリーランスとして選択できる環境を整える必要がある一方、その契約形態とか働き方が非常に多様でありますので、まさに一つは、労働政策上どういう形で保護ができるのかできないのか、何をすべきか、それからもう一つは、競争法上、競争法による規律についてどういうふうに適用していけばいいのか、こういった議論、様々な議論がございます。 　山田議員御指摘のように、このフリーランスの取引について下請法の規律を働かせるべきだというのも、これも大切な視点だというふうに思っております。他方、この下請法を適用してやる場合に今の定義でいいのかどうかと、この定義を拡大していくこともあるんじゃないかという、以前にも山田議員からも御指摘をいただいております。 　この点について、多数の取引、多数の企業の取引に様々な影響を与えることになりますので、様々な観点からの検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。

○山田太郎君　次は、資料五ページ見ていただきたいんですが、これももしかしたらこの委員会で過去やったかもしれませんが、フリーランスの今置かれている状況というのが他の労働者と比較してどうなのかということを少し分かりやすくしたつもりで書きました。 　まず、労働契約がある一般の非正規にしろ正規にしろ、あるいはフリーターにせよ、これは労働契約で本来守られておりまして、いわゆる発注する側、雇っている側が資本金一千万、一千万じゃない、これは関係ないんですが、実は下請法からいきますと、請負契約をしているフリーランスというのは、発注する側が一千万円以下の会社に発注された場合、何の保障もないということになります。下請法が実際掛かるのは一千万円超のところでありまして、これがいろいろ私は大きな問題を抱えていると。現実的には、これ、契約書がなかったりとか、途中で切られたりとか、あるいは減額されたりとか、まあひどいことが起こっているわけであります。 　じゃ、フリーランスはどれぐらいいるのかという調査は幾つかやられておりまして、次のページ見ていただきたいんですが、これはＪＡｎｉＣＡというアニメーション演出協会の調査で、実はアニメーション制作者の実態を調べたものでありますが、何と七割がフリーランスとして働いているわけであります。実際の雇用というか調整にされたりとか、今回みたいなコロナのような状況があると、真っ先に一番弱い立場として調整されてしまうと。 　じゃ、一方で発注する側の会社の構造はどうなっているかということで、商工リサーチさんで東京にある制作会社全てを調べてみました。百五十五社あるんですが、何と三分の二が一千万円以下であります。そのうち三分の一は、計ったように一千万円ということなわけなんですね。どうも、やっぱり悪い意味での政策誘導になってしまっているんではないか、こういうふうに思っております。 　そして、次の七ページを見ていただきたいんですが、この、じゃ、ちょうど一千万円と言われる会社さんが三十九社あるんですけど、ちょっとこれをプロットしてみました。実際、この会社さん、売上規模又は従業員規模がどれぐらいあるかということなんですが、驚くなかれ、資本金は一千万円で売上げは百二十億円がある会社もありますし、従業員百二十四名いるという、どちらかというと大企業に分類されてもいいような類いの会社さんなんかもあるわけであります。 　そこで、私、御提案したいんですが、これ、ちょっと縦軸は対数表になっておりますので、五というところ、五億ですね、それから従業員五十人というところで、これはオレンジ色で囲ってありますが、例えば今、いわゆる下請法の外形的な基準が資本金一千万円というのが線になっていますが、例えば一千万円又は売上げ五億円以上又は従業員五十人以上という形になれば、随分大きな会社も免れずにきちっと、いわゆる下請法の中で多くのフリーランスが救済される可能性があると。もちろん、全ての枠組みをなくしてしまうと外形的に優越的地位があるのかどうかということが判定しにくくなりますから、それは一つ下請法の仕組みとして残したとしても、何も資本金一千万円にこだわる必要はないんじゃないかと、こういうふうにも考えております。 　一方で、そういうふうに公取さんを呼んでお話をしますと、いや、いわゆる売上げだとか従業員というのは人数が変更するからとか売上げが変わるからと言うんですが、実は国はそれでもきちっと、消費税法上の課税事業者なんかは売上げを基準にして一千万かどうかというのを見てきちっと行政回しておりますし、会社法の大会社は資本金五億又は負債二百億ということで、負債の変更によって大会社変更というのはしょっちゅう行われている可能性もあるわけであります。中小企業のいわゆる基本、中小企業の定義は従業員を基準にしていたりしますし、じゃ、呼んでみて、他の省庁でこれで何か問題が起こっているかというと、きちっと運用されているということであります。 　そういう意味では、今は一円から会社がつくれる時代に、資本金を一千万円というふうに置くのは私はもう時代的にはナンセンス、ちょうど見直す時期に来ているし、今回このコロナにおいても多くのフリーランスがいわゆる非常に厳しい立場、下手をするとフリーターよりもいわゆる守られていないという状況は看過できないと思っていますので、この辺りの見直しを是非積極的に検討していただきたい。しかも、これ、公取がやるとやっぱり大きなものを扱いたいということになりますので、中企庁さんも協力をして、このいわゆる下請法の見直しが、競争法上だけではなくて、中小企業のいわゆる小規模事業者に対する救済の意味も含めて、法律のいわゆる役割を少し変えて議論していく必要もあるんではないかと、こういうふうに思っております。 　これも、西村大臣の方に今後是非積極的な御提案をしたいと思っておりますので、いかがか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な、資料もお示しいただきまして、御視点をいただいたと思っております。 　まずは、一元的にこのフリーランスと呼ばれる働き方の実態を、先ほど申し上げたように、把握をし、整理をした上で、内閣官房、私のところにおきまして、大きな方向性については全世代型社会保障検討会議において議論を進めていきたいと、最終報告に向けて深めていきたいというふうに考えております。 　あわせて、御指摘の点、下請法でどう対象としていくのかというような点ですね、この点につきまして、公取、公正取引委員会や中小企業庁など関係省庁において、どのような実効的な対応があり得るのかということについて是非検討を進めてもらいたいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　フリーランス、最後に一問なんですが、休業補償に関しても、一日定額四千百円というような報道等も出ています。今日の夕方、政府の方が積極的な発表をされるというふうに聞いていますが、なかなかこうやってフリーランスの定義が難しい中で、政府は積極的にこの問題、今日きちっと対応していただけるのかどうか、この辺りも大臣、お伺いしたいんですが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、小学校などの一斉休校、これに伴いまして仕事を休まざるを得ない保護者の皆様方、数多く出てこられておりまして、その中で所得の減少があるという中で、それに対応するため、雇用されている方につきましては、正規、非正規を問わず、そのための支援を行うということを三月二日に公表したところであります。 　本日、最終調整をしておりますけれども、こうしたフリーランスの方も含めてできるように、政府内で最終決定に向けて調整を進めたいというふうに考えております。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　もし、西村大臣お忙しいようでしたらば、一応、お忙しいと思いますけれども、御退席いただいても結構ですし、質問続くようなので残っていただいても結構です。

○委員長（水落敏栄君）　西村国務大臣は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　ちょっと次は毛色が変わるんですけど、花粉症に関して少しやりたいと思います。 　新型コロナなんだか、花粉症なんだか、風邪なんだか、もう最悪のタイミングでありまして、いわゆる花粉症でくしゃみをしてもコロナなのかということで疑われたりします。実は、新型コロナは本当に対処しなきゃいけない問題なんですが、政府が全くこれまで、国民病と言われて有病率も半分ぐらいあるんじゃないかというこの花粉症、何をやってきたのかなと、今日は少しおさらいをしていきながら、対処、対応していただきたい、こういうことで今日取り上げたいというふうに思っております。 　もう御案内だと思いますが、日本のアレルギー学会の二〇〇八年の杉花粉症の有病率は二八％ということなんですけれども、随分古い資料でありまして、まだ二〇一八年の結果が出ておりません。ただ、東京都は独自で調査をしておりまして、二〇一七年の杉花粉症の有病者は四八・八％。半分の東京都民は花粉症にかかっているんではないかと。しかも、若い低年層の発症率は極めて高いということになっておりまして、その若い人たち、あるいは四十歳以下はもう六〇％弱ということでありまして、このまま行くと国民の八割がいわゆる花粉症になるのではないかというような調査なんかも出ています。経済損失は一日二千二百十五億円というような試算なんかも出ていたりしまして、これ、もはや政府が対処しなきゃいけない内容なんじゃないかなと、こんなふうにも考えているわけであります。 　私も、二〇一三年、前回バッジを着けたときに、農林水産委員会なんかでも積極的に花粉症の問題はしつこく取り上げてきたんでありますが、なかなか政府も重たい腰が上がらなかったんですが、一応二〇一三年の指摘をしまして、いわゆる最上流の発生源の花粉については、少花粉杉と無花粉杉、これの苗が随分増えてきたと。低花粉杉を含めて、当初私が林農林水産大臣に指摘したときには一〇％ぐらい、植え替えの一〇％ぐらいがそういった何らかの低花粉杉以下の花粉だったんです、花粉の苗を植えてきたんですが、今は五割に達してきた、達成してきたということで、発生源に関しては、農林水産省さん以下頑張っていただいたということであります。 　まさに、私も今回、森林総合研究所、農研機構へ行って、このいわゆる少花粉杉、無花粉杉、これが本当の普通の花粉杉です。（資料提示）見てください、これ振ると真っ黄っ黄になるわけでありまして、これはちゃんと二重にやっておりますので大丈夫ですから。見ただけでアナキシーになっちゃうといけないので、これ以上は。 　ただ、本当にいろんな研究をされていまして、例えば黒カビを付けることによって雄しべを死滅させるとか、確かに低花粉杉はこういうふうに振っても花粉が出ないんで、随分進歩したなというふうに思うんですが、ただ残念なのは、この花粉対策、じゃ、農林水産省さん以外でどんな取組をしているかというと、随分厳しい状態だなというふうに思っています。森林総合研究所、農研機構なんかもお訪ねしましたが、一方で、理化学研究所は各大学、企業に対してもお伺いしています。 　ちょっと配付の二ページ見ていただきたいんですが、一応、政府、じゃ、何もやっていないかというと、過去二つのことをやっています。一九九〇年から開かれている実はこの花粉症に関する関係者省庁担当連絡会議というのがありまして、これ、各省庁みんな来ていただいて聞いたら、一応やっているんだけど、年に一回三十分程度。年に一回三十分程度で何をやっているんだろうというふうに思いますけれども。 　一方で、本格的にやったというのが、これが最後ということなんですが、二〇〇五年の二月四日と同年の十五日の二回だけ、内閣府の下に置かれた花粉症対策研究会というのを一応やったんですね。この花粉症対策研究検討会というのは、舌下吸収を始めとした減感作用法とかワクチンの研究とかいわゆる花粉症緩和米の研究ということをやってきたんですが、残念ながら、御案内のとおり、舌下吸収に関しては、実用化は一応されているんですが、厚労省としても治療人数を把握していなくて、治療ももうそれ三年以上掛かるということで、なかなか普及していないのが現状だと。ワクチンについては、私、理化学研究所に今回改めて聞いて、二つのプロジェクトがあったんですが、びっくりしました、もう二つとも失敗してしまったということで、今いわゆる根治を目指すワクチン研究は日本では行われていないと、国はですよ、ということであります。そして、最後に残る唯一の光がこの花粉症緩和米の研究推進ということなんですが、三十年たってもなかなか実用化のめどが立っていないと、実際には効果があるというふうになっているんですがと。 　そこで、この花粉症対策会議ではロードマップ示されたんですけれども、これ、推進ちゃんとやってもらいたいなと。もう一度、ワクチン研究等に関してもきちっと、これだけの国民病なんですからやってもらいたいと思って、どこが担当なんですかということを問いただしましたらば、内閣府さんの方は内閣官房の健康・医療戦略室に引き継いだと言っているんですが、この健康・戦略医療室は、それ引き継いだ、された覚えはないと、こう言って、うちの部屋でもめにもめているみたいだったんですけれども。そこで、もうこれは、どこが一体責任を持って総合的にこの花粉症対策研究会のロードマップを推進して引き継いでいるのか、ちょっとこれはもう国会で残念ながらはっきりさせるしかないと思っているので、ちょっと御答弁いただきたいんですが、担当者もよく分からないということなんですが、関係担当者、今日呼んでいますので、お願いできますか、それぞれ。簡潔にお願いします。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。 　先生御指摘のこの研究会でございますけれども、御案内のとおり、平成十七年二月に二回開催をいたしました。そして、ロードマップを作成し、そしてこの件につきましては、先生御案内のとおり、花粉症に関する関係省庁担当連絡会議、これに引き継いだものでございます。そして、それで報告書を引き継ぎ、それで各省庁においてしっかりとその研究ないしは実施をしているということでございます。

○山田太郎君　じゃ、引き継がれたと言われている健康・医療戦略室はそれでよろしいですか。大丈夫、引き継がれたということで大丈夫ですね。

○政府参考人（松尾泰樹君）　今申し上げましたこの検討会につきましては、報告書を作成をし、そして検討会についてはこれで終了してございますが、その内容につきましては、花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議、これに引き継いで、各省庁において実施をしてもらうということでございます。

○山田太郎君　じゃ、国として管理、総合的に横串で見るということはもうしないと、各省庁に落としちゃったからそれはそれでほっておくと、こういうことですか。

○政府参考人（松尾泰樹君）　各省庁におきまして、先生御案内のこの資料にもありますとおり、しっかりと連絡会議をしてございます。そして、年に一度そのフォローアップをしているということでございますので、これにつきましては、内閣府につきましてもオブザーバーで参加をし、フォローはするということでございます。

○山田太郎君　という状況なんですね。もう余り言っていても建設的じゃないので、三ページ見ていただきたいんですが、御提案をしたいと。国の花粉症対策グランドデザインというのを私の方で作りました。これは何かというと、生成、飛散、暴露、発症というふうに四つのフェーズに分けて、それぞれ横串できちっと国の、多分内閣府中心になりながら見ていきながら、各省庁がいわゆる個別に連携をしていくということが必要なんじゃないかと。 　状況を見てみますと、生成の林野庁、さすがに針葉樹等悪者になっているので、一生懸命やっているというのは間違いない。ただ、残念ながら、ＣＬＴ材等を含めてきちっといわゆる林業を復活させるところに至っているかというと、いろいろ問題もあると。ただ、リグニンを今後使っていこうとか、そういった新しい研究もされているので、今頑張っているのかなというふうに思っております。 　飛散に関しては、環境省、気象庁が一生懸命データを提供して、民間なんかでも最近、対策アプリみたいなものも作られていると。 　発症に関して、ここは、残念ながらワクチンの研究に今失敗してしまっているということでいわゆる線を引かせていただきましたけれども、なかなかいわゆる苦戦をしていると。実際、薬というのは、出てから承認されるまで何十年も掛かっちゃうというケースもあって、非常に難しい。 　実は、可能性があるのは暴露というところでありまして、これは何かというと、疫学に近いんですが、因子に触れないというんですかね、そういうところであります。簡単に言うと、いわゆる室内の空気清浄機なんかもそうですし、クレベリンみたいなのを使っていこうなんというのもそういうような発想なわけでありますが、ただ、国の取組がないんですね。 　というか、担当部署がないということも分かりまして、これ、どういうことかというと、大気中の空気は環境省、でも、おうちの中の空気は一体誰が担当するのかといったらいないということなわけですよ。いわゆるシックハウスであれば、一応建物の構造体なんで国交なんですけれども、あとは、病気の発症ということに必ずしもつながっていなければいわゆる厚労は手を出せないというようなことでありまして、ここが一番即効力があるにもかかわらず、しかも研究が結構いろいろされているにもかかわらず、国が絡んでいないということでありまして、是非ここ中心に、まずこのグランドデザイン、で、グランドデザインなので、是非これは、元々この研究会を主催していた内閣府として竹本大臣の方に取りまとめをしていただいて。 　もう一つ、私、提案なんですが、もう空気として対処、対応した方がいいので、例えば環境省さんなんか、昨日言ったらすごく嫌がっていたんですけれども、実は環境省さん、嫌がっている割には花粉症環境保健マニュアルというよくできたものを作っていただいていたりして、横串でいろんなことを積極的に発表しているので、私は、環境省さんなんかを中心にこの暴露のところは一生懸命やっていただきながら横もつなげていただきたいと思いますが、まずは、このグランドデザインの方は内閣府全体の話になりますし、竹本大臣の方に御所見、是非国民病として政府一丸となって取り組むということをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　花粉症は、先生も非常にお詳しいようですが、私も実は花粉症の重症患者なんですよ。花粉症という言葉がない頃からやられていまして、四十年ぐらい前から、運転していますと突然くしゃみが出まして、前が真っ白で、前が瞬間で見えないということもあったり、危ないなと思って、それで花粉症をどうしても治さなきゃいけないと思うんですが、確たる治療法がないというのも現実であります。 　そこで、御質問に対するお答えということでございますが、政府の方で健康・医療対策室をつくりました。これは、一六年ですからほぼ五年前に、健康、医療を国民的な立場で政府としてきちっと対応する必要があると、特に、厚生労働省、文科省といろいろ対策をやる役所で分かれておりますので、その総合調整もしなきゃいけないということの中で健康・医療対策室を設けました。そこで、政府としては、花粉症を含む免疫アレルギーに関する研究開発について、健康・医療戦略に基づく医療分野研究開発計画の中で推進しているところでございまして、御指摘のとおり、政府としての総合的な取組が必要でございます。今後とも、引き続き関係省庁と連絡してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、例えば今回のウイルス対策にしましても、治療の研究をしなきゃいけないということで、先般、二月十三日でしたか、第一次の対策を講じましたときに、ＡＭＥＤという研究機関、これはファンディングエージェンシーですが、そこから、残るお金、約五億円足らずでもってウイルスのキットの開発、治療、そしてワクチンの開発、こんなことを目的にやりまして、さらに、その後、二十七日に更に二十五億円を追加してウイルス対策に取り組んでおります。 　このようにやっておりますので、花粉症対策につきましても、関係各省が無駄のないように十分調整しながら、特にＡＭＥＤを中心としてそういう対策を講じているというところでございます。例えば、福井大学でこのアレルギーの研究をやっておりますが、これなどはＡＭＥＤを通じてやっておると。直接、健康・医療室から関係各省に御依頼しているところもございますが、いずれにしろ、国民病と言われるほどのものでございますから、何とかしてもうこれを治さなきゃいけないというふうな思いで当たっております。 　自然現象に物すごく左右されます。実際、ハワイへ行った途端に治ってしまいます。だから、これは一体何かと思っておりますが、いずれにしろ、総合的な立場で研究することが必要と考えております。 　以上です。

○山田太郎君　ありがとうございました。 　是非、私も協力してやっていきたいと思いますので、花粉症対策議員を目指して頑張っていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　さて、最後、ちょっとまた毛色が変わるんですが、ゲーム依存症、ゲーム規制の問題についてお伺いしたいと思います。 　今、こういうふうに新型コロナで子供たち行き場がない、学校もない、それでおうちでゲームをやる。そうすると、最近、ゲーム依存症の議論の中から、余りゲームをやると問題があるとか依存症になるとかということで、ちょっと実は、ゲーム依存症ということはあるんでしょうけれども、間違った理解がされているんじゃないかと思って危惧をされています。 　政府も、デジタル化時代を含めて、例えばｅスポーツとか、ＰＣを配付してデジタルネーティブの人材をつくっていこうという一方で、ある県では条例でもって、一日いわゆるゲーム又はスマホを一時間とか一時間半とか、夜九時とか十時以降はいじっちゃいけないとか、どうも全体としては政策がちぐはぐになる可能性があると、こういうふうに思っておりまして、危惧を持っております。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　原因となっておりますのは、ＷＨＯの方でＩＣＤ11という形でいわゆるゲーム依存症が分類され採択されたことをきっかけに日本でも議論が始まったわけでありますが、よくよくこれ調べて見ますと、このＩＣＤ11で採用されたいわゆるゲーム依存症というのは、まだ和訳定義、原因究明、それから対処方法などは国内では議論されていないと。しかも、この法的拘束力というのは特にあるわけではなくて、その規則の二条でもって、死亡及び疾病統計を作成する際にその基準を合わせる必要があるのみというふうに聞いておりますので、過度に、ＷＨＯでそういう議論がされたからといって、日本は日本の在り方をきちっと私は議論するべきだというふうにも思っています。 　よく勘違いされるのは、このＩＣＤの議論なんですけれども、あたかも何かゲーム依存症というのがそもそももう疾病であると、病気であるというふうに定義をされたんだというところの誤解があると思いますが、まずこれは厚労省、お伺いしたいと思いますが、ＩＣＤ11にゲーム依存、いわゆるゲーム依存症というのは分類されているけれども、結局日本としては死亡及び疾病統計に関することが義務付けられているのみで、それ以外は特段に何も決まっていないという理解でいいのか、結論だけ簡潔に、そうならそうと言っていただきたいんですが、お願いします。

○政府参考人（山田雅彦君）　先生の御指摘のＷＨＯのＩＣＤ11につきましては、先生御指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてＩＣＤに準拠した疾病、障害及び死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらＩＣＤ11の和訳作業を進めているところでございます。

○山田太郎君　そしてもう一つ、次には、昨年十一月に発表された国立久里浜医療センター、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査ということで、ゲームを行う時間とゲーム依存症の間に、これについては何ら因果関係を示すものがないということは厚労省自身も認めています。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　そんな中で、ただ、どうも時間ばかりがゲーム依存症の原因として少し偏った議論が、国内あるいは厚労省さんあるいは文科省さんの中でも議論されていたんじゃないかということで、ちょっと危惧しています。 　もちろんゲーム依存症ってあるとは思いますが、例えば原因はうつ病だったりとか多動性症候で、ゲーム依存症はあくまでも二次障害として出てくる可能性がある。そうなってくると、必ずしも時間だけを取ってしまうと間違ったいわゆる原因の追求になって、結局ゆがんだ形になってしまうんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、本来、実施する調査についても、ゲーム依存症の一因とされているうつ病とか多動性症候との関係とか家庭の状況など、ゲームの依存症と因果関係を研究すべきであって、一つの偏った仮説であるゲーム時間を重視した今後アンケートのようなものをちょっと積極的にやっていくというのは危惧を感じているんですが、こういうちょっと科学的に根拠があるのかどうかということについて、是非避けるべきだと思います。検証可能なエビデンスの提出を求めるべきだというふうにも思いますが、この辺り、御答弁いただきたいと思っています。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただきましたネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケートでございますが、これは、我が国におけるゲームの使用状況と生活習慣等に関する実態を把握するために国立病院機構久里浜医療センターにおいて実施されて、昨年十一月に結果が公表されました。 　この調査の中では、ゲームをやめなければいけないときにしばしばゲームをやめられませんでしたかという質問に対して、はいと答えた者の割合は、ゲーム時間が長くなるに従って多くなる傾向にあるということが示されましたが、今委員御指摘のとおり、この調査結果なども含め、ゲーム依存症の発症とゲーム使用時間の因果関係については確認されておりません。 　また、現在行われている全年齢対象の実態調査についても、基本的には今御指摘いただきました昨年十一月に公表した調査と同じでございますので、今後、因果関係やメカニズム、治療方法等の解明につなげるためには更なる研究が必要というふうに承知をいたしております。 　言うまでもございませんが、今後とも科学的根拠に基づいて政策を進めてまいる必要があるというふうに考えてございますし、ゲーム依存症については日常生活や社会生活に影響を及ぼし得るものでございますので、その対策は大変重要でございます。一つの見解に偏らず、実態調査だけでなく、これまでの依存症一般に関する知見や診療、相談事例の実態、有識者の意見等も踏まえつつ、対策を進めてまいりたいと考えてございます。

○山田太郎君　以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○上月良祐君　茨城県選出の自由民主党、上月良祐です。 　それでは、時間がありませんので、早速質問をさせていただきたいと思います。西村大臣始め皆さん方、よろしくお願いをいたします。 　まず、景気の状況、経済の状況についてまず政府の方にお伺いをしたいと思います。 　昨日発表されました修正値、二〇一九年の十―十二月期は、ＧＤＰで前期比の一・八％減、年率で七・一％減となっております。日銀短観と景気ウオッチャー調査を私ずっと見ているんですが、お配りした資料の一ページ目が短観でございます。全体的にこのゼロポイントのラインよりも上にあったんですけれども、かなり厳しくなってきているのが第四・四半期でありまして、四半期ごとでありますので、これ今年に入ってのコロナ関係の厳しさがまだ反映されていない状況ですけれども、かなり厳しくなっているなというのが分かると思います。 　二ページ目が景気ウオッチャー調査であります。これ、一ページ目との違いの大変重要なところは、毎回申し上げるんですが、五〇・〇と書いてあるところがゼロポイントラインなんでありますが、水面の下にかなり沈んでおります。 　日銀短観と景気ウオッチャー調査は常に一定の幅を持って並行して進むような関係にありまして、全体として見ると、景気ウオッチャー調査というのが個人の所得、消費の状況を示していると思います。日銀短観は企業データだということで、両方大切なデータだと思っております。 　景気ウオッチャーの調査は、昨日の最新の発表で見ると相当悪くなっているということでありまして、東日本大震災並みになりつつあるし、場合によってリーマン的なことになるかもしれない、データがですね。感覚的にはもうそれぐらいになっているんですけれども。そういった中で、新型コロナウイルスの影響もある中、各期、これ各地域ごとの状況を色分けして書いてあるわけですが、そういったことも含めて、景気の現状認識についてお聞きいたしたいと思います。

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。 　我が国の経済につきましては、一月にかけて消費税率引上げの影響が薄らいできたものの、現状、足下では新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりつつございまして、我が国経済全体に、そしてまた全ての地域の経済に相当の影響をもたらしてきているというふうに認識をしているところでございます。 　御指摘いただきました景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩは、消費税率が引き上げられた昨年十月に九・七％低下した後、一月までは消費税率引上げの影響が薄らぎまして、十一月、十二月、一月と改善をしてまいりました。しかし、先ほど御指摘ありました、昨日公表いたしました二月の調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、全ての地域で現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩが大幅に低下をしたところでございます。 　このように、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、現状、景況感は急速に厳しい状況になっているというふうに認識をしているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございました。 　持ち直して、一時的に景気ウオッチャー調査で持ち直しているとおっしゃいましたけれども、よくトレンドを見ていただきたいと、このことはくれぐれもお願いをいたしたいと思います。景気の現状認識がきちんとされないと、病気の状況が分からないと出す薬を間違うのと同じで、やはりしっかり認識した上で対応していっていただきたいと思います。 　その上で、新型コロナウイルスの影響による経済活動への影響についてお聞きをいたしたいと思います。 　インバウンドの急減だけではなくて、外出自粛の影響もあって、国内旅行も取りやめが相次いでおります。休校要請などもあり、修学旅行の中止、延期などで、ホテル、バス、観光業界、運輸業界、多大な影響が、そのほかも含めて出ております。日バス協の三月初めの資料でも、貸切りバスの影響だけで、三月分だけで十一億弱という被害金額が報告をされているところであります。 　また、外出自粛から、今、三月だけではなくて四月、五月以降の予約のキャンセルも相次いでいると聞いておりまして、掛かってくる電話はキャンセルの電話だけだという悲痛な声を聞いております。そのキャンセルの電話さえも掛かってこなくなっているということで、本当にもう悲痛な状況になっていると思います。 　感染封じ込めのために耐えるべき時期だということはよく認識をいたしております。その上で、こうした経済活動の中止、キャンセルなどによってどんな経済的影響が出ていると把握していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、御指摘のように、イベントの中止、外出の自粛などによりまして、例えば百貨店などの売上げの減少ですとか鉄道旅客の減少、さらには旅行や宿泊のキャンセルなどが見られているところでございます。 　具体的な数字で把握しているところで幾つか御紹介いたしますと、二月の百貨店売上げ、主要五社の単純平均で前年比で二割弱程度の減少となっております。また、新幹線の利用状況、二月は五社の単純平均で前年比で一割強のマイナス、ＪＲ西日本の新幹線で申しますと、三月第一週、前年比五割強のマイナスというふうに承知をしております。 　繰り返しになりますが、昨日公表いたしました二月の景気ウオッチャー調査、この結果でも、新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられております。飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等から厳しい状況を伝えるコメントが寄せられているところでございます。例えば、インバウンド観光客と日本人観光客のキャンセルが増加しているという旅行代理店の方のコメントですとか、土日祝日の来客数減少が顕著となっているという百貨店の方のコメントなどが具体例でございます。 　こうした新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○上月良祐君　注視はちゃんとしていただきたいんですが、データだけではなくて、現場の声を本当にちゃんと聞いていただきたいと。それは政治家の仕事でもあるので、そのことをちゃんと伝えていって、すり合わせをして、政策化していくのが我々の仕事でもあるんですが、役所の皆さんにも、もちろんその景気ウオッチャーの声というのもありましたが、現場の声をデータに加えてしっかり受け止めていただきたいと思います。 　そこで、西村大臣にお聞きをいたしたいと思います。 　今回の対策、大変難しいところは、そもそもの景気の状況が大変厳しいと思う中で、そこに加えてコロナの影響が出ているということ、さらに災害の影響なども続いているということもあります。 　先々週ですか、現場においでいただいて、茨城に来ていただいて、昨年の台風十九号の影響のところも見ていただきました。台風という、まあ災害というのは少し忘れられた後こそが一番大切なんだと、阪神大震災でよく御経験されていらっしゃると思いますけれども、そういう意味で、ああいう現場を見ていただいたのは大変有り難いことだと思っております。 　経産省の御出身で、経済にも明るいし、官邸の経験も積んでおられて、全省庁を見るという経験もされていらっしゃいます。新型インフルエンザ対策措置法の一部改正法の御担当にもなられたということでありまして、正確な情報の発信であるとか出口戦略であるとか、そういったことも含めて、西村大臣の双肩に掛かる期待というんでしょうか、責任は大変大きいと思っておりまして、このときだからこそ、是非ともしっかり活躍をしていただきたいと思います。 　前例にとらわれることのない、果断でスピード感を持った対応をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　上月委員御指摘のように、経済、急速に厳しい状況になってきていると。今日も、昨日ですね、ニューヨーク・ダウが大変大きく下落をしておりますし、日本の株式市場も大きく変動をしているところでありまして、こうした金融市場にも大きな影響を与え、そしてまたそれが実体経済にも与える影響も、これしっかり見ていかなきゃいけないなと思っているところであります。 　そして、このコロナウイルス感染症の拡大、世界的なちょっと広がりになってきておりますけれども、これを国際協調しながら封じ込めていかなきゃいけないわけですが、国内においては、本当に皆さんに御不便をお掛けしながら自粛をお願いをして、何とか封じ込めなきゃいけないと。昨日の専門家会議でも、何とか持ちこたえている状況だということで御指摘をいただいております。 　今、踏ん張りどころでありますけれども、その間に様々な影響が出ておりますので、これにつきましては、中小企業向けの融資など用意をして、これまでももう既に実行しているところでありますけれども、今日、更にそれを大きく強力に支援するという枠組みを決定をしたいというふうに考えているところであります。 　雇用についても同様であります。先ほど御指摘のあったフリーランスもそうでありますし、非正規の方も含めて、しっかり応援できるように今日決定していければというふうに思っているところであります。 　そして、これが長引けば更に厳しい状況になってくるということでありますので、そうしたことも見据えながら、様々なことを考えていかなきゃいけないなと思っております。 　もちろん、今自粛をしなきゃいけないときですので観光や消費を喚起する段階ではありませんが、これが終息した後には大いにそれを盛り上げていく、そういう言わば助走期間、準備期間として、いろんなことをやっぱり考えて準備をする時期だと思っております。 　あわせて、この機会に、言わばピンチをチャンスに変えるということで、テレワークを各社で、多くの企業がそれを実行して、時差出勤などもやられています。いろいろ、やってみればできるじゃないかということもあると思いますし、やろうとしたらこれが足らないということもあると思います。この機会に、そうしたテレワーク始めオンラインでいろんなことができる、オンラインでの健康相談みたいなこともこれ是非やろうということで今考えておりますけれども、様々な取引、そういったことも含めて、この機会にデジタルシフト、デジタル化を進めていく、そんな取組も応援をしていきたいなというふうに思っておりますし、やはりサプライチェーン、中国に一国に依存をしていた、マスクの生産もそうですし、それから、汎用品であっても、自動車の部品が一つ止まればもう全部の工程が止まってしまうという大変厳しい状況にあったのも事実でありますので、そういったことを含めて、サプライチェーンをどう多角化していくか、日本国内に持ってくるものはないのか、そういったことを含めて検証していただいて、そうした再構築を是非応援をしていきたいと。 　先ほどグループ補助金のお話もいただきましたけれども、サプライチェーンをそういうふうに応援できる仕組みはできないのかというようなことを含めてしっかりと考えて、来るべきときにそうしたものができるように準備をしていきたいと思いますし、相当な、御指摘のように東日本大震災並み、あるいはリーマン・ショック並みのそうした影響があり得るわけでありますので、そうしたことに備えて、前例にとらわれず、まさにやるべきことをちゅうちょなくやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○上月良祐君　強い決意を本当にありがとうございました。まさに、もうそのおっしゃったとおりにしっかりやっていただきたいと思います。 　経済への影響対策をどう取るかは、規模も重要だと思います。細やかさも重要だと思います。先ほど岡田先生から御指摘があった例えば修学旅行の延期につきましては、ハイシーズンに延期したってそもそもいっぱいなので、ホテルも泊まれない、バスもいっぱいだというときに延期されてもやっぱり受け止められないんですね。なので、その延期するのもうまく丁寧にやらないと、延期しても受け止められないといったような問題もあります。 　また、やり方、予算をどう使うかというようなやり方、手法もありますし、何といってもスピード感だと思いますので、そういったことが問われる大変難しい仕事でありますが、是非ともしっかりやっていただきたいと思います。 　西村大臣はここで御退席いただいて結構です。

○委員長（水落敏栄君）　西村国務大臣は御退席いただいて結構です。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　それでは、学校給食のことにつきましてお聞きしたいと思います。 　先ほど岡田先生からもお話がありましたが、私も悲鳴を聞いております。食材の生産者にとっての安定供給先、ＪＡの方でいうと一割ぐらいというふうにうちの会長さんがおっしゃっておられました。出荷時期、なかなか調整できません、生鮮のものは。急にどこかへ振り向けるというのもなかなか難しい。そして、加工業者、納入業者にとっても、大口先で、いろいろお話を聞きますと、もうそこだけやっているというような業者もいらっしゃって、本当に大変な目に遭っていらっしゃる。何か給食費を返して国費で負担するみたいな、何か報道にも出ていたんですが、ここはどんなふうに対策を取っていくのか。今日発表があるというタイミングだからなかなか言いにくいのかもしれませんが、方向性だけでもしっかりお伝えいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　全国一斉の臨時休業を要請するに当たり、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明されているところでございます。 　学校給食費につきましては、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担し、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担している、これが通例でございました。しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、教育委員会、事業者等に生じる負担への対応につきましては、各自治体等の対応状況等も注視しつつ、現在、政府として予備費の活用による緊急対策の取りまとめを行っているところでございまして、地方公共団体が行う保護者負担軽減や給食調理事業者等への支援の観点なども踏まえて現在鋭意検討しているところでございまして、先生御指摘のとおり、本日まとめられる対策にしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。

○上月良祐君　文科省のエースの矢野さんですから、しっかりやっていただけるんだと思っておりますので、現場の業者の方が困らないように、是非しっかりやっていただきたいと思っております。今日の結果をお待ちしております。 　それから、雇用調整助成金についてもお聞きしたいと思います。 　これも岡田先生からもお話がありましたけれども、新型コロナの影響を受ける事業者を加えていただいたことは結構なことだと思いますし、雇用期間六か月条件の緩和、これはもう既に通知も出されております。助成率の引上げ、東日本大震災並みへの少なくとも助成率の引上げ、それから、枠組みはちょっと違うんですが、個人事業主への支援、それから何といっても一刻も早い支給、現金をお渡しする、そのことを是非やっていただきたいと思いますが、そのことについてお伺いします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、今先生からも、委員からも御指摘ございました雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の支給対象とするなどの更なる要件緩和を行うことといたしてございます。さらに、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の発言を発出している地域、現時点では北海道のみでございますが、このような地域につきましては、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれますため、雇用調整助成金の更なる特例を設けまして、助成率の上乗せ等の特例措置を実施することとしているところでございます。今後、このような自治体がございます場合には、同様の取扱いをしてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、個人事業主の方についてでございますが、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますことから、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方については、貸付制度の充実も含めまして支援の強化が必要であるというふうに考えてございます。 　最後に、助成金の申請手続についてでございます。 　雇用調整助成金の申請手続につきましては、申請様式を厚生労働省のホームページでダウンロードできるようにするなど、申請に当たっての負担軽減に取り組んでまいっているところでございますが、今後も事業主の方の負担をできるだけ軽減できるよう努めながら、一方で助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期支給が可能となるような不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○上月良祐君　また、事態が進展するにつけ、質疑の機会もあると思いますが、しっかり対応してください。特に早期支給の点は、みんな本当に資金繰りも困っていますし、個人も会社も困っていますから、そのことをくれぐれもお願いします。 　ちょっと時間がなくなってきているので、金融機関の貸出態度についてちょっとお願いをしたいと思います。 　阪神大震災のときに、うちの実家も小さな印刷屋だったんですが、借金はもう本当に増えました。半年ぐらいで物すごい増えたけど、それでも何とか営業は継続できて、そこから二十年ぐらい掛けて何とか借金の返済して、店を畳むという形になったわけであります。 　こういうときは、金融機関の本当出番だと思います。このときに支えないんだったら、いる意味ないですよ、金融機関は。地域の経済をしっかり支えてもらいたいと私は思っております。 　金融庁の姿勢で、もう本当現場の金融機関の態度という、貸出態度は本当大きく変わりますから、しっかり監視、監督をしていただきたいと思いますし、的確な指導を求めたいと思います。もう必要なんだったら法的な措置まで含めてやっていただきたいと思いますけれども、とにかくまずは地域の金融をしっかり支えていただきたいと思いますので、貸出態度、このことに対する金融庁の態度、そのことをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答えいたします。 　まさに今先生御指摘いただいたとおりに、金融機関の真価というのを本当に問われる局面だと思っております。 　金融庁といたしましては、三月六日に金融機関に対しまして、今回の局面に際しまして、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう大臣談話を発出いたしまして、私ども金融庁といたしましても、金融機関の取組状況を検査監督を通じてしっかり確認していくということを公表させていただいてございます。 　この談話の中での内容は、一つには、事業者訪問やあるいは緊急相談窓口を設置するなどしてきめ細かく事業者の実態を把握すること、それから、既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について、政策金融機関との連携を含め事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、さらに、こういった体制を構築することなどを要請しております。 　さらに、当局といたしましては、こうした要請が着実に実行されますよう、当面の検査監督の最重点事項として金融機関をモニタリングを実施していく方針でございます。さらに、金融庁、財務局に新型コロナウイルスの専用相談ダイヤルを設置いたしまして、事業者から寄せられた相談等を金融機関に還元の上、適切な対応を求めていくようにしております。さらに、金融機関に対して貸出しの条件変更等の取組状況の報告を求めて、その状況を公表し、金融機関の取組状況を適時適切に私どもとしてしっかり確認していくようにしていきたいと思っています。 　こうした様々な取組を通じまして、全国の金融機関において積極的な事業者支援がなされるよう、まさに本当に真価が問われる局面だと思っておりますので、金融庁としてしっかりフォローしていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○上月良祐君　金融機関の真価が問われる局面は、金融庁の真価が問われる局面でもあると思いますので、くれぐれもお願いをいたしたいと思います。 　ちょっと時間がないので、ワンストップの相談窓口のことは御要望にしたいと思います。 　大変弱い立場の方々は、情報弱者でもあるんですね。普通の広報だとなかなか届かないところがあって、これとこれとこれを全部見ろと言ったって見れない方々が多いです。なので、ワンストップで極力対応していただけるような窓口、たらい回しになったりしないように、これはあっち、これはあっちと言われても対応できませんので、できるだけ親切に対応できるような窓口の設置につきまして、これは自治体であるとか、あるいは自治体の先の社協やＮＰＯさんなんかにも手伝ってもらわなきゃいけないかもしれませんが、そのことについてはくれぐれも御要望申し上げたいと思います。また、必要によっては、またの質問のときのチャンスのときにフォローさせていただきたいと思います。 　ちょっとがらっと変わりまして、今度、養護老人ホームの話を聞かせていただきたいと思います。ちょっと時間がないので、質問はちょっと限定します。 　参議院の自民党で、去年の秋から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会ということで、貧困の問題であるとか限界集落の問題、医師不足の問題などに加えて、独居高齢者、孤独死の問題について勉強をさせていただいております。独居高齢者、大幅にこれから伸びていくということなんでありますけれども、誰しも不安を抱えることになるであろう大切な課題だと思っております。 　その中で、既存福祉の制度をしっかりまずは活用しなきゃいけないんじゃないかという話が出ておりまして、それで、養護老人ホームって余り知られていないんですね。特養は知っていると思いますし、有料老人ホームも知っていると思うし、無料低額宿泊所とかもあるんですけれども、養護って物すごく重要な機能があるんです。身体的理由だけではなくて、経済的理由で入所できると言うとおかしいんですが、入所措置があるこの大切な養護をしっかり使っていただきたいというふうに思うんですが。 　かつて私、ここで詳しくちょっと質疑をしたことがありまして、養護が使われていないのは、これは市町村の誤解なんですね。一般財源化されたから、措置すればするだけ自分らの持ち出しになっちゃう、国庫の負担金があったのがなくなったので損しちゃうと誤解しているのが非常に多くて、財政部局と福祉部局がうまく連携できていないというのがあって、そのことを重々指摘して、これは機会を捉えて周知してまいりたいというような御答弁もいただいたんですが、その後どんな取組をされたか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員御指摘のとおり、養護老人ホームにつきましては、六十五歳以上の方であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅で生活することが困難な方に対して市町村が措置を行い養護するとともに、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導、訓練等を行うことを目的とした施設でございまして、今後ますます重要な役割を担っていくと承知しております。 　こうした中で、前回、平成二十六年でしたでしょうか、先生からこの委員会において質疑が行われて、市町村の方々において少し地方財政措置について誤解があるのではないかという御質問をいただきまして、その誤解を解くように、福祉部局と財政部局、それぞれに対してしっかりと発信をするようにという答弁をさせていただいたところでございます。 　私どもとしましては、この養護老人ホームに対する経費について、地方交付税の算定で必要となる単位費用に計上されているとともに、被措置者に応じた補整を行っていただくことで各自治体の基準財政需要額を算定していただくことを総務省でやっていただいているとお聞きしております。 　こうしたことを踏まえて、この地方財政による継続的な支援が不可欠であることでありますので、全国会議を通じて、各自治体に対し福祉担当部局と財政担当部局との密な連携をお願いしているところでございまして、今年度は本日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、これはお集まりいただくのではなくビデオでのものになりますが、この場を通じてまたお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。

○上月良祐君　資料三を見ていただきたいんですね。それで、資料三を見ると、在所率が、一番上が全国平均なんですが、また下がっているんですね。で、県ごとに見ると物すごくばらつきがあるんです。一〇〇％に近いところから五〇％に近いところまでばらつきがある上に、例えば、県名はあえてここでは言いませんが、二〇％ぐらい措置率が落ちているところがあるんですよ。これは、今の独居高齢者が増えていくこの現況の中では大変深刻な事態だと思います。 　今のお答えを聞きましたけれども、僕から言わせると、ほとんど何もやっていないのと同じですよ。全国会議で言いましたと。それは言っている中には入っているんでしょうけど、その財政措置に対する誤解がないようにしっかりやってほしいと言っているので、これはもう一回改めてお願いをします。必ずまた聞きますので。そのことを、茨城県ではそこを一生懸命やって、一回下がったのがまた今上がりつつあるんですけれども、両方の部局にうまく連携をして通知を出してもらうようなこともやっていまして、これは本当に重要な現在既にある制度だから、きちっとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。きちっとまたフォローしますから、ちゃんとやっておいてくださいね。 　それから、最後に歯科医療についてお聞きをしたいと思います。 　国民医療費の抑制と国民皆保険の堅持というのは、日本人にとってソフト面では最重要課題だというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので、ちょっと健診の話とか医科歯科連携のことを聞きたかったんですが、ちょっと喫緊の課題の金パラ、金銀パラジウム合金のことをちょっとお聞きしたいと思います。 　これ、現場の先生方、今本当に大変なんですよ。もうこれは大変厳しい言葉を掛けられますよ。もうここで言えないぐらい厳しい言葉を掛けられましてね。 　これ、資料四のグラフ見てください。これ、資料四のグラフは、赤い直線の階段状グラフは公定価格です。青いぎざぎざ線は素材価格、市場価格です。青いぎざぎざ線で買って、赤い直線で措置されるということになります。だから、例えば緑色に塗っているところは、お医者さんから見ると差益が生じちゃっている、公定価格の方が高い。ところが、赤いところは差損が出ちゃっているんですね、公定価格の方が低いところなんです。ここのところを見てください。これまだ途中段階ですから、これ更に上がっていまして、ここのところの差損というのはもう尋常じゃない状況になっているんです、パラジウムが非常に上がっていますので。 　これで、ちょっと時間がないのでもう質問を分けては聞きませんけれども、例えば今ここでいうと、一グラム当たりでいうともう千円以上の差損になってしまっております、現在。四月からは若干上がることになっていますけど、それでも千円ぐらい差損が出ます。今はもう千円以上の、千三百円、四百円の差損が出ていまして、大臼歯にこれ一本使って、丸々使って三・五グラムぐらいと言われているんですけど、そうすると五千円ぐらい差損が出るんですよ。お医者さんが一生懸命診療をしてお医者さんが五千円取られるということになっていて、これは長い目で見たら均衡するというのかもしれないけど、これは余りにも、余りにもの状態だと思います。皆さん方が働いて、一生懸命働いて、今日五千円払って出ていきなさいと言われて、そんなこと納得できるわけないじゃないですか。 　なので、このことは喫緊の対応が必要だというふうに思っておりますので、このことについての対応をお聞きいたしたいと思います。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　まず、金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては、その素材である金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいということで、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして六か月に一度の随時の改定を行ってございます。 　通常、二年の診療報酬改定では、今回でいいますと令和元年九月取引分の市場価格につきまして、販売価格、購入価格調べて告示価格を算出しております。また、随時改定に際しましては、その歯科用の貴金属の素材価格の変動幅が告示価格の五％、プラス・マイナス五％を超えた場合には見直しを行うという形で、素材価格は金、銀、パラジウムそれぞれの地金の取引価格に基づいて算出をしてございます。 　今議員が御指摘ございましたように、金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては、現在の金銀パラジウム合金の市場価格は告示価格を上回って、いわゆる逆ざやの状態にあることは承知をしてございます。このため、今回の改定の際に、当該価格は昨年九月の取引分を対象とした調査に基づいて算出をしているので、高騰が続く状況下においては、既に現在の市場価格が改定後の告示価格を上回るという状態になっているものでございます。 　貴金属価格の改定の在り方につきましては、今後、関係団体の意見も踏まえてよく検討してまいりたいと考えてございます。

○上月良祐君　この今八万二千円と書いてある表のそこが、もう九万円超えているんですね。もう入らないぐらい上に上がっています。 　私、思うんですけど、そもそも診療報酬の中身というのは、まあいろいろ御意見がありますよ。ただやっぱり、麻酔が一部だけ入りましたけれども、お医者さんの、歯科で麻酔打つと、あれ診療報酬に入っていないんですね、余り御存じないかもしれませんが。マルメと言われていて、何か丸まって、ちゃんと入っていないんです。何本打っても同じ値段だし。そういう問題もあるんだけど、これって特に材料価格の問題なんですよね。材料価格で得をしたり損をしたりというのは、本来あってはいけないんだと私は思うんです。特にこれだけ大きな差が出るというのは、幾ら何でもあんまりだと私は思っております。 　団体の意見も聞いてということで、中医協でも御意見が出たと。それは出るでしょう。出たということでありますので、それを受けてということなんですが、追っかけても追っかけ切れないぐらいなので、単に例えば回数を増やします、半年を三か月にしますというんじゃなくて、規模是正を含めてしっかりちょっとこれは対応していただかないと、町中で診療すればするほど何かすごい差損が出てということになって、国民皆保険守られていると言っていいのかというぐらいの感じがしますので、そこのところはくれぐれもお願いをいたしたいと思います。 　また、そもそも金属アレルギーにならないようなセラミック、あるいはＣＡＤ・ＣＡＭ冠を使うといったようなことも診療報酬上若干ずつ広がってきているのはありますが、もう今日詳しくやりませんけれども、大臼歯、奥から二番目の大臼歯に使えるようになったけれども、後ろが全部そろっていないといけないとか、一番後ろの大臼歯が四本そろっていないと駄目とか、ちょっと何か厳し過ぎる気がするんですね。なので、そういったことも含めて、またチャンスがあると思いますので、これもしっかりフォローをさせていただきたいと思いますので。 　私、常にやっぱり現場の方々を大切にしてほしいと思うんですよ。さっきの、数字だけ見ているんじゃなくて現場の声を聞いてほしいと言ったのも一緒で、そういう意味で、現場のドクターの皆さん方が本当に困っていらっしゃることには現場の声をきちっと受け止めて対応していただきたいと思いますので、金融庁の皆さんも含めてであります、コロナの関係があって本当に大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲・国民．新緑風会・社民の木戸口英司です。 　新型コロナウイルス、現在は、急激な感染拡大を防ぐ、そして社会への影響を軽減すると、まさに今そこに政府挙げて取り組んでいるところだと思います。先ほどその中で質問ありましたけれども、この治療方法、治療薬の開発の問題、私からもそのことを聞かせていただきたいと思います。 　このコロナウイルス、新型のコロナウイルスに関し、国立感染症研究所、そして日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤなどにおいて、予備費十五億円で、これは二月十三日に発表されておりますけれども、診断法、治療法、ワクチン等の研究開発が実施されることとなっております。 　特効薬がない新型コロナウイルスによる肺炎の治療法を早期に見付けるため、既存の薬に狙いを絞っての研究が世界で活発化しているところです。日本でも、エボラ出血熱治療薬など三種類を患者に試すということが進められております。効果の確認とともに、副作用があるために投与する時期や対象者などの判断基準も求められ、症例数を増やし、開発速度を高めるためにも、国際共同治験が必要、重要となってきております。 　官民問わず、治療法の一刻も早い開発が期待されるところでありますけれども、今回、特にＡＭＥＤの役割、研究開発の現状と見通し、研究全体の体制と予算は十分であるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、ＡＭＥＤを中心として、健康・医療戦略推進本部が定める医療分野研究開発推進計画に基づいて助成等の業務を行うのがこのＡＭＥＤの仕事でございまして、いわゆるファンディングエージェンシーでございます。 　新型コロナウイルスの研究開発につきましては、今先生おっしゃったとおり、この間、二月十三日に、四・六億円の執行残の経費に予備費十五億円足しまして大体二十億円で研究開発の第一弾を打ちました。その後、二十七日にはまた、既に調整費でほかに使うことを決めていたものを変更しまして、このウイルス対策は非常に重要であると、急ぐということで、二十五億円を更に積み足しまして、研究開発、キットの開発、治療、そしてワクチン開発に全力を挙げているところであります。 　それで、研究開発のやり方につきましては、我々の健康・医療対策室でいろいろな方面の知恵を入れながら対策を講じているわけでございますが、先生最後の方でおっしゃったように、いろいろなキットの開発等が御提案されておりますが、特に既に一度ほかの病気に使われたものが何らか工夫して使えないかということで、エボラ出血熱の治療薬レムデシビル、これは先生おっしゃった国際共同研究に持っていこうと思っておりますが、そういうことで研究しておるんですが、そのほか、抗インフルエンザ薬としてアビガンというのがございますが、さらにエイズウイルス薬でカレトラというのもございます。まあいろいろなものがあるんですけれども、即そのまま、今回の病気対策にそのまま使えるわけではなくて、もう少しきっちりと実証実験をして安全だと見極めてから使わなきゃいけないということで、緊張感を持って急いでやらさせているところであります。

○木戸口英司君　予算が少し増えてきたということで、まずはそのしっかりとした体制整備、また進捗を期待したいと思います。 　それにしても、その予算で十分なのかというのは今後課題になってくるんではないかと思いますけれども、まずは一つ、これはまず指摘をさせていただきますけれども、こういった治療薬の開発にはやはり症例数を増やしていくということが大事であります。もちろん患者を増やせということではありませんけれども、この検査体制の問題をずっと言われております。やはり軽症者からしっかりと検査をして、もし発症していれば治療薬を投与していくということを繰り返していかなければ、この治療薬の開発というのは進みません。今、その検査の体制、あるいはその基準が適正なのかということを随分言われておりますので、ここは提言をさせていただきます、しっかりとそこを連携していくようにということ。そのことでいえば、まずその予算の積み上げが科学的根拠がしっかりあるのかということ、このことを指摘し、また大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　そこで、次の質問にも入るわけですけれども、このＡＭＥＤと健康・医療戦略推進室、このガバナンスの問題ということが懸念をされております。 　今年の一月九日に開催された内閣府の日本医療研究開発機構審議会、ここで末松理事長が発言をされております。ＡＭＥＤのオートノミー、自律性が完全に消失されているという発言、私も議事録を読ませていただきました。これ全て紹介することは時間もありませんのでいたしませんけれども、名前も出てきておりますので申し上げますが、健康・医療戦略推進室の大坪次長に対しての名指しでの批判ということになっております。 　そこで、懸念されますのが、トップダウン型で予算が決められたゲノム医療でありますけれども、私は専門家でありませんので、この点指摘するものではありませんが、末松理事長が科学的に見て問題だと、国際的に認められる結果が出るとは思えないということを言われている。まあ、ｉＰＳ細胞研究所、京都大学との関係性も報道でもありました。こういう科学的根拠ということが非常に大事な、特にこの危機管理を迫られている場面で、こういった疑念がこの内閣官房健康・医療戦略推進室に突き付けられていると。なぜこういうことが起きているのか、また、大臣、今この危機管理の体制の中でこれをどのように立て直していくお考えか、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃいましたとおり、ＡＭＥＤでは、現時点で百七十五億の調整費を持って、それを割り振ることによって円滑な研究をやっていこうということでやっておるんですが、今回に限りましては、最初に約八十億の予算をＡＭＥＤの理事長の判断で使いまして、残り八十九億近くを昨年の暮れに、これは直轄で、今おっしゃったその研究に使うことは決めておりました。そうしますと、ほぼないわけですが、その後、執行残の経費を集めまして、四・六億円を集めまして、それに予備費を加えて二十億にして、先ほど申し上げました研究に当たったわけでございます。 　そこで、このＡＭＥＤの予算の使い方は、自主判断でやるものと直轄で上から下ろしてくるものと二つがあるという仕組みになっておりまして、今回のような、パンデミックとは言わないまでも、緊急に国として対応しなきゃいけないものは、自主判断というよりも政府の方で上から下ろしていくということでございまして、その判断は、専門家の意見を聞きながら、総理をトップとする本部の方で決めて、それを下に下ろしていっているということでございまして、そういう仕組みになっておりますので、特にその点に関しては問題はないと私は思っております。

○木戸口英司君　これ以上は申し上げませんけれども、危機管理でありますので、それはリーダーシップと、そしてそこにいるコミュニティーの調整の中で進むものでありますから、まさに大臣のリーダーシップが今問われていると思いますので、体制の立て直しをしっかりとお願いしたいと思います。もうこれ以上結構です。しっかりやっていただければと思います。もう時間がありませんので。 　それでは、官房長官と防衛省にお聞きをしたいと思います。申し訳ないけれども、質問飛ばしますので。 　まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　現在、沖縄防衛局において、設計変更のため、技術検討会、それから環境監視委員会、こういうところで我々の考え方などを説明して助言、指導をいただいているところでございます。まだそのプロセスも残っておりますので、いつ変更承認を申請するかということについては決まっておりません。

○木戸口英司君　今月というのは間違いないですか。

○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しで恐縮でございますが、先ほど申したように、現在、まだ技術検討会、それから環境監視委員会、この中で先生方から助言、指導をいただくプロセスもありますので、いつというのは決まっておりません。

○木戸口英司君　変更点、かなり大規模になると思いますけれども、例えばどういったところが変更点となりますでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　この点については、これまでも技術検討会でお示ししたり国会でも御説明しておりますが、まず地盤改良が必要だということであります。そのほかにも、工程を合理的かつ速やかに進めるためにですね、工事を、いろいろな工夫をしているというところでございます。

○木戸口英司君　まだいつということも言えない中で、県が申請を不許可した場合ということを聞きたいんですが、なかなか答えられないんでしょうから、官房長官、申し訳ありません、一番最後に通告していた質問から、まずは官房長官に、せっかくお越しいただきましたのでお聞きしたいと思います。 　まず、私も大分、去年秋から、おととしですね、秋からこの委員会に参加をさせていただいて、官房長官と何度かこの件について質疑をしてまいりましたけれども、この最後のところが私の一番の思いでありますので、少し長い質問になりますけれども。 　辺野古新基地建設の前提となる海兵隊の意義、私はずっとこれを官房長官にも問い続けてまいりました。政府は、米海兵隊が我が国安全保障の基軸である日米同盟の抑止力の中核的要素であると説明をしてきました。しかし、普天間飛行場の辺野古移設方針を日米間で合意したＳＡＣＯ最終報告が出されたのは平成八年、一九九六年であり、この二十数年間で東アジア情勢や米国の対アジア政策を含む外交・安全保障政策は大きく変化してきております。改めてそうした前提については検討すべき時期であると考えます。 　本年は、日米安全保障条約の署名、発効六十周年に当たる節目の年であるとともに、来年度末には現行の米軍駐留経費負担に係る特別協定が期限切れを迎えることから、日米間において来年度以降の負担の在り方が議論されるタイミングでもあります。 　特に、駐留経費負担をめぐっては、隣国の韓国と米国との間で、新聞を今日配付をさせていただきました、交渉がされております。米側が極めて厳しい要求を突き付け、困難な状況に陥っていることが報道されております。日本にとっても他人事ではなく、この点に関して日韓間において情報の共有を含めた協力を模索することは双方にとって有益であり、困難な状況にある日韓関係の改善の一助にもなり得るのではないかと私は考えております。 　いずれにせよ、東アジア情勢等の変化を踏まえた今日的な日米同盟の在り方や駐留経費負担の在り方、海兵隊の意義と辺野古新基地建設の必要性等については、いずれも再検討が必要な時期であると考えます。それらは、個別ではなくパッケージとして日米間で議論、交渉を進めていくべきではないでしょうか。駐留経費負担の問題についてこのまま交渉を進めていった場合、日本としては受け身の立場にならざるを得ませんが、パッケージで議論していくことで日本としても様々な論点と絡め合わせて交渉していくことが可能となります。 　そうした中で、辺野古新基地建設についても、唯一の選択肢であるとしてかたくなに突き進むのではなく、もう技術的にも財政的にも政治的にも困難を極めている、私申し上げているとおり、軍事的にも大きく変化してきている、改めてそうした現在の状況を俯瞰しながら全体の中で柔軟に検討していくべきと考えますが、政府としての、官房長官、いかがでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題点の原点というのは、委員既に御承知のとおり、まさに市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険除去と返還であります。普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないというふうに思っています。このことについては、地元の皆さんと共通の認識であるというふうに思います。 　御承知のとおり、普天間飛行場については、平成八年四月の当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還で合意したものであります。当時と比べて我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しているのは、これは事実だというふうに思います。ただし、その変化の方向性は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきている、このようにも思います。 　このような安全保障環境下の下、日米同盟の抑止力、そしてその中核的要素たる沖縄における海兵隊の存在の重要性、これには変わりはないというふうに思っています。 　その上で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに辺野古移設が唯一の解決策であり、このことはこれまでも何回となく日米間で確認をしてきております。この日米合意に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還実現をし、その危険を除去する、そうしたことにつながると考えております。 　引き続き、地元の皆様の御理解、御協力を得られるように粘り強く説明をしながら、この普天間の返還というものに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

○木戸口英司君　普天間飛行場の返還は是非早く進めなければいけないと、そのとおりであります。そして、東アジア情勢が大きく変化してきている、あるいは緊迫状況にあるということも私も認めます。また、海兵隊の意義も私も認めます。しかし、その東アジアの情勢と海兵隊の今のミッションが大きく変化をしてきていて、普天間飛行場を返還した後に本当にこの沖縄に海兵隊の基地が必要なのかということ、そのことであります。 　確かに、日米両政府間の合意形成の積み重ね、国家間の約束事でありますから、一方の政府の要求によって変更すること、それは簡単でないことは理解しております。しかし、現在の合理的ではない、私こう言わせていただきますけれども、計画に固執して沖縄との永遠の対立という救いようのない道を選ぶのか、沖縄と日米両政府、そして海兵隊がいずれも納得できるオールウインの道を選ぶのかと、これは日本にこそできることだと思っております。 　そこで、やはりこれは聞かなければいけません。最初の質問であります。もう時間もなくなりましたので。 　この辺野古新基地建設事業、大浦湾Ｂ27地点の軟弱地盤、最大九十メートルに達するというデータ、この問題について具体的な検討、質問をしておりますが、この点について様々この国会でも議論があったところでありますけれども、この検討について伺いたいと思います。

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えいたします。 　キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。 　また、技術検討会におきまして、土の強度の設定方法等について委員の方々に対して説明を行いましたが、委員からは、土の強度の設定方法について、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準、同解説に沿った適切、適当なものであるとの御意見をいただいております。 　このため、これまで実施したボーリング調査等は、具体的な設計を行うに当たり十分なものと考えております。

○木戸口英司君　残念ながら時間になりましたのでここまでにいたしますけれども、技術検討会も関係者が多いということも言われております。その点も含めて、これからまたこの点については質疑をしてまいりたいと思います。 　以上です。

○委員長（水落敏栄君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 　新型コロナウイルスにおいて賃金や経済も深刻なものとはなっておりますが、本日は医療や福祉の現場の声を基に質問の方を行っていきたいと思います。 　最初に、新型コロナウイルスの重症化、特に重篤になりやすい方の特徴というのを簡潔に教えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によりますれば、新型コロナウイルスについては、高齢者、それから、基礎疾患として高血圧とか糖尿病、心疾患などを抱える者は重症化するリスクが高いとされております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今、高齢者ということがありましたが、厚労省のサイトの方で、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡ、一般の方向けのところですが、高齢者の多い社会福祉施設などではどのような感染対策を行っていますかという問いがございます。この中には、具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づいて、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや簡潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を強く要請していますとなっています。 　ですが、この間もずっと委員会等で取り上げられておりますが、介護施設において、本日段階においても残念ながらマスクが不足している現状にあります。このような状態の中でどう感染対策を行えばいいのか。菅官房長官にもお越しいただいております。対策本部としてのお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　マスクについては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞するなどにより需給が逼迫していますが、これまで増産要請や設備投資支援を行い、今月から月六億枚程度の供給を確保いたしているところであります。そしてまた、先般はこうしたマスクが買い占められて高値で取引される事例がありましたので、国民生活安定緊急措置法を適用してマスクの転売行為を禁止もいたしました。 　また、消毒用アルコールについても厚生労働省から増産要請を行い、国内主要各社では二月は一月の約一・八倍の生産を行うなど、できる限りの増産に努めているところです。 　同時に、高齢者施設など、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へマスクの供給を確保していくことが必要であると考えており、このため、マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品について、自治体の備蓄を不足している高齢者施設等に放出するよう、厚生労働省より働きかけを行っております。 　さらに、本日取りまとめます第二弾の緊急対応策においてこうした取組を抜本的に強化し、何度でも利用可能な布製マスクを二千万枚、国が一括して購入し、高齢者施設等に対し、自治体の協力も得ながら、少なくとも一人一枚は行き渡るように配付をする、このようにしております。 　政府としては、今後とも、高齢者施設等で感染が広がらないよう、厚生労働省、経済産業省、総務省を始めとする関係省庁が一体となって高齢者施設におけるマスクの確保に取り組んでまいりたい、このように思っています。 　連日、厚労省から電話をさせまして、何枚必要かということを各々吸い上げた中で今対応をしておりますことを申し上げさせていただきます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今の官房長官のお話にもありましたが、国会答弁の中でも、各都道府県にマスクや消毒液などの備蓄数量と各施設のニーズを三月六日までの締切りということで調査をしていると思いますが、事務方の方にお伺いします。今後の見通し、教えてください。

○政府参考人（諏訪園健司君）　まだ現在集計中でございます。

○岸真紀子君　なるべく早くということで、更に追加で現場の状況をちょっと触れさせていただきますと、介護職場の方から聞いた話によりますが、本当であれば、今の時期、インフルエンザ対策で一人の利用者に対してマスク一回一回取り替えているんですが、一日一枚しか配付されていないというところがありました。もっとひどいところは一週間に一枚しか配付がされなくて、しかも使い捨てマスクなので、自分でそれを、何というんでしょう、煮沸をしたりして何とか利用している。でも、これじゃやっぱり感染ってとどまらないんじゃないかなというふうに思っています。高齢者や基礎疾患を有する方は重症化するリスクが高いというふうになっているのであれば、国として国民の命を守るためにプッシュ型の支援をお願いいたします。 　福祉職場で働く労働者は、毎日、感染させてしまうんじゃないかという不安を抱えながら仕事をしている状況です。先ほども官房長官の方から御答弁いただいたんですが、ここでは新たに労働者に対して安心してできるように、政府として責任を持ってこのマスクの供給を行っていくということを再度決意を述べていただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（菅義偉君）　しっかりそのように対応していきたいというふうに思います。 　実は、厚生労働省と経済産業省と総務省から成るマスクチームというのを立ち上げておりまして、今三十人程度で、それぞれ電話をし、一つ一つ今埋めていっているところでありますので、しっかり対応させていただきたいと思います。

○岸真紀子君　力強いお言葉と、体制を整えていただいたことに感謝を申し上げます。 　菅官房長官への質問は以上ですので、御退席いただいても構いません。

○委員長（水落敏栄君）　菅内閣官房長官は御退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　また、医療用マスクの安定供給については、二月二十五日に要請を行い、感染症病床のある病院には既に優先してマスクの方が供給されているというふうにお伺いしているんですが、実はマスクだけではなくて防護服、防護具なども必要としているんですが、その辺についてどうでしょうか、今の現状。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　まず、医療機関向けのマスクにつきましては、医療機関への円滑な供給体制を確保するということで、メーカーへの増産要請に加えまして、在庫の不足が見込まれる感染症指定医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けるといったことですとか、備蓄の増強を検討するように要請するといったことを行ってきてございます。 　また、今議員から御紹介ございましたけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づきまして、備蓄や在庫が不足している都道府県等、また感染症指定医療機関等に対しまして、メーカーと卸業者協力して、厚労省の指示の下、一定量医療用のマスクを優先的に供給するという仕組みを二月の二十五日から開始をしてございます。 　また、こうした中で、三月五日の総理の指示を受けまして、需給面で対策を取るということで、マスクの転売行為の禁止でありますとか、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーへの増産要請、輸入拡大といったことで一千五百万枚を国として確保をし、自治体などを経由をして必要な医療機関に優先配付できるような調整を進めるといったこと、また、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ることなどの対応をしております、図ることとしております。 　また、マスク以外、今ございました防護具、消毒液といったものにつきましても、増産要請を行うとともに、都道府県に対しまして備蓄の放出をお願いをしておるところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に、至急、急いで確保の方をお願いいたします。 　また、防護服の問題なんですが、実は現場においては、この防護服が値段が高いという話も出てきています。通常では必要としていないこの防護服、防護具について、新型コロナウイルス対策に関連する経費というものは誰が負担をするのでしょうか。罹患していれば診療報酬に組み込まれていくのか、疑わしいだけのときには病院の自前の負担となるのか、介護の施設などはどうなのかということをお伺いいたします。

○政府参考人（八神敦雄君）　防護服についてのお尋ねでございました。 　まず、タイベック防護服などの全身を覆う着衣につきましては、コロナウイルスの感染症防御の標準的使用として求められているというものではございませんが、感染症防御を徹底する観点から一部医療機関で使用がされているというふうに承知をしてございます。標準的な使用ということでは、アイシールドですとかフェースガード、ガウン、手袋等の防護具ございまして、これは今メーカーに対して増産の要請を行っておるところでございます。 　感染症に対する医療体制整備の支援ということでは、都道府県、市町村や医療機関におけるマスク等の個人防護具の配備に掛かった費用については、二分の一を補助金により支援をするということをしているところでございます。

○岸真紀子君　次に、感染症病床以外の病院についての医療用マスクについてお伺いをいたします。医療用マスクが確保できているのかどうかというところです。 　私が調査したところによると、都道府県とか病院によってばらつきがあるようです。備蓄があるところとかないところによって違いがあるんですが、一つ事例でいいますと、精神科の病院なんですが、ここが実はマスクが後回しにされていて確保ができていないという実態を聞きました。何と、さっき、介護の施設、一週間に一枚と言ったんですが、一か月で三月分として一人五枚というふうに配付をされたというような話がありました。実はこれが、四月も同じように、もう備蓄が足りないので一人五枚の配付というような本当に深刻な実態にあります。 　この精神科病棟については、御承知のとおりかもしれませんが、今、非常に認知症の方、高齢者の方が多く入院されている実態にあります。ここにもやっぱり目を向けて、きちんと優先的に回すようにお願いをしたいと思います。 　それと併せて、保育所、学童保育、放課後等デイサービス事業所、障害者支援施設、そして事業所など、消毒液とマスク、どこも不足している実態にあります。 　先ほどもいろんなお話を受けましたが、多くの人がマスクを必要としているんですが、こういったところ、集団感染を防ぐためにも優先して国が確保すべきと考えます。罹患を防ぐためにも、先ほどもお言葉いただきましたが、いち早くプッシュ型支援をお願いいたします。このことについて、見解があればお伺いいたします。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　マスクを始め様々な物資につきまして、今医療機関に充足できるように、一日でも早く充足できるようにということで取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（本多則惠君）　保育の関係についてお答え申し上げます。 　子供関係の施設につきましても、本日取りまとめる第二弾の緊急対策におきまして、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括して購入し、保育所、学童保育、放課後デイサービス等の施設に対し、自治体の協力も得ながら配付することとしております。特に、感染拡大防止の観点から、必要な場所へのマスク等の衛生用品の確保について、関係省庁が一体となってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　保育とか学童も、本当に今、毎日毎日、本当に心配をしながら仕事をしているという状態なので、いち早くの支援の方をお願いいたします。 　時間も限られてきたのですが、高齢者や障害者の通所ケア、デイサービスとかですが、あと就労継続支援事業について、新型コロナウイルスを恐れて利用者が自主的に欠席をしているというような実態が地域で生まれています。 　もちろん、健康を守るためには大事ではあるんですが、一方で、利用者が一時的にでも減るということによって、事業主、経営者が経済的な経営状況に直結する課題となっています。介護報酬などの収入が減って事業が継続できなくなる、廃業となってしまったら、新型コロナウイルスが終息したときに、その後正常化したときに、必要とする人がそのサービスを受けることができなくなってしまう、そんな重要な課題だと思います。 　こういったところに対しての支援、経営的な支援については何かございますか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の新型コロナウイルス感染症につきまして、御指摘いただきましたような障害福祉サービスの事業所ですとかあるいは介護保険の事業所などへの影響というものを限りなく小さくしていくということが重要でございます。 　このため、障害福祉サービスですとかあるいは介護保険サービスにおきましては、都道府県等から要請を受けて休業している場合に対する特例といたしまして、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮しまして、利用者が居宅で生活している場合でもできる限りのサービスを提供した場合には各報酬を算定できるというふうな取扱いにさせていただいております。 　また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を実施しております。 　また、独立行政法人福祉医療機構におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった障害福祉事業所ですとか介護保険の事業所に対する経営資金融資におきまして、償還期間や貸付利率の優遇措置による支援を実施しているところでございます。 　御指摘いただきましたように、障害福祉や介護保険の事業者が事業を継続するということは障害者や高齢者が安心して生活していくために不可欠でございますので、今後とも適切な支援を進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今お話にもあったんですが、経営資金融資ということであると、あくまでも融資となっています。元々この福祉の分野というのはもうけることができない仕組みとなっていまして、本当に厳しい状況にあります。できれば、融資では返済することが難しくなってきますので、返済しなくてもよい助成金などの検討をお願いしたいと思いますというか、検討をお願いします。 　次に、安倍首相は五千を超える感染症病床を確保するというふうにおっしゃいましたが、どのように確保するのかというのをお伺いいたします。 　一般病床を利用するとなると施設基準に問題はないのかという観点と、感染病床と一般病床では人員の配置は同じかもしれませんが、医療従事者をきちんと確保できるのかとか重症化患者に対応できるのかどうかというのをお伺いいたします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　五千床につきましてですけれども、まず一つは、感染症指定医療機関で現在全国で二千床余りございますが、そのうち千三百床が空床であるということ、それから、二月二十二日の時点でございますが、その指定医療機関の感染症指定病床以外の病床が、これ全国ではなくて十六の府県の数字ですけれども、四千床程度あるということを併せると、五千床ぐらい確保できるだろうということで申し上げておりますが、御案内のように、ベッド数動いておりますので、これは直近の数字を取りながらしっかりリバイスして体制を取っていかなければいけないと思っております。 　感染症病床はもちろんですけれども、それ以外の一般病床につきましても、例えば個室管理とか感染防御、院内感染対策とかというのはしっかり取っていただくというか、そういう御説明もさせていただいて、しっかり確保できるように国としても支援していきたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　一般の入院患者が違う階へ、普通、病院のことを考えていただくと分かると思うんですが、一般の入院患者が違う階に行き来するというのが自由にできるような状態の中で果たしてこの動線をきちんと確保できるのかというのが心配されますので、しっかりとこの辺の対策をしていただきたいと思います。 　次に、医療従事者向けの教育とトレーニングが必要になってくると思います。いろんなこれから患者を受け入れるという体制のときに、感染症の病床以外のところも受け入れるとなると、やっぱり必要なトレーニングがあります。多数の患者の受入れに備えて労働者も準備する必要があると考えますが、衛生及び管理部門で働く労働者など、間接的に雇用されている労働者に対しても適切な対応をお願いいたします。 　そのために国としての予算が必要ではないかと考えますが、この辺、予算どうでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　予算と申し上げますか、従事者のトレーニングの関係で申し上げますと、厚生労働省では毎年講習会を実施しておりまして、医療従事者向けに最新の科学的知見とか院内感染対策について普及啓発を行っております。例えば今年度でございますと、特定機能病院の院内感染対策、それから近隣医療機関への指導助言体制、あるいは地域で指導的な立場を担う医療機関の医療従事者を対象とした院内感染対策、あるいは、昨年十一月には、特定の感染症に関する取組といたしましては、新型インフルエンザに特化した研修も実施しているところでございます。 　今般の新型コロナウイルスの対応につきまして、研修につきまして、どういうものが必要なのかとか、今そもそも開催すべきなのかとか、人を集めてですね、そういうことがありますので、考えなきゃいけないことは多いのですが、まずはいろいろ通知とかお示しさせていただいて、国立感染症研究所とか国際医療センターが作った感染管理のガイドラインとか、あるいは日本環境感染学会が作りました感染症への対応ガイドとか、あるいは日本感染症学会が作りましたそういうガイドラインのようなものは周知させていただいておりまして、しっかり取り組めるように国としても支援していきたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　是非、労働者の安全衛生としても対策の方をお願いいたします。 　それと、これは質問ではないんですが、要望とさせていただきますが、ＰＣＲ検査の拡充によって、今度、検査のキットを運ぶ運送が伴ってくると思います。これについても、しっかりと感染症対策としての運送の安全対策をお願いいたします。 　次に、竹本大臣の所信の中で、新型コロナウイルスの研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略を推進しますというようなお話がありましたが、これ、具体的な中身の方、どのように推進されるのかというのをお伺いいたします。

○国務大臣（竹本直一君）　約五年前ですけれども、健康・医療戦略室というのを法律でもって設けました。これは、健康・医療対策というのは文科省あるいは厚生労働省の関係機関でやっているケースが多いわけでございますが、省庁間の壁をなくし、より効率的に、幅広くかつ網羅的に国全体の施策を見ようということでつくった組織でございます。 　その健康・医療対策室で全体を見ておりまして、今回の感染病の対策におきましても、先般、二月十三日だったですけれども、ＡＭＥＤという組織がございますが、そこの調整費の一部、残り、もうほとんど使っておりまして、残り五億足らずしかなかったんですが、それに予備費十五億を足して約二十億円で検査体制を組みまして、それで、この感染症のキットの開発、治療、そしてワクチン開発、この三つをやることとしてスタートいたしました。しかし、その後、クラスター現象が起こるなど、非常に深刻になってまいりましたので、既に使い道を別に決めておりましたところの予算をひっくり返しまして二十五億持ってきまして、それで更にこういった調査研究の精力的な推進を図っているところであります。 　そうすることによって、可能な限り早く短時間で検査できるキットの開発、そういったものを作ることによって、できるだけ多くの方が即座に検査できるように、そして、かかった人の治療、これも確定したものがないんですけれども、いろいろ御提案がございまして、それが実際に、例えばほかのインフルエンザで使っていた薬といいますか、それを今回のやつに使えるかどうか、そういう実証研究を今精力的にやっているところであります。 　一日も早く患者の皆さんが助けられるようになるように、精力的に緊張感を持って取り組んでいるところであります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　非常に重要なこの省庁間の調整と研究開発、ＡＭＥＤを中心にということですが、本当に大事な機関であると思いますので、改めて大臣の積極的な推進の方をお願い申し上げます。 　それと、専門家会議が、自覚のない軽症の若者が出かけて広めているというふうな発表をされたと思うんですが、初期の風邪の症状は自宅待機を促すとか、せきエチケットとか、手洗い、うがいなどの周知が重要になってくると考えます。 　若者への周知というのであれば、例えばフェイスブックとかツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムとか、視覚を使ったＳＮＳが有効というふうに考えます。 　竹本大臣におかれましては、ソーシャルメディアマーケティングを国としてもふだんから必要というふうに活用を呼びかけていると思うんですが、このことについても積極的に呼びかけていただけないでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　先生のおっしゃるとおり、こういった感染、ウイルス対策の情報については正確に早く必要とするところに届けたい、当然でございますが、実際上、ＳＮＳで探す場合が多いんですけれども、これには、自治体の情報であるとか、あるいはイベントの情報であるとか、あるいは学習塾をやるとかやらないとか、そういった関係の情報が実際、インターネットに上げられております。しかし、どこからアプローチしていったらいいのか分からないということで、実際は、情報は出しているけれども必要とするところに十分届いていない、それが現状であります。 　そこで、我々は、その現状を見まして、これはどこかで一点に集中してより効率よく発見できるようにしなきゃいけないということで、政府の中に、内閣府の中にＩＣポータルというのをつくりまして、そこにアクセスすれば、ＣＩＯ、ごめんなさい、ＣＩＯというのをつくりまして、ここにアクセスすれば必要な情報がすぐ見付かるような、そういう仕組みをつくって、今その運用をしております。 　それには全情報、今のところ全部入っているわけではないと思いますが、可能な限りそこに全ての情報を集約して、そこを触ればさっと出てくると、そういうことを実現しようと思って努力しているところであります。

○岸真紀子君　私もフェイスブックとかインスタとかツイッターの方をさせていただいておりますが、この間、フェイスブック見ていると、厚労省の広告というんですかね、サイトが出てきまして、そこをぱっとやったら、そういう一遍にまとまっているサイトに飛ぶことはできました。 　ですが、これ、関心のある方はそこを押して行くと思うんですが、そうではなくて、一方で関心の低い人にも、文章がたくさん連なっているものはなかなか読まれないので、絵で見て分かるとか写真で見て分かるとか、ポスター的なものを出てくるような仕組みを考えていただきたいと思います。そういった工夫をして、こういうときこそ積極的に活用をお願いしてもらいたいです。ただし、気を付けなきゃいけないのは、プロパガンダというのは駄目です。プロパガンダは決してやらないでいただきたいです。 　最後に、今回、厚生労働省とか保健所の職員とか、医療とか介護とか学童保育など、様々な場面で対応している労働者が全国たくさんいます。国民の安心と安全を守るために懸命に努力をいただいていることに感謝を申し上げます。それとともに、最前線で働く労働者の安全衛生、先ほどの感染症を防ぐマニュアルもそうですが、あわせて、やっぱり心配されるのが過重労働です。厚生労働省の職員も病院の関係者も、みんな過重労働が心配される実態にあります。こういった点にも留意をしていただいて、忘れないでいただきながら、対策の方をお願いいたします。 　この点について、何かコメントがありましたらいただきたいと思います。

○政府参考人（松本貴久君）　先生御指摘のとおり、やはり働き過ぎによって、労働者の方々、健康を損なうことがあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。 　特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、これを的確に実施していくためには、やはり対策に従事する方々、健康を確保するということは重要なものだというふうに認識をしております。 　今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めまして、やむを得ず月に八十時間を超える時間外労働や休日労働を行ったことにより疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、労働安全衛生法第六十六条の八というものの規定によりまして、労働者から申出があった場合には、事業主は医師による面接指導などを実施していただくこととしておるところでございまして、労働者の安全衛生の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　是非、その観点を忘れずに取組を引き続き行っていただきたいと思います。 　また、根本的な原因としてやっぱり人員不足が一番の問題だと思いますので、この公務員の定数については、今後、また引き続き質問の方を行っていきたいと思います。 　以上で私の方の質疑を終えます。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、岸委員からの質疑もありましたけれども、マスク不足が深刻になっているということで、このマスク不足を取り上げたテレビ番組をめぐってこういうことがありました。政府とメディアがツイッターなどで応酬する異例の事態というふうになっております。 　そこで伺います。 　三月四日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で医療現場でのマスク不足を取り上げた放送に対して、厚労省が翌日の番組直前に公式ツイッターでこの報道についてコメントしております。内容をごく簡潔に紹介してください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のツイッターにつきましては、まず、三月四日の番組、今引用されましたけれども、において、医療機関にマスクを優先的に配るべきというコメントがあったというまずファクトがございます。これにつきまして、私どもの厚生労働省のツイッターで、三月の五日と六日、これは一連の流れの中で二回でございますが、このコメントの事実と厚生労働省として今取り組んでいること、具体的には、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったことでございますとか、関係団体のルートを活用した優先配付の仕組みなどについて発信をさせていただいたというものでございます。

○杉尾秀哉君　この番組で指定医療機関を取材したところ、医療用マスクの供給が一部にとどまっていると、こういうことが分かったというんですね。こうした結果を基に、この番組で厚労省の担当者に取材をしたところ、医療用マスクの優先供給を行ったというのは言い過ぎた表現だった、都道府県の備蓄用マスクの活用や医師会等ルートを活用した仕組みをお知らせしていますというのは訂正したい、そんなことは国会でも言っていない、こういうふうに六日の番組で放送していますけれども、これ事実でしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　現時点において、私ども、今委員おっしゃったような発言、今厚生労働省というふうにおっしゃいましたけれども、私どもとして確認できてございません。

○杉尾秀哉君　担当者がそう言ったんじゃないですか。

○政府参考人（吉田学君）　私どもとして、このマスクの関係を行っております者に聞きましたけれども、現時点において、それについては確認できてございません。

○杉尾秀哉君　それ、確認しないと駄目なんじゃないですか。だって、ここに書いてあることと違うことなんですよ。優先供給行ったと、過去形じゃないと言うんですよ。行っている、開始したが正しいと、こういうふうに言っているんです。 　さっきから都道府県の備蓄用マスクの活用というようなことを言っていますけれども、これについても訂正したいと言っているんですよ。 　これ、どうなっているんですか、事実関係。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　まず、私どもとしましては、二月の二十五日から、厚生労働省の指示の下で、メーカーあるいは卸業者の方々の御協力をいただいて、医療機関の必要度に応じて一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みをつくりました。これによりまして、都道府県側に備蓄をどれだけ持っているかについて教えていただくと同時に、必要な県あるいは医療機関、県が把握している医療機関からのニーズを伺いまして、それについて二十八日から具体的な当てはめをして物を動かしているということから、この優先供給の仕組みを私どもとしては二十八日から動かしているということを申し上げております。 　また、担当者云々の部分につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとして現時点においては確認できてございません。

○杉尾秀哉君　いや、ちょっといいかげんですよね。 　神奈川のある病院で、これ指定医療機関ですけれども、国からのマスクは届いていない、東海地方のこれも指定医療機関です、今のところ優先供給されている感じがしない、こう言っているんです。 　これが現場の声ですけど、どういうふうに受け止めますか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今回のこの優先供給の仕組み、二月二十五日時点において医療機関若しくは都道府県からいただいたもの、六十八の医療機関に及んでおります。その六十八の医療機関について、先ほど申し上げましたように、二月二十八日にそれぞれマッチングをさせていただいて、これは都道府県を通じてということになってございますので、都道府県についての卸、メーカーの御協力による供給を三月二日の週から今週にかけて今順次行っているところでございます。 　そういう意味では、今お話ございましたように、私どもとしては、もうマッチングをして、都道府県と卸、メーカーの間で物事を動かしておりますけれども、実際に医療機関、そのお声を上げておられるところにお手元に届くには、物流の関係でしばし時間が掛かっているのかと思いますけれども、それにつきましても、二月二十五日分につきましては早急にお手元に届くように既にもうシステム動いてございますので、引き続き御理解をいただき、また現場のニーズにしっかり応えてまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　これ、言った言わないの話になるんでこれ以上はやめておきますけれども、現場の声をしっかり受け止めてください。 　こういう一つ一つ、いろんな番組でいろんな報道をしていますけど、これ全部、厚生労働省コメントしているんですか。

○政府参考人（吉田学君）　私ども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係につきましては、正しく、また正確な発信を丁寧に行うべしということと心得ております。 　いろいろなメディアにおいて取り上げられているということも事実でございますけれども、一つ一つというよりも、全体として、それぞれそのときの内容に応じて正しい知識を丁寧に国民の皆様にお伝えできるようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　じゃ、テレビ朝日のこの番組以外の番組で、厚生労働省がツイッターした具体的な番組言ってください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　ちょっとにわかな御質問で、私ちょっとすぐにこれというふうに思い付くものはございません。 　個々の番組、あるいは全体として国民の声、あるいはメディアの皆様からの御指摘も踏まえながら、丁寧に正確な発信に努めてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　さらに、同じ番組の五日の放送をめぐって、今度は内閣官房国際感染症対策調整室が反論のツイッターを投稿しています。 　どういう内容でしたか。説明してください。

○政府参考人（安居徹君）　現在、特措法の見直しを、改正見直しをしておりまして、「モーニングショー」では、法律改正の趣旨につきまして、後手後手批判の払拭をするため、政府、総理主導で進んでいるというコメントでございましたけれども、それに対しまして、法改正の趣旨を正しく伝えようというコメントをツイートさせていただきました。

○杉尾秀哉君　政府の対応が後手後手ではないかというのは、この番組でなくてほかの番組も、かなり相当な番組でやっています。新聞もそういうふうに論評しています。例えば、余り言い方良くないかもしれませんけれども、政権寄りというふうに一般的に言われている読売新聞、産経新聞なんかもはっきり書いているんですよ。 　どうしてテレビ朝日のこの番組だけを狙ってこういうツイッターしたんですか。

○政府参考人（安居徹君）　特にこの番組を狙ったという趣旨ではございませんけれども、この番組でそういう報道、放送があったという事実を把握したものですから、こういった形で正しい法改正の趣旨を御説明させていただいたということでございます。

○杉尾秀哉君　おかしいです。これ、後手後手か否かというのはいろんな見方あると思います。一生懸命やっているという、そういうふうなもちろん論評もございますけれども、これ、あくまで論評の域だと思うんですね。この領域に踏み込んで特定の番組を狙い撃ちにするようなこういう批判というのは、政府としての広報ののりを完全に越えていると思います。 　これ、担当大臣、西村さんですか。どう思われますか。

○国務大臣（西村康稔君）　この新型コロナウイルス感染症は、国民の今最大の関心事でありますし、大変重大な事態になってきているということだと思います。その意味で、報道機関において様々な情報が発信されること、これは本当に望ましいことでありますけれども、その情報は正確であっていただきたいというふうに思います。 　今般のツイッターは、これ今説明がありましたけれども、その法律改正の理由が批判を払拭するためというところを、法律改正の理由はこういうことだということで、まさに誤解を招きかねないと考えられる情報に関連して、担当者、関係省庁ですね、これが政府側の情報や考え方、事実関係を発信したものというふうに理解をしています。

○杉尾秀哉君　こうした政府の行為は、これ識者なんかに言わせますと、憲法が保障する表現の自由を阻害するおそれがある、こういう見方もあります。 　コロナウイルス問題というので、ずっとどのテレビ局でも本当に二十四時間というぐらいやっているんですよ。その今の説明でいいますと、正しい情報を発信してほしい、それはそうだと思いますけれども、それを言い始めたら、全部の番組をチェックして、全部の事実関係を調べてやらなきゃいけない。こんなこの忙しい、さっき人手不足で大変だという話ありましたけど、この忙しいときにそんなことやるんですか。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　正しい情報をしっかり発信する、もし誤った情報が流れている場合にはそれを正していくという、この基本的な姿勢は私は、もちろん忙しいからいろんなことをそれぞれやっていますけれども、国民の皆さんに正確な情報を知っていただくと、この役割も大事だというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　私もメディアにいました。本当に誤報もありました。これは事実認めます。そういうこともある。そのときは直ちに訂正をする、事実関係が間違っていたら。これは報道関係者として当然のことだと思いますけれども。 　ただ、今回の一件で不思議なのは、「スーパーモーニング」に対して自民党の広報も同様の発信しているんですよ。これ、政府の、与党の主なターゲットというのは、例えばこうしたテレビ朝日の、中でも政府に対して今回の新型コロナウイルスで厳しいスタンスを取っているこういう特定の番組、それからＴＢＳの番組とか、決まっているんですよね。くしくも同じ番組の放送内容に対して、こっちは厚労省、そして翌日は内閣官房、これどう考えても誰かが指示したとしか思えないんですけど、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、自民党のツイッター、自民党の発信については私はお答えする立場にありませんので控えたいと思いますが、厚生労働省を始めとしてそれぞれの各省庁においては、それぞれの持ち場持ち場、それぞれが担当していることについて正確な情報を発信しようということで発信をしているものというふうに認識をしています。 　分かりやすい情報を一人でも多くの方に、そして政府一体となってこの情報発信を進めていくという観点からは、これはもう日頃から関係省庁と内閣広報室、それぞれの、お互いのやり取りをしながら、連携しながら発信をしているというふうに理解をしています。

○杉尾秀哉君　もう一つだけ聞きます。 　今回の件について、毎日新聞が、官邸幹部が事実と異なる報道には反論するように指示したと、こういうふうに報道されるんですけど、こういう指示があったんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　そのような指示があったとは承知をしておりません。

○杉尾秀哉君　もう一つ、別な話も聞きます。 　コロナウイルスに関する公文書の歴史的緊急事態指定なんですけれども、昨日総理が踏み込んだ発言をされました。指定しますという話でした。早ければ今日にもという話だったんですけど、これはどうなったんでしょうか。

○国務大臣（北村誠吾君）　昨日の参議院予算委員会の質疑の中で、総理は、新型コロナウイルス感染症については、その発生及び蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府として今般の事態を歴史的緊急事態とすることとしたいと答弁しました。 　総理は政府としてとおっしゃっており、本日、関係閣僚を含む全閣僚の閣議において、歴史的緊急事態に該当することを閣議了解いたしました。それに基づき、公文書管理担当として、今般の事態は国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項となり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定がなされております歴史的緊急事態に該当するものと判断したものであります。 　以上です。

○杉尾秀哉君　今日の閣議で事実上の指定をしたということなんですけど、一問だけ伺いますけれども、安倍内閣はこれまで、モリカケもありましたし、桜を見る会の問題もありますけれども、公文書の扱いが極めてずさんだと、隠蔽があったり改ざんがあったり廃棄されたものもあると、その一方で、記録の保存には後ろ向きではないかと、こういう批判があります。 　これからのことなんですけれども、感染症対策に生かせるように、新型コロナ関連の公文書というのは、これはここまでの部分も含めて廃棄しないでいただきたい。それから、議事録は正確に残していただきたい。それから、抜け道があるというふうにされていまして、昨日、連絡会議が一つ大きなテーマになっておりましたけれども、最終決定前の実質的な協議もきちんと記録をして残して公開していただきたい。これについての大臣の考え方を聞かせてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　現行ガイドライン上も、そもそも歴史的緊急事態に該当するか否かにかかわらず、国務大臣を構成員とする会議あるいは省議、若しくは審議会あるいは懇談会につきましては、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載された議事の記録を作成することがルールとなっておるのは御承知のとおりであります。これに該当しない場合でも、ガイドライン別表第一に掲げる政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等につきましては、その記録を作成しなければならないとされております。 　こうしたガイドラインの枠組みを通じて必要な記録は作成されるものと承知しておるところでありますし、今回の事案につきましても、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存しているものと承知しておるところであります。 　以上です。

○杉尾秀哉君　これまでも保存していたと言うんですけれども、これ初めてのことなんで、これ、後世にこれ検証されますので、しっかりお願いします。 　この公文書管理の問題をもう一テーマ取り上げたいんですけど、西村大臣、もしよろしければ退席していただいても結構です。

○委員長（水落敏栄君）　西村国務大臣は御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　毎日新聞が発掘しました原子力規制委員会の文書管理の問題について、残りの時間、伺います。 　そもそも、原子力規制委員会は深刻な福島原発事故を教訓につくられた強力な第三者機関ということでございます。徹底した情報公開と透明性、独立性の確保が生命線でございます。ところが、この一連のスクープというのは規制委員会の姿勢に根本から疑問を投げかけております。 　お配りしましたけれども、資料三枚目ということになりますか、関西電力の原発の火山灰対策を決めたおととし十二月の委員会の前に非公式の事前会議を開いて、二つある案のうち最終決定に至る一つの案に事実上絞り込んだ、にもかかわらず、議事録も作らず、配付資料も回収、廃棄したと、こういうふうに指摘しております。 　今日、原子力規制委員会の委員長に来ていただきました。この報道は事実なんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。 　事実ではありません。平成三十年十一月二十一日の原子力規制委員会において大山火山の火山灰の降灰分布が新知見として認定された際、委員会から規制庁に対し、規制上の対応を検討するよう指示を行いました。大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴う規制上の対応に行うに当たっては、まず噴出規模の見直しに伴う関西電力の各原子力発電所への影響を評価することが不可欠でありましたが、当時の関西電力は、大山火山灰の想定、噴出規模の見直しに異論を唱えており、その状況下で規制上の対応を検討する必要がありました。 　お尋ねのありましたこの十二月六日の打合せは、私、石渡委員及び規制庁の幹部、担当者が論点や感想を自由に述べ合ったものであります。新聞報道では、打合せで配付された資料には文書指導案と再評価命令案の二案が記載され、二案のうち一案を退ける方針を決めたとありますが、その一方、文書指導案は火山灰の影響評価を行わない上に関西電力に対する強制力のない行政指導であることから、当時の関西電力の姿勢から考えて、そもそも案たり得ないものであります。この打合せにおいて二案から一案を選ぶというような意思決定は行っておりません。 　各委員が、規制委員会の会議に出席するに当たり個別の議題に関して勉強し、それぞれの意見を形成するために事前に規制庁の職員との間で事実関係の確認などを行うことは日常的であり、十二月六日の打合せもそのような性質のものでありました。

○杉尾秀哉君　単なる打合せと言うんですけれども、この事前会議の出席者、規制委員会の委員長と委員、それに規制庁の長官と次長ら、十一人のメンバー、中心的なメンバーですよね。そこで話し合われた内容というのはその次の正式の委員会にも及ぼす影響が大きい、その可能性が高いというふうに思います。事実上の意思決定の場となり得るというふうに思いますけれども。方向性を決めるということですよ。それは、これで行きましょうというふうに決を採ったわけじゃない、決定じゃないけど、この方向だと認識を共有する、これも一つの意思決定の過程じゃないですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　このようないわゆる打合せの場において方向性を打ち出すということはありません。原子力規制委員会の意思決定は、全て委員会の公開の会議の場で委員の議決によって行い、委員会の会議の場以外で意思決定を行うことはありません。 　他方、各委員が、規制委員会の会議に出席するに当たりそれぞれの個別の議題に関して勉強し、それぞれの意見を形成するために事前に規制庁の職員との間で打合せを行うことは当然であります。そうした打合せにおいては規制庁職員による事実関係等の説明しか行われず、意思決定に至る過程にも該当しません。

○杉尾秀哉君　いや、そういうふうにおっしゃいますけれども、実際にその翌週の委員会に出てきたそのペーパーというのは、さっき言った二つの案のうちの報告徴収命令案、これしか出していないんですよね。要するに、その前段でもう事実上ここに決まっちゃっているじゃないですか。どうですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほど申し上げましたように、もう一方の文書指導案というのは、そもそも関西電力が噴出規模の見直しに異論を唱えている状況下でそもそも案たり得ないものであります。したがいまして、打合せにおいて二案のうち一案を選んだということは決してございません。

○杉尾秀哉君　案たり得るかどうかというのは、これは後付けでも説明できるんですよね。しかも、この事前会議の席に、さっき言った報告命令徴収案を基にした関西電力への命令書、命令文の原案、資料としてお配りしました四です、この原案も示されているんです。この会議の重要性、事実上の意思決定過程の中にあった重要な会議だったということを端的に示すものじゃないですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘の文書は、その会議に出席した、その打合せに出席したメンバーのいずれも誰も記憶しておらず、職員が資料を作成する過程のものであったかもしれませんけれども、私ども委員を含めた打合せに提出されたという記録はございません。

○杉尾秀哉君　記憶にないというのはおかしいんですよ。右上に、打合せ後廃棄、検討用資料と、こういうふうに書いてある。規制庁の名前もあって、十二月十二日。これ、十二月十二日というのは正式の会議の日です。この日の確かにこれは原案かもしれない、途中のたたき台かもしれない。だけど、こういう実際の命令文の案文も含めてこの事前会議の場で示されているんですよ。これはどう考えるんですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほど申し上げましたように、当該文書が示されたという記録はありません。私自身もこの文書を見た記憶はございません。そもそも、二案とされているものの一案は到底この時点で案たり得るようなものでもありませんし、また基本的な間違いもありますので、そういった意味で当該文書が委員との打合せ等で示されるということは到底考えられないものであります。

○杉尾秀哉君　考えられないというふうにおっしゃっているんですけれども、資料五を見ていただきたいんですけれども、規制委員会の透明性確保の方針、これによりますと、赤でアンダーラインしてあります、三人以上の委員による打合せ、これは議事要旨や資料を公開することになっています。しかし、これは逆に言いますと、三人未満の会議や打合せは会議録や資料を残す必要がない、こういうふうにも読めるんですけど、これはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（片山啓君）　委員御指摘のものは、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づくものでございます。この方針の趣旨は、原子力規制委員会設置法の趣旨を踏まえ、被規制者等との関係において委員会の運営の透明性を確保するための方針を定めるものでございます。したがいまして、規制上のジャッジをするに当たって、被規制者との関係において透明性を確保するための方針でございます。 　したがいまして、これに基づいて公文書管理を行っているわけではございませんで、規制委員会の文書管理規則は公文書管理法、公文書の管理のガイドラインなどを踏まえて定めて、それに基づいて公文書管理を行っております。

○杉尾秀哉君　実際に、これまでの原子力規制委員会の記録を見ると、三人以上の委員による会議しか会議録が、資料が残っていないんですよ。逆に言うと、二人以下の打合せだとか会議とか、一切残っていないんですよ。やっぱり、これ三人というのが大きなメルクマールになっているんですよね。こういう人数で切るということは、これはいいんですか、ふさわしいんですか。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。 　委員が二人ないし一人が参加する審査会合でございますとか検討チーム会合、あるいは委員と被規制者との打合せ、こういったものにつきましては全て公開で行うということを原則にしております。ホームページを見ていただければ、委員が参加をした審査会合ですとか検討チーム会合、こういったものの議事録、あるいはユーチューブで公開しているものもございますのでユーチューブの映像、あるいは使った資料、こういったものが大量に公開をされております。 　したがいまして、委員が二人あるいは一人で規制上の議論をする場面の、何といいますか、議事録とか資料というものが公開されていないのではないかという御指摘は当たらないのではないかと考えております。

○杉尾秀哉君　私は、本当に規制委員会のその独立性、透明性というのが本当の意味で確保されているのか、その事前会議というのはこれはその一つのケースです。ほかにもあるかもしれません。たとえ、三人未満の委員、委員長含めた委員、それから規制庁の担当者の方、そういうところで何か具体的な例えばそのプロセスに関わるようなこと、意思決定過程に関わるようなことをやっていても、一切資料が残っていないということであれば、本来の原子力規制庁の公開性、透明性というのは確保されていないと思うんですね。 　それともう一つ、やっぱりこういう表を別表みたいな形で作ると、これ三人以上の委員による打合せ等と、はっきり三人と書いてあるわけですから、こういう会議の人数で公開、非公開を基準にするというのは、私はほかの役所でも余り聞いたことがございません。これについて反論ありますか。

○政府参考人（片山啓君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この三人以上の場合に議事要旨等を公開するとしておりますのは、業務運営の透明性の確保のための方針に基づくものでございます。 　これをなぜ定めているのかというふうに申し上げますと、先ほど委員長からも答弁申し上げましたように、原子力規制委員会は委員長及び二人以上の委員の出席がなければ会議を開くことができず、出席者の過半数で議事を決すると、これは設置法の十条で決められております。その上で、三人以上の委員による打合せを行った場合には規制委員会の過半数の合意が形成されるおそれがあるということをもちまして、この三人以上の委員の打合せがあったという事実をオープンにする、議事要旨、使った資料などをホームページ上に公開するということを定めているものでございます。

○杉尾秀哉君　規制委員会の公文書の管理規定には、政策立案や事務事業の実施方針に影響を及ぼす打合せ記録は文書を作成するとも書いてある、公文書管理法にも、経緯を含めた意思決定の過程を記録に残す、これが公文書管理についての基本的な考え方だと思います。 　北村大臣に来ていただいておりますので、例えばこういう三人以上の会議であるか否かとか今言ったような説明について、これ公文書担当の大臣としてどういうふうに御覧になっているか、お考えを聞かせてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　行政文書の管理につきましては、個々の所管業務について知見を有し責任を負う立場にある各行政機関が、個別の具体的な事務の性質、内容等に応じて適切に管理することが基本と認識しております。 　原子力規制委員会の行政文書の管理につきましても、当該業務の内容について知見がある原子力規制委員会において責任を持って説明されることが重要と考えるものであります。 　公文書管理の担当としては、公文書管理のルールにのっとり、それぞれの担当において適切に御対応いただきたいと考えるものであります。 　以上です。

○杉尾秀哉君　時間になりましたので最後の質問にしますけど、もう一度更田委員長にお伺いします。 　これまでのやり方、こうした事前会議とか、そうした打合せであっても意思決定に関わるそういう位置付けのされる打合せ等であれば、きっちりと公文書として残して関連の資料もすぐに廃棄しない、これ、はっきりと約束していただけませんか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　意思決定、方針決定に関わるような打合せを行った場合には、これまでもそうですし、今後もしっかりとした記録を残すというのが原子力規制委員会のそもそもの方針でございます。

○杉尾秀哉君　今そういうふうに答弁されているんですから、しっかりお願いします。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、目下の最大の国民の関心事であります新型コロナウイルスの感染拡大、この感染によりお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りを申し上げたいというふうに思います。また、この対応に連日取り組んでいただいております政府、地方自治体、また医療従事者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。我々政府・与党といたしましても、こうした難局を一日も早く乗り越えていけるように全力を挙げてまいる決意を申し述べたいというふうに思います。 　本日は、昨年の十月に幼児教育、保育の無償化が実現、スタートいたしました。これを受けまして、我が党として、昨年の十一月、十二月、全国二万七千名を超える方々へのこの幼保教育の無償化に対してのアンケート調査を行い、二月の六日にその最終報告が出されて最初の内閣委員会における質疑となりましたので、この点を中心に質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　安倍総理は、幼児教育、保育の無償化につきまして、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革と述べておられます。まさに全国三百万人以上が対象となる今回の無償化は、日本の教育行政の歴史的転換点とも言える大改革と考えております。 　我が党はかねてより、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるという信念に立って取り組んでまいりましたけれども、人生における最初の公教育とも言える幼児教育は、まさにその幸福のためのかけがえのない第一歩でございます。この第一歩をより確実なものとするために、私ども、我が党の全国所属の地方議員、国会議員約三千名が、昨年の十一月十一日から十二月二十日、一か月余り掛けて、この幼保無償化、日本で初めて行われた大改革でございますが、これが現場でどのように円滑に施行されているのか、これを現場で確認をする実態調査を行わせていただきました。 　共通のアンケート調査票を所属の三千名の議員が持ち、現場に回り、対面調査で聞き取り方式で行ったこの調査でございます。大きな会合で参加されている方に配って回収するというやり方ではなくて、お一人お一人に声を伺うという形で調査をさせていただきました。対象として、利用者の方一万八千九百二十二名、事業者の方々八千五百二名の合計二万七千四百二十四名の方に御回答をいただきました。御協力をいただいた皆様に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 　今日は、皆様のお手元にその最終報告の概要版、我が党で作成したもので、チラシで大変恐縮でございますが、お配りをさせていただいております。この大規模に、また丁寧に、無償化開始後の全国の利用者、事業者の声をくみ上げた調査はほかにはないと私どもとして自負させていただいているところでございます。 　この調査によって浮き彫りになった課題等について今日は質疑を行ってまいりたいと思いますが、まずは、来ていただいております少子化対策担当大臣の衛藤担当大臣から、この調査の結果につきまして御所見をいただければ幸いでございます。

○国務大臣（衛藤晟一君）　この今回の三歳から五歳、そしてまた高等教育の無償化というものを実質的にこれは準義務化をやったという意味で、最初御指摘いただきましたように、まさに七十年ぶりの大改革をやったという意味では画期的な出来事であったんではないのかという具合に認識をいたしております。 　そしてまた、御党は、この幼児教育それから保育の無償化についての全国の利用者、事業者の方から生の声を集められた実態調査に基づく提言をいただきましたので、これはしっかりと受け止めさせていただきたいというように思っております。 　その上で、御党の取り上げられている幼児教育、保育の質の向上、そして受皿整備等につきましては大変重要な課題と認識いたしておりまして、引き続き、関係省と連携しながら、安定財源を確保しつつ、着実に対応してまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　この幼保の無償化と併せて、今大臣からも御発言いただきましたとおり、高等教育の無償化、また私立高校の授業料実質無償化、この四月からスタートするところでございます。まさに教育無償化元年の年というふうに位置付けて私どもも取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも大臣のリーダーシップ、御期待を申し上げたいと思います。 　大臣におかれましては、御多忙かと思いますので、これで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（水落敏栄君）　衛藤国務大臣には御退席いただいて結構です。

○石川博崇君　それでは、具体的に、この実態調査の中で浮き彫りになった課題について一つ一つ取り上げさせていただきたいと思います。 　まず、全体的なこの調査結果でございますけれども、この幼保の教育の無償化の評価を尋ねましたところ、御評価をいただいた声が、ここにもありますとおり、評価する六二・五％、やや評価する二二・五％と、約九割の方が好意的に受け止めていただいているということを大変喜ばしく思っているところでございます。 　他方で、これを個別具体的に中身を見てまいりますと、様々なお声を頂戴することができました。例えば、利用している施設によって幼児教育、保育の無償化への評価に違いがございます。この概要紙の真ん中にある表でございますけれども、利用者の中でどの施設を利用しているかによって評価の値が異なります。 　その中で最も評価が低かった幼稚園類似施設を御利用されている利用者の方々の評価する、やや評価すると回答した割合は半分を切っているという状況にございます。今回、幼児教育、保育の無償化の対象ではない幼稚園類似施設に通われている利用者の方々ですので、評価しない声が多いのは当然とも言えます。 　この幼稚園類似施設を利用しても無償化の対象にならないということから、今年度、あるいは昨年からもう始まっておりますけれども、無償化を契機としてこのような幼稚園類似施設への入園希望者が減っているという声を各地からいただいております。その中には、幼稚園類似施設、もう廃園の危機だというような悲痛な声もいただき、事業者も大変厳しい状況にあると伺っております。 　こうした幼稚園類似施設の事業者の方々からもお声を賜りました。無償化の対象になっている園から入園を拒否された例えば発達障害のお子さん、あるいは外国人のお子さん、そういったお子さんを受け入れてくださっている幼稚園類似施設の事業者もございます。また、こうした幼稚園類似施設の中には、長年にわたって地域で特色ある教育を行ってこられました、例えばスポーツですとか音楽ですとか、こういったことに力を入れてきたり、あるいは地域との協力、これに貢献をしてこられたり、こうした地域の幼児教育に貢献をしてこられた幼稚園類似施設が廃園に追いやられるかもしれないという、そういった危機にある園が多いわけでございますが、そうしますと、貴重な幼児教育の担い手を失ってしまうということにもつながります。また、歴史的に地域で役割を果たしてこられたこの園の廃園によって、幼児教育、地域の幼児教育の悪影響も懸念されるところでございます。 　こうした現状を政府として今どう考えていらっしゃるのか、文科省でよろしかったですかね、御回答、御所見をいただければと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲につきましては、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理されており、法律上の一定の線引きがなされているところでございます。 　今般の無償化の対象とならない施設の中には様々なものがあることから、国が一律に支援することにはなじまないと考えておりますが、これらの施設の中には、先ほど石川委員御指摘のとおり、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしている、地域にとってかけがえのない施設があり、こういった施設を大切にしていくことが重要だと考えております。 　このため、これらの施設に対しては、まずは自治体がどう考えているのかとの判断を尊重した上で、認可施設とのバランスや安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しつつ、支援の在り方について検討していく必要があると考えております。 　これを踏まえ、令和二年度におきましては、まずは地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しており、本事業も活用しつつ、国と地方が協力した支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今、文科省からこの幼稚園類似施設についても支援の在り方を検討していくという御答弁をいただきました。また、今予算委員会で審議をされております令和二年度政府予算案の文科省の予算におきましては、今御答弁もありましたが、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業、これが二億円新規に計上されているところでございます。 　この詳細については今検討中と伺っておりますけれども、報道によれば、幼稚園類似施設の利用者の負担を軽減することを目的に、一人当たり七千円程度軽減することも想定しているといったことが報じられております。 　現時点で具体的にどのような負担軽減を考えていらっしゃるのか御答弁をいただければというふうに思いますし、また、こうした廃園の危機にある幼稚園類似施設にはより一層の支援が今後必要になるのではないかというふうに考えております。今後、更なる支援策、どのように検討していくのか、政府の見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの令和二年度の調査事業におきましては、地域にとって重要な役割を果たす施設への支援方策について自治体が調査を行うために必要な予算を確保しているところでございまして、積算上、利用者一人当たりの単価で算定している経費も計上しておりますが、詳細な事業設計については現在検討中でございます。この事業を契機に、地域にとって不可欠な施設等に対する支援の充実につなげていただけるよう、早急に検討を行いたいと考えております。 　次年度以降については、並行して地方団体とも協議、調整を行いつつ、本事業で得られる知見も踏まえ、新たな支援策の実施を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非、もう今まさに瀬戸際にある、そういった悲痛の声もたくさんいただいておりますので、早急に結論を出し、こうした関係当事者の方々への説明にも力を入れていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、今回の調査結果の中で、この概要紙でいいます左下でございますが、利用者の方々に今後何に取り組んでもらいたいかということをお伺いをいたしました。その中で最も大きかった御回答が保育の質の向上でございます。複数回答で五〇・一％、単一回答では二六・一％の方が今後取り組んでもらいたいこととして保育の質の向上を挙げていただいております。 　この保育の質の向上につきましては、幼保無償化の法改正の審議におきましても国会で様々議論がなされたところでございます。特に、今回、認可外保育施設が届出によって無償化の対象施設となり、五年間の経過措置期間で、今現在は指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象施設になるということで、保育の質が伴わない状況を是認してしまうのではないか、このような議論も国会で様々行われたところでございます。国会では、政府から答弁として、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保及び向上を図っていくという答弁があったところでございます。 　そこで、現在、こうした指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の質の向上をどのように取り組み、その向上に努めているのか御答弁をいただきたいということと、あわせて、五年間の経過措置の期間中に認可外保育施設が基準を満たすようにしっかりとした支援を行っていくということが重要かと思います。特に、保育士さんや栄養士さん等専門家を含めた指導監督体制を構築していくためには、自治体への財政支援ということも非常に重要でございます。この点についての厚労省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の幼児教育、保育の無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。 　具体的には、指導監督基準の内容の説明や事故の防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員を配置することですとか、また、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行していただくための運営費の支援などの取組を行っております。 　また、都道府県等による指導監督の徹底を図るために、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事される職員の配置、これに対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職一名を増員したところでございます。 　さらに、令和二年度予算案におきまして、指導監督基準のうち職員配置基準は満たしているけれども設備基準を満たしていない、こういった施設に対しましては、認可外保育所等の設備基準を満たしていただくために必要な改修費等の補助を盛り込んでおります。 　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を、あっ、済みません、申し訳ありません、先ほど認可外保育所等の設備基準と申し上げましたが、認可保育所の設備基準を満たすために必要となる改修費等の補助を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担っていらっしゃる地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組を進めたいと考えております。

○石川博崇君　今御説明のとおり、例えば今年度、二〇一九年度には担当職員一名の増員ということも図っていただいているわけでございますが、これ人口十万人当たり一名ということとお伺いをしております。とてもまだ十分とは言えないのではないかというふうに思っておりますので、更なる充実に努めていただきたい。 　特に、この質の向上と、保育の質の向上ということを考えたときに、認可外保育施設に対する立入調査、これをしっかりと行っていくということが不可欠だというふうに思っております。都道府県知事などに届出が義務付けられている認可外保育施設に対しては、立入調査は年一回行うことが原則とされております。また、特にベビーホテルというものについては必ず年一回行うこととなっているというふうに承知をしております。しかしながら、昨年の六月に厚労省が行った調査によれば、平成二十九年度の立入調査の実施状況は僅か六九％、必ず年一回行うということになっているベビーホテルについても七一％と、特にベビーホテルが大変多くある東京においては一〇％台というふうにも伺っているところでございます。 　今後五年間の間にこの認可外保育施設の確実な保育の質の向上ということを目指していく上で立入調査の確実な実施を行っていくことが不可欠だというふうに思っておりますし、特に幼少期の子供たちが長時間過ごすことが見込まれるベビーホテルについては必ず実施をしていくということを後押しをしていただきたいと思っております。これについての政府の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　ベビーホテルを含めました認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づいて国が示す指導監督基準に適合しているかを確認するために、都道府県等に対して原則年一回以上立入調査を行うことを求めているところでございます。 　一方、現状は、委員御指摘のとおり、必ずしも全てというわけではないということになっております。このため、都道府県等による確実な立入調査の実施を図れるように、先ほど申し上げたことと繰り返しになりますが、関連事務に従事する職員配置への地方交付税措置として、標準団体について担当職員一名を今年度から増員したというところでございます。 　また、立入調査に加えまして、東京都などでは巡回支援指導員の活用をした取組が進んでおります。巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監査部門に共有していただくとともに、巡回によって問題があると考えられる認可外保育施設等について優先的に立入調査を実施すること、こういったこと等によって実効的な監査を行うものができると考えておりまして、国といたしましても、巡回支援指導員の配置の拡充を行うなど、引き続き地方自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、利用者の方に今後取り組んでほしい政策として大きな御回答をいただいたのが、この表にもありますゼロ―二歳児の無償化の対象拡大、そして待機児童の対策でございます。ゼロ―二歳児の無償化の対象拡大三八・八％、待機児童対策三六・六％となっております。 　今回の幼保無償化において、ゼロ―二歳児については、待機児童がまだ都市部を中心に大変多いことからその解消を最優先で取り組むということとして、無償化自体は住民税非課税世帯を対象として進める、更なる支援につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討するというふうに政府は説明をしてきております。 　この大変要望の多い、今後取り組んでほしいとされているゼロ―二歳児の無償化の対象拡大について、今後併せて検討すると説明されてきましたけれども、政府の検討状況を伺いたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がありましたように、昨年の十月より始まりました幼児教育、保育の無償化では、まずゼロ歳から二歳までの子供につきましては、まずは待機児童の問題として非常に大きなところがありますので、その解消に最優先で取り組むということとしまして、まずは住民税非課税世帯というのを無償化の対象とさせていただいたところでございます。 　更なる支援につきましてでございますけれども、少子化対策とかあるいは乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保がどうしても必要になりますので、その確保と併せて検討することとしたいと思っております。

○石川博崇君　こうして大変現場の声が大きいということも踏まえて検討を進めていただきたいと思います。 　さらに、待機児童につきましては、政府は、幼保無償化による保育の潜在ニーズへの影響は限定的である、当初は、幼保無償化にすればより保育のニーズが高まるのではないか、待機児童が増えるんではないか、そういったお声がある中で、影響は限定的であるというふうに当初政府は答弁をしておりました。 　子育て安心プランによる保育の受皿三十二万人分の数え方については、今後女性の就業率が二〇二二年度末までに他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものであるので十分対応可能であるというふうに説明しておられましたけれども、実際に幼児教育、保育の無償化が開始されて、保育の潜在ニーズの状況というのはどうなっているのか、政府の見解に変更がないのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　待機児童対策については、委員の御指摘のとおり、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保するということで解消に取り組んでいるところでございます。 　この子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、既に委員からの御説明もあったところですが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にほかの先進国並みの八割まで上昇すること、これを想定して必要な整備量を推計したものでございまして、したがって、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えております。

○石川博崇君　二〇二二年までの推計については現時点でも変わらないというふうに御答弁でございましたけれども、これだけ御要望、お声が大きいということを踏まえて、今後丁寧に対応をお願いできればというふうに思います。 　特に、待機児童につきましては、隠れ待機児童といいますか、本来だったらこの保育園に行きたいんだけれども実はそこに行けていないという、特定の保育園等のみを希望している方の待機児童というものもございます。複数の乳幼児がいる、あるいは障害があるお子さんがいるなど、御家庭によって特定の保育園のみを希望せざるを得ない事情もあろうかと思いますけれども、この実情について政府としてどう把握をし、どのような対応をされているのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　御指摘の特定の保育所等のみを希望している者につきましては、平成二十九年度に有識者会議の検討を踏まえてその定義を整理いたしまして、運用上のばらつきを統一、是正いたしました。その定義は、自宅から二十分から三十分未満で登園が可能であるなど、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望している方と、こういったことで統一をしたところでございます。 　この特定の保育所等のみを希望している方につきましては、具体的には、新規園の整備によって入所可能な保育所が多くなっており、丁寧に空き情報を案内させていただいたけれども辞退なさった方、又は空きのある小規模保育事業を御案内したけれども辞退された方、こういった方なども含まれておりまして、この全体の数につきましては毎年の待機児童数調査によって把握をしているところでございます。 　待機児童解消に向けまして、保育コンシェルジュを活用したマッチング支援など、保護者の方の利用意向を丁寧に確認をさせていただいて保育ニーズを的確に把握するなど、今後もきめ細やかな支援を進めていきたいと考えております。

○石川博崇君　続きまして、各事業者の方々に対してアンケートを行った際に様々いただいたお声について御質問させていただきたいと思います。 　概要の紙の二枚目の右下にございますが、施設の安定的な経営に期待する政策として事業者の方々に伺ったところ、最も多かったお声は人材の育成、確保への支援でございます。人手不足が叫ばれる中、保育士の方々の人材確保に大変苦労されている、これを肌身で我々も実感をしたところでございます。その割合は、複数回答で八七・八％、単一回答で五五・〇％、半分以上の方がこの人材育成、確保への支援を望んでおられるという状況でございます。 　慢性的に不足していると言われます保育士、昨年十月の有効求人倍率は三・〇五倍、東京では五・二三倍というふうに伺っております。一部の自治体では、保育士の補充が間に合わず、保育施設への児童の受入れ数が減少してしまった例もあるというふうに伺っております。新卒者が給与の高い都市部に流れてしまって地元に残らない、あるいは若い人は長くこの仕事を続けようとする人が少ない、こういったお声も寄せられたところでございます。 　このような保育士の慢性的な不足、これが続いていることについてどのような要因、原因があるのか、政府としての分析を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　保育士不足の要因につきましては様々な観点から分析が可能であると思いますけれども、東京都の調査によりますと、過去に保育士の就業経験がある方で保育士を辞められた理由といたしましては、職場の人間関係のほか、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという職場の処遇や勤務環境に関する理由、こういったものが挙げられているものと承知をしております。 　このため、保育人材の確保につきましては、処遇改善や業務負担軽減の取組のほかに、保育士確保に向けた資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に総合的に取り組んでいるところでございます。

○石川博崇君　保育士の確保につきましては政府も努力をされているというふうにお伺いしていますけれども、昨年の平成三十一年一月二十二日から三月末まで、厚生労働省において、未就業の保育士の保育園での就業を促進するために、処遇改善策のＰＲなど保育士確保集中取組キャンペーンというのを実施されたと伺っております。このキャンペーン、どのような成果が得られたのか、御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　委員御指摘のように、保育士確保集中取組キャンペーンを平成三十一年一月下旬から三月末にかけて実施したところでございます。 　この成果の一例でございますけれども、都道府県等に設置されております保育士・保育所支援センターの平成三十年度の就職件数の約四割の一千七百件、これがこのキャンペーン実施期間の二か月間での実績となっているところでございます。

○石川博崇君　昨年といいますか、昨年度の年度末にこのような保育士確保の集中取組キャンペーンを行われ、一定の成果はあったという評価をされているのかもしれませんけれども、今年はやっていらっしゃらないというふうに伺っております。 　今年は、保育の現場・職業の魅力向上検討会というものを立ち上げられて、検討会では、保育士の職業の魅力向上と発信方法、あるいは魅力ある職場づくりに向けた雇用管理改善と業務効率化、保育士資格を有する方と保育所のマッチング改善、こうした点について検討を行うというふうにされているわけですけれども、今後、これら検討会を進めていく中でどのような政策を実現していくことを考えていらっしゃるのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　今年の二月から、保育士という職業や、また働く場所としての保育所の魅力向上や、またその発信の仕方、こういったものについて、学識者などの参集を求めまして検討を行っているところでございます。これまで二回を開催いたしまして、その中では、現場の保育士さんから、御自身がその職業に感じていらっしゃる魅力ですとか、またその発信方法についてのアイデアもいただくなど、ヒアリングを実施しております。 　ちょっと後先になりますが、主な検討事項といたしましては、職業の魅力向上とその発信方法、また雇用管理改善と業務効率化、保育士資格を有する方と保育所とのマッチングの改善を挙げておりまして、今後、この検討会での議論を踏まえまして、保育士を目指す方ですとか保育士に復帰しようとする方が増えるような、また保育現場での就業がしやすくなるような施策を検討してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非、精力的に検討会の議論を進めていただきたいと思います。 　何といいましても、やはり保育士の人材確保、処遇改善を図っていくということが重要だと思っております。これまでも、政府においては処遇改善加算等、取組を進めてきたわけでございますけれども、残念ながら、昨年、会計検査院から指摘を政府は受けております。 　令和元年十二月二十日の会計検査院報告によれば、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する結果について、保育士の処遇改善のための加算額が職員の賃金改善に充てられずに残額が生じている、翌年度も一部の施設で賃金改善に充てられない、そういった状況になっている、こういう指摘を受けること自体、ゆゆしき状況ではないかというふうに思います。 　会計検査院は、内閣府に対して、こうした加算額に残額が生じた場合にきちっと保育所等がその全額を翌年度に職員の賃金改善に充てられるか確認を行うとともに、残額を確実に職員の賃金改善に充てられるように指導を行うよう求めておりますけれども、政府の対応、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　処遇改善等の加算につきましては、保育所等の職員の賃金の改善に確実につなげるため、加算額に残額が生じた場合にも、翌年度にその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。一方で、加算額に残額が発生したにもかかわらず、その残額が賃金改善に充当されていないという御指摘ございましたので、それではいけないということで、前年度の残額につきましては加算当年度の賃金改善と切り分けて支払状況をちゃんと確認するよう、本年二月の都道府県等説明会において周知をしたところでございます。 　引き続き、保育士等の賃金改善が確実に行われるよう、地方自治体と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　取りあえず各市町村に周知されたということでございますが、きちっとこれ調査をして、こうしたことがないように徹底して地方自治体とともに取り組んでいただきたいと思いますので、要望としておきたいと思います。 　また、人材の育成についてもこのような強い要望がある中で、地方自治体からは、人材の育成について様々な制度の使い勝手を良くしてもらいたいという声もございます。また、認可保育所の事業者からは、研修について、研修期間中の人員配置あるいは保育士を補充する、こうしたことが大変であるというお声もございました。希望する研修がすぐに定員に達して受講できないということも人材育成の観点から困っているという声もあったところでございます。 　保育士のリーダー的職員の育成に関して、保育士等キャリアアップ研修というものが行われておりますけれども、例えば副主任保育士であれば月額四万円の処遇改善を受けるということにもつながりますので、人材育成が人材確保にも直結するということだと思っておりますけれども、この様々な声に対して、政府としてしっかり受け止めて対応していただきたいと思います。 　特に、自治体からは、保育人材確保にも資する処遇改善策を簡素化していただきたいと、また、そのための仕組みを創設していただきたいという声もあります。処遇改善加算は、例えばですけれども、平成二十四年を基準としてカウントしていると伺っておりますが、そうすると平成二十四年の書類をいつまでも保管をしておかなければならない、こうしたことも改善すべきではないかという声もございますが、こうした制度の改善、あるいは人材育成の受けやすさについてどのように対応されるのか、政府の御所見をいただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いた方々に長く勤めていただけますよう、専門性を高めキャリアアップをしながら処遇改善を図れるようにすることは極めて重要だというふうに考えております。 　このため、平成二十九年度から、厚生労働省と連携いたしまして、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行いますとともに、保育士等の研修機会の確保のため、代替職員の配置に要する費用の拡充を図ったところでございます。 　また、処遇改善加算等につきましては、委員の御指摘のように、賃金改善額の起点となる基準年度が固定になっていたということがございまして、過去の給与関係文書の保存とかあるいは算定を行わなければならないなどの事務の負担が大きいという声が寄せられておりました。そのため、来年度から、基準年度を加算当年度の前年度に見直すということによりまして、新規の賃金改善事項を直近の給与実績から簡単に確認するなどによりまして事務負担の軽減を図る予定としておるところでございます。 　引き続き、厚生労働省と連携をしながら、保育士の専門性の向上の支援や処遇改善等加算に係る事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと思っております。

○石川博崇君　続きまして、事業者の皆様からいただいたお声で非常に多かったのが、やはり事務負担、これが増加をしているという声でございました。 　お配りした二枚目の紙の真ん中の下の方に、無償化後、事務負担は変化したかということに対して、事務負担が増えたという方が五八・六％、約六割に及ぶわけでございます。特に私立幼稚園の方では約九割が事務負担が増えたというふうに回答されております。大きな要因としましては、給食費の徴収、これを行うことになったという負担が大変多いということ、また、越境通園児、他の市町村から通われている園児に対して自治体ごとに書類作成の対応が異なるということのお声もございました。 　特にこの自治体ごとに書類が異なるという点は、これは無償化する前からも課題でありまして、政府としても取り組んできていただいたところでございますけれども、やはりこれを機に一層進めていただくことが必要なんではないかというふうに思っております。手続あるいは書式の統一化、これに向けて政府はどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　公定価格では、保育所等の施設から市町村に対して提出する給付費の請求書様式につきましては市町村ごとが独自に定める様式を用いておりまして、事業者側の事務負担が大きいという御意見があることは承知しておるところでございます。 　昨年十二月の子ども・子育て会議におきましても、申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事務負担の軽減方策について指摘されているところでございまして、こうした声を踏まえて、現場が使いやすい様式となるように、様式を統一している都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかり取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　これは以前から我々も指摘させていただいている点でございます。是非、各自治体の御協力も必要でございますけれども、政府として取組を進めていただきたい。 　特に、来年度の予算案の中にこの幼児教育、保育の無償化に係る事務費として二千四百億円が計上されております。これは、この無償化の実施に当たって必要となる事務及びシステム改修等に充てられるというふうに伺っております。事務負担の軽減のためには、システムについてもこの改修のタイミングで、自治体ごとにばらばらに改修するのではなく、統一化が図られるように改修を行っていくということをしっかり推進をしていくべきではないかと思っております。 　ともすると、自治体とベンダーの間でそれぞれフォーマットを決め、様式を決め、それぞれで進めていくということが進んでしまうおそれもございますが、その辺について政府としてしっかりと統一化に向けた指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　今般の幼児教育、保育の無償化の実施に当たりましては、地方自治体や保護者、事業者の事務負担の軽減を図ることが極めて重要だというふうには認識しております。そのため、実施に当たりましては、これまでも国と地方自治体の実務家による事務フローの検討や事務負担に配慮した標準様式の作成、それから令和元年度及び二年度事務費の全額国庫負担などの取組も進めてまいったところでございます。 　更なる負担軽減に向けましては、業務内容の点検でありますとか行政手続のオンライン化、自治体のシステムの標準化など、様々な手法について現場の声も丁寧に伺いながら検討してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　時間の関係でちょっと質問を飛ばさせていただいて、最後にお伺いをさせていただきます。 　今回は、幼保無償化の対象となる利用者の方々、そして事業者の方々中心にアンケート調査を行わせていただきましたが、当然、アンケートをさせていただく場合に、いや、うちの子供は対象ではありません、あるいは、家庭で育児をしておりますというゼロ―二歳の御家庭もございます。そういった家庭で育児を一生懸命なさっている保護者の方々からすると、なかなか今回の幼保無償化の恩恵が届かない一方で、家庭での育児にも様々な経済的負担も掛かっております。このような家庭で行われる幼児教育に対してどのような支援をしていくのかという観点も我々は忘れてはならないというふうに思っております。 　幼保無償化に並行して地域子育て支援拠点事業を一層充実をさせていくこと、こうしたことによって在宅の育児、保護者の負担軽減を図っていくべきだと思いますけれども、政府の御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　委員御指摘のとおり、保育所等に通っている方だけではなくて、在宅で子育てをされている方々への支援も極めて重要だというふうに考えております。 　そのような観点から、育児疲れによる保護者の心理的、身体的な負担を軽減するため等の一時預かり事業でありますとか、あるいは親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点、それから、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を行います子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。 　地域子育て支援拠点につきましては、令和二年度の予算案におきまして、特別な配慮が必要な子育て家庭等に対応した交流の場の提供等ができるよう、専門的な知識を有する職員を配置した場合の加算を新たに創設いたしまして、事業の充実を図っておるところでございます。 　引き続き、子育て世帯への充実した支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございました。 　ちょっと質問のまとまりの関係上、ちょっと時間が余っておりますが、以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、改めて、今回この調査に御協力をいただきました全国の二万七千四百二十四名の皆様に感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　全国一斉休校の要請やイベント自粛、入国規制などにより、仕事がなくなる、休業になるなどの影響が広がっていて、私は、非正規で働いている皆さんへの打撃がとりわけ大きいというふうに危惧をしております。公務の職場でも、この年度末というのは、民間もですね、非正規の方って、雇用期間の切替え時期ということも相当に重なっているんじゃないかと思いまして、場合によっては前倒しで雇用が切れる、任用が切れるという事態が起きかねないと思っているんです。 　まず、大臣、お聞きしたいんですけど、国の機関、この期間業務職員が前倒しで任用切りがあるなんてことはないと思いますし、あってはならないというように思うんですけれども、確認したいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のような事例については承知をいたしておりません。 　先生御指摘の期間業務職員については、人事院規則において、原則として一会計年度内で任期を定めるものとされているところであり、その任期内において、国家公務員法に定める免職の事由に該当しない限り、本人の意に反して免職をされることはないものと承知しております。

○田村智子君　自治体の中では、しかし混乱は広がっているんですね。 　実は、私の元にも、児童館で土日働いているという方から、感染症防止のために児童館が閉鎖になってしまったと。この閉鎖というのもどうなのかなと、使い方考えて、やりようがあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それでもう収入が絶たれてしまうので、生活保護が受けられますかとか、生活困窮者支援法の対象になりますかとか、こんなメールが届くような事態なんですね。 　報道を見てみますと、公民館とか図書館とかも、ちょっと行き過ぎじゃないかという自粛も広がっていまして、こういう会計年度職員とか、あるいは民間委託を自治体がしているところでの、本来は三月まで働けるはずだったのが切られちゃうとか、こういう事態が自治体絡みで起きていると思うんです。 　ちょっと今日は総務省をお呼びしていないので、官房長官、新型コロナの問題で対応されていますので、やはり自治体に対しても、本来、年度内に組まれている予算のはずだと思うんです。だから、これを切ってしまって収入がなくなるような事態は自治体もつくらないようにということを、是非記者会見などでもアピールしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　個別の事案については承知しておりませんけれども、今般の新型コロナウイルス感染症対策に際し、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖ということが考えられる一方で、組織全体として対策の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められております。 　このため、総務省においては、一時閉鎖された施策等に係る職員について、業務内容や勤務場所の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させ、業務体制の強化とともに非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることを全国の地方公共団体に要請した、このことは承知しています。このことも徹底をしたい、こういうふうに思います。

○田村智子君　ありがとうございます。 　この新型コロナウイルスの感染予防としては、時差出勤、テレワーク、これも積極的に取り入れるようにと政府は民間事業者にアピールをして要請をしているところなんですけど、省庁でももちろん時差出勤の対応をしているというふうに思います。私も地下鉄を利用しておりますけれども、かなり朝すいていますので、時差出勤等々やられているんだろうなと思うんですが、実は期間業務職員には時差出勤が認められていないので困っているんだという話が厚労省の中から聞こえてまいりました。私も全省庁に聞き取ったわけではないんですけれども、これはもちろん期間業務職員も常勤職員も時差出勤の対象として業務の調整などしていくことは当然だと思います。これも大臣、お願いします。

○国務大臣（武田良太君）　期間業務職員を含む非常勤職員の勤務時間については人事院規則に基づき各省各庁の長が定めることとされており、この度の新型コロナウイルス感染症対応としての混雑時間帯の出勤回避の観点から、時差出勤の対象とすることも可能であると承知をいたしております。他方、常勤職員、非常勤職員にかかわらず、例えば窓口業務や交代制勤務など、それぞれの職場の業務内容等によっては時差出勤を行うことが困難な場合も考えられるところであります。 　各府省における非常勤職員の時差出勤の状況については全てを承知しているわけではありませんが、混雑回避と業務上の必要性を併せて考慮した上で、各府省の判断の下、適切な勤務時間の設定がなされておることと承知しております。

○田村智子君　これ、だけど、現れ方で期間業務職員だけ時差出勤駄目ですよなんてことになれば、ちょっと違うと思うんですよ、そこは。それは、業務のやりくりをいろいろやりながら、じゃ、日ごとに変えるってことも含めて、そういうことも含めてできると思いますので、これはよく目配りをしていただきたいと思います。これが処遇の差になっちゃいけないという問題提起ですので、お願いします。 　昨日、予算委員会で、私、国立感染症研究所の期間業務職員が研究所の基幹的業務、こちらのキカンというのは幹の方ですね、期間業務職員の方はいわゆる一年という期間の方なんですけど、その期間業務職員が幹の方の基幹的業務を担っているんだという問題を提起をいたしました。 　昨日も指摘しましたけれども、十年ほど前は、室長とは別に月報担当の常勤の主任研究官が一人、期間業務職員も五人という、こういう体制で感染症の発生状況ですね、これ週報でまとめる、月報でまとめる、こういう仕事を国立感染研やってきたのが、今その週報のニュースレターというのを出しているのは、たった一人の期間業務職員が、本当に病気のときも自宅で仕事するというような事態でまさに幹となる仕事を担ってきているんですね。 　それで、新型コロナ対策という言わば非常時に、こういう非正規という任用で公務を担っている方々の処遇をどうするのかということが問われていると思うんです。 　この観点から、期間業務職員の問題についてお聞きをいたします。 　まず人事院に確認いたしますけれども、期間業務職員、ほとんどの場合、三年たつと機械的に公募に掛けられる、自分の仕事を公募に掛けられています。その根拠となっているのが、人事院事務総局人材局長の期間業務職員の適切な採用についてという通知です。この中で、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとすると、つまりは努力規定という通知だというふうに思うんですけど、確認いたします。

○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答え申し上げます。 　期間業務職員の採用は、国家公務員法が定める平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としつつ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちに基本原則に反するものではないというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、そのような再採用を何度も繰り返すことは、国民に対する官職を公開する機会を狭めることとなることから、公平公正な任用を確保するため、人事院の通知におきまして、ただいま委員から御紹介いただいたように、公募によらない採用は同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとすることとしているところでございます。 　このように公募によらない再採用につきましては国家公務員法上の平等取扱い原則などとの関係がございまして、各任命権者において制度趣旨にのっとった適切な運用がなされるものと考えております。

○田村智子君　今の各任命権者による判断というのが、今この新型コロナ対策の下でとても重要になっていると思うんです。 　人事院は、任命権者が公募の必要がないと合理的な理由をもって判断すれば公募によらずに採用、つまりは契約更新ができると、今も御答弁にあったとおりなんですね。先ほど挙げたように、感染研の職員の事例などは、知識や経験が業務に必要とされていて、三年ごとの公募に掛ける合理性も実はないんですよ。結局は、経験を評価されて同じ人が採用され続けているわけです。そういう業務に従事する期間業務職員というのは、何も国立感染研だけではなくて、いろんな省庁の中にたくさんいらっしゃると思います。 　今回の新型コロナの感染症対策では、最前線となっている厚労省の厚生科学課、健康局、検疫所などにも多くの期間業務職員がいて、電話対応や様々な手配もしているわけです。こういうときに公募を掛ければ、私はむしろ混乱を呼び起こすと思うんですよ。 　こういうときは、人事院、まさか、いや三年ですからと、いや公募ですよと、こんなふうには言わないと思いますが、確認いたします。

○政府参考人（柴崎澄哉君）　期間業務職員を含む非常勤職員の採用につきましては、人事院規則の八―一二におきまして、任命権者はできる限り広く募集を行うものというふうにしているところでございます。他方で、ただし書にございますけれども、官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い場合などにありましては、任命権者の判断によりこの限りではないと、すなわち公募によらずともよいというふうに規定しているところでございます。 　ただいまお話のございました現下の状況ということでございますけれども、各任命権者におきまして、この制度の趣旨にのっとりつつ、それぞれの勤務内容、勤務環境などを考慮し、適切に運用判断がなされるものと考えております。

○田村智子君　大臣にもお聞きしたいんですね。 　各省庁には、本来なら常勤職員がやるべき基幹的な業務を現に非正規の期間業務職員が担っているというケースは多々あります。しかも、そういう皆さんというのは確かに一年契約なんですよ。官でいうと、本当に三年で機械的な公募というのが本当に多くの省庁でやられてきて、そのたびに精神的にも不安定な状況になるわけですよ。しかも、その処遇はと見れば、これ日給月給ですから、休日が増えれば月収が減ってしまう、子供の事情による看護休暇は無給であると。こういう条件の下でも責任を持って仕事をしておられる方が多数おられます。 　私は、本来はもう定員削減そのものをやめて、こういう期間業務職員を定員の中に入れていくということが一番求められているというふうに考えているし、そういう方向転換というのは今後も求めていきますけれども、しかし、それがなされるまで、要は政府の方針が変わるまで、それじゃ三年で公募かと。これは、仕方がないなんというのはとても言えないというふうに思うわけですよ。 　今強調しましたとおり、今まさに緊急事態でもあるんですよ、非常事態でもあるんですよ、特に省庁は、対応が。多くの省庁は、通常業務でも多忙なまさに年度の切替えのときに新型コロナへの対応が求められていて、こういうときに三年だからと公募を掛けていくようなことは私は合理性に欠けているというふうに思うんですね。これ、大臣の認識もお聞きしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　非常勤職員の方でも大変頑張っていただいている方が多数おられるというのは、これ、我々もそれは本当にそう思っておりますが、少しでも多くの国民の皆さん方が、何ですか、官職を公開する機会を広めるというか、これをずっと永遠にやっていくことによって国民に対する官職を公開する機会を狭めることになってくるということも、我々はこれ見捨ててはいけない問題ではないかなと思っておるんです。 　やはり、三年でもうさようならというのは余りにもひど過ぎるんではないかということもありますけれども、元来一年という約束を二年、三年と、こういうふうにその方の実力を認められて頑張っていただける。その上で、やはり我々は、最初に申しましたように、いろんな国民の方々に公務員になるチャンスというものを提供していかなくてはならないわけでありまして、そのためにはこのルールが必要だと思うんですけれども、これはあくまでも人事院の任用ルールの問題でありますから、御理解をいただきたいと思っております。

○田村智子君　その人事院が今、任命権者の判断でということも強調していただきましたので、特に今の非常事態のときにどうするかということは本当に各省庁の判断を尊重していただきたいと思うんですが。 　ちょっと、官房長官、通告はしていないんですけど、ここ、とても大切なところなのでね。 　今回のコロナ対策では、本当に皆さん、全省挙げて対応されていると私も思いますよ。いろいろちょっと政策的にぶつかるところはあります。特措法が必要かというところでは私も意見があります。だけれども、最前線で本当に担っている方々には、私、本当に敬意を持っています。厚労省を見てみますと、実はもうあちこちの部署から人手が駆り出されて感染症対策や問合せに対応していて、その残りの人たちで通常業務を支えているような状況にあって、しかも、厚労省を見てみますと、地方を合わせたときに、全体で働いている方の約半分が期間業務職員なんですよ、地方まで含めると。ここで一定数の方公募掛けるなんてことをやっていったらちょっと本当に混乱が起きてしまうし、公募掛けるというのはどういうことかというと、試験や面接に手を取られるということなんですよ、それは。率直に言うと、そんなことやっている場合かと。そんなことやっていたら、私は逆に国民からの批判を受けるような事態だというふうにも思うわけですね。 　これは、やっぱりそれぞれの省庁が最もよくこの新型コロナという事態の下でも仕事ができるような判断がなされるべきで、それを是非みんなで支えていくんだということは官房長官からも一言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　このコロナウイルスが発生をしてから、厚労省始め霞が関の皆さんが大変な御努力をされている、こうしたことについては私どもも頭の下がる思いだというふうに思っております。 　そういう中で、今御指摘をいただきましたそうしたことについて、武田大臣が話をされました、また人事院からも話がありました。その中でどのようなことができるかということなんだろうというふうに思います。 　いずれにしろ、現状というものは私どもしっかり認識しているつもりであります。

○田村智子君　是非お願いしたいと思います。 　やっぱり経験持っている方の力が今一番求められているときなんですよ。こういう非常事態でなくても、各省庁からは、この三年公募みたいなことは本当に何か解決できる方法はないのかという、公募によらないで任用できるような方法はないのかという相談も寄せられていると聞いていますので、これ今後も質問していきたいと思います、この三年公募の問題は。 　それで、本来、やっぱりこういう基幹的な業務は常勤職員が行うべきだと思います。そのためには、経験を重ねて知識も集積してきた方は、これ通常の採用試験によらずに常勤化していく、こういうことも検討をもうしていただきたいというふうに思うんですね。 　政府は、一億総活躍プランで、非正規雇用から正規雇用への転換を図るよう民間事業者に働きかけをしています。二〇一七年三月九日のこの内閣委員会で私質問いたしまして、当時の一億総活躍担当大臣、加藤大臣は、公務職場はどうするのかというふうにお聞きしましたら、国において働いておられる非正規の方々を排除するものではございませんというふうに答弁しているんですよ、非正規から正規へという。 　排除はしていない、だけど策がないんですよ。このままでいいのかということが問われていると思いますが、武田大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、排除はしていないというふうに考えております。 　要するに、非常勤職員を常勤職員に転換するということは常勤職員として採用するということでありまして、国家公務員の場合、先ほど先生の話にもありましたけれども、国家公務員法に基づいて常勤職員として採用するということは、採用試験などによってその能力の実証というものを行う必要があることを御理解いただきたいということなんです。 　ただ、公開平等の採用試験など、常勤職員としての能力の実証を行うための手続に応募する機会というものは広く与えられているために、こうした手続を経て常勤職員として採用されることはあり得るものと考えております。チャンスはあるということです。

○田村智子君　受験勉強とかする時間があるのかという問題なんですよね。それで、私、そういうのじゃない方法をということをちょっと提起しているんですよ。だって、学生さんたちが一生懸命専門学校にも通って受験勉強をして受ける採用と、そういう採用試験に期間業務職員の人が毎日毎日働きながら一緒に臨むことが同じチャンスなのかなというのは本当に思うわけですよ。 　私、やっぱり方針転換ということを迫りたいんです。そのチャンスでもあると思うんですよ。 　一つは、今日お配りしました資料の一枚目なんですけれども、これ、国家公務員の年齢構成なんですね。昨年八月、人事院勧告に付けられていた資料で、組織区分別、年齢階層別人員構成比というグラフ、これ、国家公務員について年齢層ごとの構成比率を二〇一九年と二〇〇九年との比較で示しているんです。これを見ますと、三十代から四十代前半、これがこの十年間で層が薄くなっていることがよく分かります。特に一番下のグラフ、地方機関では、三十代の占める割合はこの十年で半減しているわけなんですよ。 　今後、五十代、六十代の方たちがどんどん退職していったときに、経験豊富な層が薄くなれば、私はこれ行政全体の能力や行政サービスの低下にもつながっていくというふうにも思います。大臣の見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（武田良太君）　社会人採用等を進めていくことも一つの手段ではないかなと考えております。

○田村智子君　期間業務職員も社会人なんですよね。 　それで、この層が薄いところというのは、結局定員削減とか新規採用の抑制がこれ行われていた時期で、だけど仕事は減っていないんです。だから、非常勤、つまり期間業務職員、これ増えていってしまった。で、十年、二十年とその非正規のままで公務職場で働いているという人も、これ少なくなくいるわけですよ。ベテランなんですよ。そのベテランをいかに定員の中に入れていくかと、これは、公務の質を落とさないということからも、新たに考えていくことが求められているんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、個人的見解でもいいです、どうですか、検討しませんか。

○国務大臣（武田良太君）　その能力を存分に発揮していただきたいというのは、我々もそうした気持ちは持っておりますし、また、そうした方々がモチベーションを高めていただいて働く環境に持っていくということも重要だと思っております。しかし、これは一応ルールはルールとしてあるルールであって、先ほど申しましたように、その能力の実証を行う必要があるとされた採用試験などをみんなはこれ経てきているわけでありまして、そうした方々も、そうした気概があるんであれば採用試験を受けていただいて、そしてしっかりとして結果を出していただいて正規職員になっていただきたいと、こういうふうに考えております。

○田村智子君　民間事業者に対しては考え方を変えて、五年を超えた契約、五年を一日でも超えれば無期転換。それが公務が取り残されていて、このままだったら公務職場が不安定な働き方のまさに象徴的な職場になりますよ。 　もう一つ考えるべき点は、男女平等、ジェンダー平等なんですよ。 　二枚目の資料を見てください。これ、これも一般職国家公務員の統計表なんですけれども、二〇一九年、令和元年七月一日現在で、一般職、つまり定員ですね、定員の職員。これ、男性は二十一万三千六百三十九人、女性五万三千七百八十六人、約二割。一方、期間業務職員、男性は七千六百二十一人、女性は二万五千三百八十二人、実に八割近い。これ、女性は非正規だという、まさにジェンダーですよ。社会的な女性差別を象徴するようなデータなんですね。 　日本のジェンダーギャップ指数百二十一位、ＯＥＣＤ諸国と比較するのも恥ずかしいほどの低さです。これは、女性に能力がないわけじゃありません。ＰＩＳＡという国際的な学習到達度の調査をしている機関ありますね。ここが日本を調査したら、学習到達度では男性よりも女性の方が優位であると、こういう調査報告書まで出てきているんですよ。じゃ、何で百二十一位なのか。学校出た後なんですよ、職場なんですよ。もちろん、女性が働き続けることが困難なほどの長時間労働とか異動が多いとか、こういう根本的な問題の解決は求められていると思います。だけど、この期間業務職員、さっき言ったようにベテランがいるわけですよ。ここに道開いていくということは、この国家公務の職場でジェンダー平等に日本は頑張っているよと、逆に言うと、それやらなかったら、まさに女性差別の象徴だよということになっちゃうんですよ。新しい視点で考えていただきたい。後ろのペーパー要りません、大臣、個人的見解でいいです。

○国務大臣（武田良太君）　男性より女性の方が圧倒的に優秀だという、こういう発言でありましたけれども、過去の日本に比べれば、皆さんの努力で全然最近は変わってきたと思うんです。女性の力というものを認められてきたし、そうしたチャンスというものも広げてこられたと思います。更に広がるように我々は努力していきたいと、このように考えています。

○田村智子君　ＳＤＧｓのバッジ着けている議員の方増えていますけど、ＳＤＧｓの目標の一つはジェンダー平等ですからね。国家公務でどうするかと、真面目に検討していただきたい。 　次に、国家公務員の引っ越しに伴う異動についてお聞きをします。 　海上保安庁が異動時期を分散、引っ越し混雑対策、中央省庁初という報道が、毎日新聞、二月十九日の配信で行われました。 　海上保安庁さん、このような取組をすることにしたのはなぜなのか、お願いします。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、例年、職員約一万四千人のうち約二割の職員が四月期の異動で転居しています。近年、年度替わり時期での引っ越しは従来以上に込み合っておりまして、希望日に引っ越しすることが困難となっていると、こういうことがあることから、海上保安庁では、この春の異動における発令日を従来の四月一日から三月中旬及び四月中旬に分散することを予定しているところでございます。

○田村智子君　この判断するに当たって実はアンケートを取ったということで、今日、資料の三枚目でもお配りしました。 　これ、ちょっと特徴を簡潔にお答えいただければというふうに思うんですけれども、できますか。

○政府参考人（宮澤康一君）　海上保安庁では、平成三十一年四月期、昨年の定期異動の終了後に、引っ越しに関する職員負担の実態を把握するため、転居した職員を対象にアンケートを実施したところでございます。 　アンケートの結果でございますが、四月一日の発令日では、ほとんどの職員が引っ越しの特に混雑する時期に転居をし、また、海上保安庁特有の事情として離島等の長距離での転居が多いことなどもあり、転居した職員のうち推計で約六割の職員が赴任旅費の支給額を超える費用を負担していることが分かったというところでございます。 　このような結果も踏まえまして、先ほど申し上げましたような取組をして職員負担の軽減を図ることとしているところでございます。

○田村智子君　表を見ていただきますと、これ、赤字があると、つまり自己負担があったという方は、これ全体の対象が二千六百二十七人のうち一千五百五十人いるわけですね。三十万円以上という人が約三百五十人と。お聞きいたしましたら、最大の負担額は七十万円あったというふうに海保の方には回答があったということなんですよ。 　財務省にお聞きしたいんですけど、引っ越しの費用というのは旅費法によって支給されます。旅費法は、四十六条の一項で、実際に掛かった費用よりも旅費、支給額の方が多くて黒字になる場合にはその分を不支給とする、二項では、特別な事情があって赤字になった場合には追加の支給が行うことができるというふうに定めていますよね。ということは、つまり、旅費は実費を支給するということが原則ということなんじゃないんですか。

○政府参考人（角田隆君）　一項はできる規定でございまして、二項で、個別に御協議いただいて、実費が上回った場合には、それは協議に応じて出させていただくということでございます。

○田村智子君　実費なんですよ、この法律読むとね、事実上。何というの、安く抑えられたら安い分は払いませんよと、それで、特別な事情があって超えちゃったら出しますよと。でも、出されていないから自己負担なんですよね。 　これ、何で出されていないのか。実は、この国家公務員の引っ越しのために職員に支給される移転料というのは、最終改定、一九九〇年なんですよ。私、これは実態に見合わないんじゃないのかというふうに質問主意書で出したんですけど、財務省は見合っていると言うんですね。それはサンプル調査の結果そうだというふうに言い張っているんです。そのサンプル調査の結果というのも資料としてお配りしていますのでね、この四枚目でしょうか、見合っているんだと。 　財務省、でも、これ、調査の時期って六月から七月ですよね。それで、私、次のページ見ていただきたいんですけど、じゃ、本当に六月、七月が異動のピークなんだろうかというふうに思って調べてみましたら、これ見てください。その時期でピークだというのは財務省だけなんですよ。ほかはほとんど三月、四月。四月ですよ、一番繁忙期なんですよ。だから、高いんですよ。これ、実態に見合っているんですか、財務省。

○政府参考人（角田隆君）　実態でございますけれども、通常六月から七月にかけての調査をしておりますけど、平成三十一年、若干サンプル調査もさせていただいております。配付していただいている資料は六月から七月の調査の結果を配付させていただいているんだと思いますけれども、実は、実際に支給額が実額、実費を下回っている、要するに自腹を切っている方だけを取り出して平均値を求めますとこれ若干数字が変わっていまして、支給された移転料は十万一千二百三十四円に対して支払った経費が十五万百八十一円ということで、五万円ほど平均値が高くなる、支払った金額の方が高くなっているという実態がございます。 　それから、三月から四月についても、サンプル調査の結果ですと、支払った移転料、平均してしまいますと、十一万三千五百八十円に対して、こちらから、国から支給した移転料が十一万三千五百八十円であるのに対して職員が支払った旅費は十二万九千七百五十九円と上回っておりまして、かつ、その中で特に上回った、自腹を切られた方の平均値を取ると、移転料が十三万三千七百十二円に対して職員が支払った経費が二十五万九千二百四十三円ということで、二倍近い数字になっていると、実態をまずお答えするとそういうことでございます。

○田村智子君　今回、海上保安庁さんが本当にアンケートで取っていただいたこと、とても私はいい事例だと思うんですよ。これ是非、やっぱり実態に見合うべきなんですよ。特に、六月から七月をサンプル調査するのはもうやめましょうよ。まず、全省庁ぐらいにやっぱり私は聞いていただきたい。それで、実態に見合うような移転料になるように是非改善を求めたいと思います。 　ちょっと時間が来てしまいましたので、せっかく大塚官房長にも来ていただいているので、桜を見る会について、残る時間、質問いたします。 　昨年来、本当に私たち、いろんなごまかしの説明などなどを受けてきたんですけれども、私は、この内閣委員会に対するごまかしの答弁や調査の拒否がなされたということもちょっと指摘しなければならないんです。 　私、十一月十四日、招待者について、各省庁からの推薦の名簿と、そうではないいわゆる政治家のところからの推薦、どっちが多かったんでしょうねという質問をしました。大塚官房長は、名簿を廃棄したということを説明して、今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせていない状況でございますというお答えでした。私は、いやいや、各省庁には名簿もあると、内閣府にだって、データ含めて全部資料がないなんてことはないでしょうと、調べてほしいというふうに委員会の場で求めました。でも、何も出てこなかった。 　資料の一番最後のを見てください。これは、今年の国会開会直前に野党の追及本部に提出されたものなんですよ。全部招待区分ごとで、端数の人数まで分かるじゃありませんか。これ見れば、明らかに政治家枠が半分超えているじゃありませんか。何で、こういう資料を内閣府持っていながら、委員会で質問しているのに一切答えない。理事会協議事項にもなったんですよ。提出もしない。おかしいんじゃないですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。 　委員の今お尋ねの、昨年十一月の十四日と記憶いたします衆議院の内閣委員会で、委員から、各省推薦分と、総理推薦、副総理推薦、長官、副長官等の推薦あるいは与党からの推薦、どちらが多かったかという御質問を頂戴いたしました。そのときは、各省庁の推薦者数を正確に把握していなかったこともございまして、お答えするだけの材料を持ち合わせていない状況でございますという答弁をさせていただいたところでございます。 　これまでも御説明をしたところでございますが、昨年秋に国会で様々な御指摘をいただいて以来、特にその招待者の内訳に関する御指摘は、主に各省庁の推薦以外の官邸や与党の推薦分約九千人に関するものでございまして、この点、官房長官から、この表に載っていない自民党や総理関係の推薦分の内訳まで含めて説明をさせていただいているところでございます。また、それ以外の各省庁推薦分に関する御指摘、昨秋以来、お求めいただきました。したがいまして、私ども、各省庁の推薦者名簿を提示するなどしてこの点も御説明をさせていただいているところでございます。 　それから、委員今日配られましたこの内訳表でございますが、私は十一月当時、この資料があることを承知をしてございませんでした。申し訳ございません。担当者に確認をしたところ、この内訳表は担当者レベルが毎年極めて事務的に作っているものでございまして、現に年によって分類や形式等が少し異なってございます。したがいまして、過去に遡った場合に果たして毎年の分類が同じものなのかどうかということも分からず、対外的に招待者数の内訳を年を追って説明できるほどきちんとした資料ではないというふうに考えていたところでございまして、何か隠すといったような意図はなかったものと考えているところでございます。

○田村智子君　もう実態としては資料隠しですよ。資料隠しそのものですよ。これ、過去六年分、私たちに提出したんですよね。ないと言ったものが出てきたじゃないかと言って出さなくなったらもっと困るんだけれどもね。 　官房長官、だから、私たちの中では、これ一々官房長官や総理の決裁が必要なんじゃないだろうかという疑念さえ湧いているんですよ。求めたものが出てこない、説明求めても説明しない。そんなことないですよね。ちゃんと説明しなさいと官房長官からも言ってくださいよ。

○国務大臣（菅義偉君）　私はそんなことを一切指示したこともありませんし、こうしたものがあるということも承知しておりませんでした。ただ、国会で請求されて、その必要なものというのは、出すべきというものはやはり出すべきだというふうには思っています。

○田村智子君　これは、私というだけの問題じゃないんです、理事会協議事項にしましたからね。それは、与党の皆さんや委員長に対しても大変失礼なことを内閣府の皆さんはやっているということですからね。これは厳しく指摘しておきたいと思うんです。 　これ出していただいて、そのほか業者との様々な契約の書類も出てきたことで疑問があったので、一月三十日の予算委員会で質問したことがあるんです。それは、この招待者数と宛名印刷の数に大きな乖離があるということを予算委員会の場で指摘しました。 　宛名印刷は外注をしているので、請求書に実際に印刷した人数が記載をされています。昨年の桜を見る会では、招待者数一万五千四百二十人、宛名印刷の数は一万二千二百二十五人、三千百九十五の開きがあるんだというふうに指摘をしていました。そうしたら、この委員会の中で、予算委員会の中でね、早くに名前が分かっている人、例えば国会議員などですね、それは外注をせずに内部で印刷をしているんだという答弁なんです。これも、問合せをしたときにそういうお答えいただけないんですよ。それで、どうしてなのと聞いて、質問レクをやったときにもお答えいただけないんですよ。委員会の場で質問してやっと、答弁でいきなりそういう答弁してくるんですよ。こういうのが説明回避ということの一つでもあるんですけれども。 　でも、そういう説明だったので、私、改めて、じゃ、内閣府に来ていただいて、じゃ、この表に照らして一体どの部分を中で印刷したんですかということを聞き取って、その部分が右に、皆さんのところにお渡しした資料、黒丸を付けたところなんです。で、これでいいですよねと昨日の質問レクのときにお渡しを事前にして、確認も取りました。これを足し上げてみてもまだ八百五十四の開きがあるんです。これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　今お配りの資料に基づきましてお尋ねの点でございます。お答え申し上げます。 　一月三十日の予算委員会で委員にお答えいたしましたとおり、招待者数に比べて宛名印刷の実績が少なくなっている要因は、これは経費を節減する観点、あるいは作業を早める、早めに進める観点等から、業者に委託せず、事務局として自ら宛名印刷を行う分があったためでございます。 　記録が残されていませんので正確な人数を申し上げることはできませんが、そのうち約二千四百人が、委員お示しのように国会議員、各国大使等あらかじめ招待をすることが決まっていて事前に事務局において宛名印刷をした方々でございまして、残りの約八百人につきましては、担当者によりますと、例えば官邸、与党推薦分もあったと思うが、ほかにも内閣府を含め各省庁で人事異動などにより後から追加になった方々ですとか、それから内閣府自体の職員も含まれていたということでございました。

○田村智子君　例えば審議官のメンバーが年度替わりで替わったときなどに後から来る分があるんだという説明を受けましたので、だから、内閣府以外の全省庁に聞きました、そういうのは何人いましたかと。そうしたら、最高裁と金融庁、総務省は、差し替えや名前が決まっていなくて空欄で推薦名簿を出した、こういう経緯はあると。最高裁は四名いると言ったんですけれども、ほかは一名なんですね。文科省は一名追加なんですよ。つまり、数名ということですね、内閣府以外は。数名なんですよ。 　そうすると、私、圧倒的には後から来て後から印刷したんじゃないのかと。後から、いわゆる政治家の絡みとかですね、そこで来た分を、外注もできる時期でもないと、それで中で印刷したと、こういうことなんじゃないんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。 　記録が残されていない中でのお答えになることは繰り返しになって恐縮でございますが、二千四百人は先ほど申し上げた国会議員、各国大使等でございましたし、残りの約八百人、これも、担当者によればという記憶のという前提に立ちますが、各省庁も含め、人事異動、あるいは内閣府自体の職員等も含まれていたということでございました。

○田村智子君　インターネット上でいろいろこの招待状の画像を私も見ていきますと、字体が違うものが出てくるんですよ。印刷が、どうもその郵便番号がきれいに枠の中に収まっていない。普通、そういう招待状を中では刷らないということも聞いていましたのでね。そういうのが出てくるんですよ。それで見ると、四月に入ってから届きましたと上げている方がいるんですよ。 　それで、やっぱりこれは政治家のところで、安倍事務所等々を含めてですよ、やっぱり直前までの駆け込みがやられて、こんなのチェックできるわけないですよね、締切りも過ぎていますから。事実上、上がってきたものは、もう間に合わないような時期でも印刷して送っていたんじゃないのかなというふうに思えるんですが、そういう事例あるんじゃないんですか、少なからず。

○政府参考人（大塚幸寛君）　取りまとめの過程につきましては、これは従来からお答えしていますとおり、詳細を差し控えたいと思いますが、その先ほどの八百人の分、繰り返しになりますが、いわゆる官邸を通す推薦もあったと思うが、ほかにも内閣を含めた人事異動での追加、あるいは内閣府自体の職員も含まれていたということでございます。繰り返しで恐縮でございます。

○田村智子君　これは、やっぱり政治家のところの推薦は、一々チェックしてこの人がふさわしいかどうかなんて、これやっていないということは今までもずっと議論してきましたけれども、もうそのままスルーして、もう時期ぎりぎりでも駆け込んで印刷して渡していた。そうでなければ、八百五十四、八百超えるどこで印刷されたか分からないもの、後から追加で省庁から来たものを抜いても八百ぐらい、それぐらいあるわけですから、これ、そういうふうに推測せざるを得ないですよ。 　今、また答弁差し控えると言いましたけど、私、本当に内閣府がセキュリティー上とか様々な自分たちの事情で答弁差し控えるというのは非常に問題だと思いますよ。 　私が、十一月八日、予算委員会で、開門時間前に記念撮影しましたよねという質問したときに、大塚官房長も総理も何と言ったか、セキュリティー上の問題だから答えられないと何度も答弁しました。ところが、今年のこの通常国会の中では、いやいや、開門前に入っていたのは安倍さんだけではありませんと、いろんな門が開いていましたと、私の政権のときだけじゃないんですよと総理自身が答弁する。一体いつセキュリティー解除になったんでしょうね。セキュリティー上なんという理由はセキュリティーでも何でもなかったということなんですよ。官房長官、本当に不誠実ですよ。 　これ、何でこういうコロナのときでも私質問するかというと、こういう桜を見る会でのやり取りが政府の信用をがたがたと失墜させている。書類は全部捨てました、資料は全部捨てました、内閣府って何やっているんだと、政府大丈夫かと、こんな非常識な答弁がまかり通るような国会でいいのかということが問われているんですよ。 　官房長官、そのことについて反省ありませんか。そのこと聞いて終わります。

○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会につきましては、昨年来、様々な御指摘、御批判がありました。そうしたことを真摯に受け止めさせていただいて、今年は中止にさせていただくことにしました。招待基準、招待プロセス、さらには人員、予算額、こうしたことを原点に立ち返って取り組んでいきたい、このように思います。

○田村智子君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、まずコロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。 　今、様々な対策が取られているかと思います。学校に行けない子供たちやその影響で休業しなければならない親ですとか、そういった休業補償をされないフリーランスの方々、自営業の方々、そういった方々から多くのお声をお聞きしております。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　その中でも、本当に今回しわ寄せが行ったなというふうに感じるのが非正規雇用の方々。感染の拡大を防ぐためにあらゆる経済活動が縮小する中で、そのひずみが立場の弱い人たちに及んでいる。突然契約終了の通告を受けたですとか、アルバイトをしていた居酒屋から出勤日を一方的に減らされたり時間の短縮を指示されたり、これはまさにあのリーマン・ショックのときと同じ構造なんじゃないかなというふうに思います。 　二〇〇八年のリーマン・ショックの後、企業が生産活動を縮小したために多くの派遣労働者が雇い止めをされ、そして、一番困っている人たちが一番大変な状況に置かれてしまう。今のこの休業補償というのはこの雇い止めを出さないための措置でもあるというふうに思うんですけれども、これ、何とか持ちこたえて元の就業体制に戻っていただきたいとは思うんですけれども、この状況が二か月、三か月と続けば、企業側も一部の部門の縮小を考えたりですとか廃止を考えたり、そういった状況にもなってくるんじゃないかというふうに思います。 　こういった雇い止めという現実味が帯びてくる中で、このような状況に対してどういうふうな対応を考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　現在、政府を挙げてこうした取組を今全力で行っているところでございますが、例えば雇用調整助成金、これの拡充、それから先般は、小学校等の臨時休業に伴ってどうしても子供の世話をしなければいけないと、そうしたことで仕事に、職場に出ることができないという方々に対してのいわゆる新たな支援制度、助成金というのを構築させていただいて、そのような体制をしきながら万全を期していきたいと、こう考えております。

○高木かおり君　もうそこは是非やっていっていただかなければならない点だと思うんですけれども、やはり今回、この非正規雇用、今日は橋本大臣にこの非正規雇用という視点からいろいろとお伺いをしていきたいと思っているんですけれども、女性の社会復帰ですとか女性のリカレント教育、これは前回、臨時国会のときに大臣にも女性の学び直しが大変重要なんだというお話をさせていただいたかと思います。そういった中で、今回もやはりこの非正規労働者の、特にその中でも女性の方々、こういった方々にしわ寄せが行っているんじゃないかと思うわけです。 　総務省の労働力調査によれば、平成三十年、非正規労働者の割合、これ、女性五六・一％、男性は二二・二％、圧倒的に女性の方が非正規雇用というのが多いんですね。もちろん、女性は、例えば出産とか育児とかであえて非正規労働という形を取っている方ももちろんいらっしゃることは分かっていながら申し上げるんですけれども、やはり不本意に非正規労働をされている方々というのは、女性百二十九万人、男性百二十七万人、やはり女性がすごく多いというのが現状だと思います。 　それでは、正規の職員や従業員の仕事に就くためにはどうすればいいのか。これ、環境とか様々な因子はあると思うんですけれども、私はやっぱり女性に対する教育、これが大変重要だと思うんですね。これ、時間も掛かりますし、長期的な視点に立たなければならないけれども、最も私これ効果的なんじゃないかというふうに思っております。 　何度も質問させていただいているこの女性のためのリカレント教育、これ、今、リカレント教育は大変意味合いが多岐にわたっているんですね。今でしたら、例えば文科省だったらテクノロジーの方の産業との連携の中でのリカレント教育を推進していくですとか、リカレント教育は、例えば生涯教育、御高齢の方々の言ってみれば講座的な、これもリカレント教育の中に含まれている。そして、多岐にわたるこのリカレント、私が申し上げたいのは、かなりピンポイントに絞ってなんですけれども、女性に対するリカレント教育なんですね。 　これ、繰り返し私が申し上げているのは、やはり女性がブランクがあったりもう一回キャリアアップをしたい、そういったときに、なかなか今、現状、後押しをする施策というのは、もちろん厚労省や内閣府でもやってはいただいているんですけど、まだまだ私少ないと思っています。そういった中で、女性がライフデザインをやはり男性よりは描きにくい状況、先ほど申し上げたような出産ですとか、例えば御結婚されている方は御主人の、夫の転勤によって、やはり転勤をしたら職を辞めなければならない、そういった様々なライフデザインを描きにくいのが女性なんじゃないかなというふうに思うんですね。そのために、やはり女性に対する後押しというのがこれ大変重要になってくるわけです。 　そして、もっと大きいことを言えば、地方創生にとってこの女性のリカレント教育というのは、私、鍵だと思っています。労働力であったり、地方を活性化するために、この女性の潜在的な能力、これをやっぱり生かさなければいけないというふうに思うんですね。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　ここで、ちょっとまず厚労省にお聞きしたいんですけれども、厚労省もいろいろやっていただいていることは分かっていますけれども、この女性のためのリカレント教育に対してどのような支援を、そしてどれくらいの予算を掛けてやっているか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。 　ただいま御質問いただきましたですけれども、女性のリカレント教育につきまして、まず私ども教育訓練給付制度というものがございまして、雇用保険による給付の一つでございますが、労働者の主体的なキャリア形成を支援するために、雇用の安定、就職の促進に資するものとして厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した者に、本人が負担した受講費用の一部を給付するものでございます。そのため、子育て等を理由にキャリアを中断した女性の再就職等を支援するリカレント教育プログラムというものも制度の対象となってございます。 　この制度につきましては、これまで中長期的なキャリア形成支援を目指す専門実践教育訓練や速やかな再就職等を目指す特定一般教育訓練を創設するなど、拡充を図ってきたところでございますが、今後、その制度の実態、制度の効果というものを検証して進めてまいりたいというふうに考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　先ほどもおっしゃっていただいた専門教育訓練給付金、これは言ってみれば、失業して雇用保険を使ってこういった講座を使ってキャリアアップしていくということなんですけれども、これやはり厚労省からの雇用保険の財源を使ってということなので、例えば女性のリカレント教育ということをやっている講座の中でこれ条件があって、言ったら、この講座に認定されるために、講座が終わってから就業するまで一年という、しかもその就業率が一年以内に八割要る。そういった中で、女性は出産とか育児とかそういったことがあって、なかなかこの一年という枠が、これを守っていくというのがなかなか難しいという場合もあるんですね。言ってみれば、この専門教育訓練給付金、これを使うのは、全て女性のリカレント教育に充てていく、特例扱いしろというのはなかなか難しいというのはよく分かるんですけれども、やはりそれでは政府としてこの女性のリカレント教育に対してどういった支援をもっともっとやっていかなければいけないのか、今こそ考えなければならないと思うんですね。 　今日お配りした資料です。三月八日は国際女性デー。女性役員ゼロ、どうするというような記事がこれ朝日新聞から出ておりますけれども、やはり今、女性の社会進出というのはいろいろなところでやられていて、政府でも対応していただいて、企業もやってはいただいていますけれども、これちょっと時間がないので御一読いただければと思いますが、まだまだ女性の社会進出というのは程遠いな、世界で見てみれば結果は惨たんたるものだなというふうに思います。 　そういった中で、これから政府はどうしていくのか。今、内閣府では第四次男女共同参画基本計画も定めていただいているんですけれども、もうこれ第四次なんですね。長いことやっているけど、なかなか結果が追い付いていかない。やはり、先ほどの厚労省のやっていただいていること、内閣府でも前回、地域女性活躍推進交付金、こういったこともやっていただいている、でも、結果が追い付いてこない。こういったことに対して、やはりもう一歩、背中を強く押していただく支援が必要なんではないかと私は思います。 　そこで、橋本大臣にお伺いしたいと思います。 　やはりこの内閣府の取組、これ一定の評価はしておるんですけれども、実は、昨年十二月の五日に、私、日本女子大学の、女性のためのリカレント教育推進協議会、これが発足したものに参加してきました。このとき、シンポジウム、経団連、文科省、厚労省からの講演があったんです。けれども、内閣府の講演がなかったんですよね。これ、本当さみしい限りです。 　男女共同参画の担当大臣として、そして女性活躍担当大臣として、やはりここは内閣府としてもこの女性の地位向上、教育をしっかりやっていく、そして世界に恥ずかしくない日本の女性を発信していく、このためにも、是非とも内閣府としても力を入れていっていただきたい、そういう施策をやっていただきたい。その思いで、前向きな答弁、是非お願いしたいと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　高木先生からは日頃から特にリカレント教育に対しての力強い後押しをいただいておりまして、心強く思っております。 　御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、女性に対するリカレント教育は、やはり一旦離職した女性の復職あるいは再就職に向けた職業能力の向上やキャリアアップに対して大変重要だと思いますけれども、さらに、先ほどお話があった地方創生にも資する大変な大きな力につながっていくと私は確信をしておりまして、これに対して、政府といたしましても、これ、四次の男女共同参画基本計画、そして女性活躍の加速のための重点方針二〇一九に基づいて、大学等が男女共同参画センターとそして産業界、そしてハローワーク等と連携して地域の中で女性の学びとキャリア形成、あるいは再就職や起業等の支援を一体的に行う仕組みづくり等に取り組んでいるところですが、こういった一つ一つの情報というものを、そしてしっかりとそういった御意見を踏まえながら、今第五次の基本計画策定中でありますので、盛り込んでいかなければいけないというふうに思っております。

○高木かおり君　大臣、本当にありがとうございます。私も共に尽力していきたいというふうに思っておりますので、どうか女性のリカレント教育の推進、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＩＴ政策について竹本大臣に伺いたいと思います。 　私の地元の大阪、大臣も大阪が地元ということで、先般、堺の方でもＩＣＴ導入ということが記事に載りました。デジタルガバメントの推進、大変期待をしておりますし、やはり人口減少、少子高齢化の社会の中では大変重要な政策だというふうに思っております。 　その中で、デジタル手続法では、やはりこの地方自治体のオンライン実施は努力義務とされましたし、自治体ごとにばらばらにオンライン化、システム整備が進むことになってしまって非常に非効率と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　やっぱり、ここは是非国が主導的に支援をしていただいて、国と地方一体で情報インフラの整備は進めていっていただきたいということで、今日は地方との連携ということで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、多くの自治体において、業務のプロセスですとか情報システムが独自につくられている結果、先ほども申し上げたように、組織や分野間の共同調達、運用、情報データ連携、ＡＩ等の新技術導入、様々なことをやっぱり解消するためには国が先導していく、リーダーシップを持ってやっていかなければならないと思うんですね。そして、政府の経済財政諮問会議においても同じことが言われておりまして、国がやはりしっかりと主導すべきだと、こういった御意見もある中で、内閣官房のＩＴ戦略室がやっぱりこれは中心となっていただかないといけないと思います。 　そういった中で、業務プロセスや情報システムの標準形を作成していって自治体に提供をしていく。これどうしてかというと、やはり自治体の格差が、今ばらつきがすごくあるんですね。地方の官民データ活用推進計画策定済みの団体というのも、都道府県では二十二団体、市町村では七十四団体でということなんです。 　やはり、こういった現状の中で国が主導していっていただきたい。この点について、大臣、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（竹本直一君）　先生がこの問題に非常に熱心に取り組んでおられるのはよくお伺いしておりますが、本当に国も地方も力を合わせてこれやらなきゃいけないということでございますが、大体、デジタル化につきましては、国がデジタル・ガバメント実行計画を作りまして、それによってやっていこうとしているんですが、それと平仄を合わせて地方自治体も、これは総務省の御指導の下にやっていただいているんですが、国と自治体とが連動していかなきゃいけない。特に、すぐにやらなきゃいけないという十七業務というのがございますが、住民基本台帳、介護保険、地方税など、こういうふうなものは各自治体共通でありますし、国とも直接関係いたしますから、これの整備をしなきゃいけないんですが、先生お話にあったように、各自治体が、既に取りかかっているところとこれからのところと、したがって、当然各自治体によって仕様が全然違うんですよね。 　これが非常に問題になっています。無駄にもなります。ですから、地方情報化アドバイザーとかそういう制度ございますが、そういったある種の技術指導ができる方を活用していただいて、同じ平仄を合わせてやっていただくことがやっぱり一番いいのではないかというふうに思っております。 　例えば、ちょっと全然話違うんですけれども、下水道事業団というのがあるんですけど、これは下水道の普及率を一〇〇％に伸ばすのに人材が地方にいないと。しかし、建設の場合は恐らく二、三年の間だけしか建設技術者要らないんですよね。終わったらもう要らないんです、あとは管理だけですから。したがって、その人材を貸し付けるために事業団をつくって、終わったらまた帰ってきてもらって、今度は別のところへ行くと、これをやっているんですが、これも一つの参考になると思うんですよ。 　この情報化、デジタル化については、非常に進歩の度合いが違いますので、技術者を、できる技術者を地方に派遣して、そしてその指導をしていただいて、同じ平仄に合わせて進めていくということによって効率のいい情報化というかデジタル化が進められるのではないかと思っております。 　いずれにしろ、我々は、まあ内閣府でございますが、総務省さんと特に情報の連絡を密にしてしっかりとやっておるところでございます。 　よろしくお願いします。

○高木かおり君　竹本大臣、ありがとうございます。 　是非、やはり遅れている、ばらつきのある自治体は、やはり国が先導することによって財政的にも節約できるのかなというふうに思います。また、大変事例も踏まえながら、ありがとうございました。 　今、やはり国が先導して進めていくとはいえ、策定当時に、計画を策定したときと比べて進化する技術のスピードにどのように対応するかという視点もあるかと思います。例えば、業務のＩＣＴ化の動きが速過ぎて、計画策定時には全く予定のなかったデータ利活用関連施策が計画とは無関係に各所属の判断で実施されてしまうですとか、ＩＣＴの進展はまさに日進月歩でありますから、計画策定時には想定していなかった技術、それからサービスが続々と展開されてしまうということも想定される、そういった中で、まさにこの日進月歩の分野を取り込むことの難しさというのはあると思います。 　個々の自治体が対応するよりも、この点についても、やはりＩＴ化の過程で横展開ができるようにＩＴ戦略室が主導権を持って臨んでほしいところでありますけれども、この点についても、大臣、何か御見解ありましたらお願いをいたします。

○国務大臣（竹本直一君）　総務省の方では、ＩＣＴによる地域課題の解決を推進するに当たっては人材の支援が必要という認識しておりますけれども、我々としても同じ認識であります。したがって、先ほど申し上げました地域情報化アドバイザーを使って、地方が同じ速度できちっと情報整備をしていただくということが必要かと思っております。 　地域情報化アドバイザーには、大学や企業などで地域情報化に知見やノウハウを持つ民間有識者や先進自治体の職員など二百七名に委嘱しているところでございます。令和元年度では三百四十八件の派遣を行っております。 　いずれにいたしましても、技術者を派遣し、そしてレベルを上げていただく、そして平仄を合わせると、これが一番必要だと思っております。当然、その場合には財政的な困難さも自治体には伴いますので、それは政府が適切に支援をしていきたいと、このように思っております。

○高木かおり君　是非、竹本大臣にはＩＣＴ化、これ本当に、地方創生の中で、高齢化が進む、人口減少が進む地方では大変重要な施策だと私は思っておりますので、是非進めていっていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　私も新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も予算委員会の方で時間をいただきまして質問をさせていただいたんですけれども、まだまだ聞き切れなかった部分であるとか、昨日のその質疑のやり取りの中で更に加えて聞かせていただけたらなという話も出てきておりますので、こういったところを質問で今日させていただけたらと思います。 　まずは、西村大臣、お越しいただきまして、今回の経済面への影響というのが本当に今どんどんどんどん大きくなって広がっていっているように感じます。株価、今日は若干戻しているようですが、それでもかなり荒っぽい値動きをしておりますし、資金繰りも厳しくなってきまして、その資金繰り対策回らなくてもう廃業に向かっている、廃業してしまった、そんな事業者の方も出てきているというふうに認識をしています。 　もちろん、今まだその感染のピークが過ぎたのか、過ぎていないのか分かりませんが、まだ拡大している状況ですので、そこを抑えていく、重症患者を減らしていく、ここがまず第一の政策だとは思うんですが、それと同時に、やはり経済面の対策も打っていかないと日本全体が回っていきませんし、経済というのは人々の生活にももちろん直結するわけですから、大変苦しい思いをされる方々が増える結果になってしまうというふうに考えます。 　西村大臣には、今のこのコロナウイルスによります日本経済への影響、そして対策、我々日本維新の会としては、もう思い切った政策をここは打つべきだということで、軽減税率をもう全般的に適用しようということで、言ってみたら減税ですね、八％まで下げた方がいいんじゃないかと、もうこれぐらい今大きなことをやらなければいけない段階に来ているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、こういった今後の見通しなどについて、まず大臣にお聞きできればと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、経済の状況につきましては清水議員と共有できる部分が大きいわけでありまして、急速に足下、地方に、そして中小企業に、そしてこの都心においても自粛の中でいろんなイベントが中止になり、あるいはテレワークということで自宅で仕事をされるということで、非常に閑散とした雰囲気になっているところが多くなってきております。 　まさに経済が今止まって、逆に止めることによってこの感染拡大を封じ込めようということですので、これ、本当に国民挙げて努力をしていただいているということで感謝を申し上げたいと思いますし、何とかこれが実を結ぶように全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。 　ただ、こうしたことによってあちこちにもう影響が出てきておりますので、私どもとしては、第一弾に続いて、今日、第二弾の緊急対応策をまとめる予定でありますけれども、まずは、お客さんが減った、観光客も減った、あるいは取引先も今減ってきているという中で、観光業、飲食始めとして、まずは資金繰りを、この当座の資金繰りをしっかり支えるということで、今般、さらに実質無利子で、無担保でお貸しをすると、特に小口のものについてはできるだけ早く、何日も審査で掛かるんじゃなくて、まず当座のお金が要るところにはしっかりと供給していこうということで、今最終の調整で、今日夕方には決定できるようにしたいと思っております。 　既に、麻生大臣の方から金融機関にはこの資金繰りの、これまである債務、これについて返済猶予をするようにと、条件変更をするようにということで要請もしておりまして、こうしたことを含めてしっかりと資金繰りを支えていきたいというふうに考えております。 　あわせて、雇用についても守っていくということで、雇用調整助成金、あるいは学校休校によって休まざるを得なくなった保護者の皆さんに新型の助成金でしっかりとその部分手当てをしていこうということでありますし、全体の中で、非正規の方あるいはフリーランスの方も含めて手当てができるようにということで、今夕、今日夕方には決定をしたいというふうに思っております。 　こうしたことで支えながら、今は踏ん張っていただく時期ですのでしっかりと支えながら、やがてどこかで終息できるときが来ますので、そのときからＶ字回復できるように、観光であり、地域振興であり、商店街であり、町のにぎわいであり、これが取り戻せるような、そんな対策を今からいろいろと考えておかなきゃいけないなというふうに思っております。今すぐやる段階ではないのはもちろんのことでありますけれども、しっかりと準備をしていく。 　そして、あわせて、サプライチェーンなども、やっぱり中国に一国依存してきた、マスクもそうでありますし、小さな部品もそうであります。こうしたことを、もう一度国内で作れる部分があれば国内に戻す、あるいは、そのサプライチェーンをほかの国も含めて多層化、多角化していくと、こうしたことへの支援、どういったことができるのか、しっかりと考えて、今回のこれを教訓として、更にこの経済全体が進化していけるようにしっかりと対策を考えていきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　今言っていたとおり、本当にサプライチェーンの話であったりとかテレワークのような話、今、見直す、言い方は悪いかもしれませんが、いいきっかけになるときかなともやっぱり思うんですよね。 　おっしゃっていたとおり、また後で観光業についてもお聞きしたいなとは思うんですけれども、観光業も今大変厳しいダメージを受けています。厳しいので、その観光業に対する支援ももちろん必要なんですが、ただ、やはりいずれ終息して、日本は観光立国目指していくんだということで、今できることをしっかり進めていく、その間にもですね。ソフト面の支援である多言語化を進めていくとか、また戻ってこられたときに、多くの外国の方若しくは日本国内を旅される方が本当に喜んで、もうたくさん来てもらって、たくさんお金も使ってもらってという、そんな対策を、今どうしてもやっぱり何となく抑える方抑える方になってしまいますが、その間にもできることというのはあると思うんですね。こういったことを是非考えていただきたいなというふうに思います。 　また、休業補償の面でもフリーランス、今日の第二弾の方でフリーランス、我々始めほかの野党の皆さんなどからも是非という意見が出ていた部分、ここについても、額とか支払方法とか、ちょっとまだ十分かどうか分からないところはありますが、でもお願いしていた部分が入ってきたりはしていますので、非常に様々御努力いただいているなというのを実感をしております。ありがとうございます。 　ほか、ちょっと何点か気になる部分、分野がちょっとばらばらとしてしまって恐縮なんですが、まず初めにＰＣＲ検査と医療機関の関係、これについてお伺いをしたいと思います。 　保険適用になったということで、これまでよりはスムーズにこの検査まで進んでいくということで、これ前向きな対応だと思うんですが、一方で、やはり医療機関の方、特に町、大きな医療機関ではなくて町でクリニックなどを開業している、個人でやっていらっしゃるようなその医療機関の方とお話をしますと、保険適用イコール、あっ、もう誰でも検査ができるんだ、受けさせてもらえるんだと、あっ、ちょっともう不安だから行ってみようかなみたいな、そういうイメージを持っていらっしゃる方が多いと。実際、対応したいんだけれども、やはり医療機関としても、そこでもし患者さんが発生する、そして集団感染みたいなことになったら、医療機関としても今度はその後の活動などに、営業、営業というんですかね、診療にも非常に影響を来してくるわけですから、この辺りをしっかりと通知をしてもらう、皆さんにちゃんと告知をしてほしい、理解をしていただきたいということ、こういった要望を受けます。 　この辺りについて、対応、対策など、お話しいただけたらと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用されたことによりまして、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となってございます。民間検査機関の検査能力も大幅に増強され、結果としてより多くの検査を実施することができる体制が講ずることができるのではないかと考えております。 　一方で、病状に不安のある方におかれましては、保険適用後も、まずはこれまでどおり、既にお示ししております相談・受診の目安、すなわち、例えば風邪の症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続く方というような目安を御覧いただいた上で、全ての都道府県に設置されております二十四時間対応の帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、相談センターから帰国者・接触者外来の受診を勧められた際には受診していただいた上で検査を受けていただくということが重要だろうと思っております。 　委員御指摘のとおり、医療機関における二次感染の可能性があるわけでございますけれども、この二次感染対策といたしましては、保険適用をするＰＣＲ検査につきましても原則として帰国者・接触者外来で行うこととすることで、感染が疑われる方が帰国者・接触者外来に限らず身近な医療機関に外来受診をしてその病院で感染が拡大してしまうというリスクが回避できるというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のとおり、こういった趣旨というものを正確に情報発信していくということが極めて重要なことでございます。必要な方が確実にＰＣＲ検査を受けられるようにする上で、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　よろしくお願いいたします。 　そして、続いて、感染者が出た場合の公表についてなんですが、これが、見ておりますと、基準が各自治体ごとにこれは定めていたり決めて発表したりしますので、ある自治体では、もうその感染者の勤務先であったりとか、どこで感染したと思われるであるとか、その後どのように行動をしたとか、そういった行動歴まで公表するようなところもあれば、そこはやはり個人情報だから出せないというようなところもあったりします。 　私の兵庫県でいいますと、例えば神戸市でも感染者は発生しておりますが、神戸市で百五十万人余りの人口があって、九区があるんですけれども、そのどの区で患者さんが発生、今は公表し始めていますが、当初は公表をしていませんでした。ということは、百五十万人住んでいる中でも、どこにどういらっしゃって、どこをどう動いていらっしゃるかということは周りの人には全く分からない状況だったわけですね。 　また、兵庫県は、県が発表をこれは控えようとして抑えたのに市の方が発表するとか、その当該市は発表したくなかったのに隣の市の市長さんがＳＮＳで発表しちゃったとか、もういろんなことが起きていまして、現場がこれ混乱していて、全国知事会も、一か月ぐらい前には、どこまでが個人情報なのか、全国的な基準作りですか、こういったものを要請しているという話も聞いております。 　だから、非常に難しいと思います。感染防止の観点もありますが、一方で個人情報ですから。でも、この辺りのバランス難しいとは思いながら、各自治体が苦労して、まあトラブルとまでは言いませんけれども、ＳＮＳで炎上してしまったりとか、もういろんなことが起きているんですね。ですから、こういったことをどう見ていくのかというのも大事な観点じゃないかなと思いますが、これについていかがでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、感染症に関する情報公開というものは線引きが非常に難しい部分がございます。 　基本的な考え方といたしましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比較考量するということになるわけでございますけれども、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合でありますとか個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回る場合については公表しないということだろうと思っております。また、自治体を通じて行動歴の詳細な確認を終えた後に濃厚接触者が特定できているような場合というものについても、公衆衛生上更なる対策を取る必要はございませんので、公表する必要はないのではないかと考えてございます。 　いずれにいたしましても、個々の当てはめ、委員御指摘のとおり難しい部分ございますけれども、このような考え方を基本といたしまして、各自治体において、個別の実情に応じてそれぞれの責任において判断、公表をしていただいているものというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　今おっしゃったその指針というのは、各自治体には伝わっていて、各自治体が理解してそれを基に対応しているということなんですか。それ、どうなんでしょう。

○政府参考人（吉永和生君）　今申し上げましたような基本的な考え方は、感染症予防法の中に既に法文上明記されているところでございます。情報の公表をどういう形でやるかという考え方でございます。こうしたものにつきまして、更なる周知に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　ということは、やはりあくまで判断はやっぱり各自治体ごとだというのは、ここはもう変わらないわけですか。

○政府参考人（吉永和生君）　それぞれの自治体において、その必要性等々を考慮して公表等々の手続を進めていただいているものと考えてございます。

○清水貴之君　続いて、これも地元から要望があった話なんですけれども、保育所の利用料についてなんですけれども、これも各自治体で対応が違うという話を聞きました。 　今回一斉休業になりましたので、三月から通えなくなったお子さんたちが、自主的に休んだところもあるんですけれども、その保育料ですね。支払ったもの、若しくは給食費もそうなんですが、支払った額を全額、もう子供通っていないんだから全額返す、若しくは日割計算みたいな形をして返還するというところもあれば、もうそれは、いや、もう三月分は三月分だからということで、月単位のお金だから、まあよくこういうのは携帯電話とかスポーツクラブとかいろんなところでありそうな話なんですけれども、こういった話が保育所とかでも起きているということなんですね。 　これもやはり、自治体ごとでこれも違いがあって、不公平感が現場では生まれているというふうに聞いておりますので、何か統一して対応した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染症により保育所等が臨時休園をした場合の利用者負担額につきましては、今般内閣府令を改正しまして、まずは統一したルールとして日割計算というふうにすることとしており、その旨を自治体に周知しているところでございます。 　その上ででございますけれども、自治体によっては更なる減免ということで、そういうことを行っている場合もあるというふうにはちょっと聞いておりますけれども、保育に関しては基本的には市区町村の自治事務というふうになっておりますことから、それぞれの自治体の実情に応じて適切に御対応いただければというふうに考えているところでございます。 　また、副食費でございますけれども、保育所等と保護者の間の合意に基づいてそれぞれ保育所等が徴収しているというものでございますものですから、各施設の状況に応じて適切に徴収されるべきものではあるというふうに考えますが、国といたしましては、臨時休園等した場合の副食費の取扱いにおいて、配食準備を計画的に行うなどによって徴収額の減額等について、参考としてお示しをしているところでございます。

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、利用者の感染が確認された医療機関や高齢者施設の対応について、これも考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、名古屋市のデイサービスで集団感染というのが発生をしました。その市内の一部地域、もう全域、その当該施設だけではなくて、その地域全体のほかの事業所も含めて一斉休業というのを要請をしたわけですね。そうすると、その地域にいる方々、利用している方々というのは五千八百人もいるそうなんです。ということは、そういった方々が、じゃ、急にほかの施設を探せるかといったら、これまた非常に難しい話ですし、様々な負担も生じてくるわけですね。 　ですから、こういったことに対する、医療機関も同じだと思うんです、病院とかでもそうだと思います、集団感染が起きた場合に入院している方々をどうするのかとか、もういろんなことを考えていかなければいけないと思うんですが、こういったことに関しての対策、対応というのはどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　新型コロナウイルスにつきましては、高齢者、基礎疾患を抱える方は重症化するリスクが高いわけでございます。そういう中で、医療機関でありますとか高齢者施設等におきます感染症予防、感染拡大防止の徹底を図るということは重要でございます。 　これらの施設の利用者の方が新型コロナウイルスへの感染が確認された場合につきましては、感染症法に基づきます入院措置の対象となり、公費により適切な医療の支援、提供が行われることになります。 　一方、施設におきましては、医療機関に関しましては、そもそも仮に新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診した際にも十分な院内感染防止策を取りながら適切に診療を行うことができますように、医療機関における感染拡大を防止するため、医療従事者は標準予防策や飛沫・接触感染予防策を行うことに加えまして、外来患者に対しまして、受診前後に手や指の手指衛生の心掛け、せきなどの症状のある患者はマスクを着用してから受診するように案内すること、あるいは、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診する際には、あらかじめ受診時間を伝える等により他の患者と受診時間をずらす等、時間的、空間的に他の患者と分離することなどを既に要請しているところでございます。 　また、社会福祉施設などにおきましては、利用者の感染が発生した場合につきましては、当該施設は、利用者等につきまして治癒するまで利用を避けるよう要請するとともに、都道府県等が行います感染経路の特定でありますとか濃厚接触者の特定等に協力をしていくということ、また、都道府県等は、公衆衛生対策の観点から当該施設の休業の必要性の有無を判断して、必要と判断した場合には当該施設に対し休業を要請するといった対応を取ることといたしているところでございます。

○清水貴之君　続いてマスクもお聞きしたかったんですけど、マスクは岸さんがもう十分聞いていただきましたので、ありがとうございました、ちょっと割愛させていただきまして、一斉休校の際のオンライン授業の活用について質問をさせていただきたいと思います。 　学校に通えないわけですから、このオンライン授業というのが非常に有効に働いてくるんだと思います。このオンライン授業の取組は、中学校若しくは高等学校で、ここ最近、徐々に進められているというふうに認識をしています。ただ、これ、あくまでやっぱり特例ですよね。全体で広がっているということでは決してありませんで、やはり特例で今実施をしているという状況だというふうに認識をしています。 　こういう場合もあり得るわけですから、もっと積極的に幅広く活用していくべきではないかというふうに考えておりますが、これについてはいかがでしょう。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校の臨時休業の期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは非常に有意義でございまして、委員御指摘のとおり、既にＩＣＴ環境が進んでいる自治体においては、民間企業が提供するコンテンツも含め、積極的に活用いただいていると承知いたしております。 　文部科学省といたしましても、臨時休業期間中における児童生徒の学習の支援方策の一つといたしまして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設、周知、臨時休業の実施状況のほか、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例に関する情報のホームページへの掲載、周知などを現在行っているところでございまして、こういった好事例の取組の周知を図り、民間企業等とも連携しながら、遠隔教育のみならず様々な学習の場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのは、文科省の告示だと、やっぱり、これ遠隔授業の話ですけれども、同時であること、かつ双方向であること、こういう告示があるわけですね。同時ということは、授業は、送り出しの方と受け手の方が同時じゃなきゃいけないわけですから、録画などが不可ということになってきます。双方向ということですから、双方に教えるべき資格、有資格者が必要ということになっています。 　この辺りもやっぱりもっともっと規制を緩和していって柔軟に対応していかないと、なかなか今、特に地方都市では先生のなり手が少なくなっていったり人材不足などもありますから、ここも、いろいろ理由はあるんでしょうけど、変えていく必要があるべきところではないかなと考えているんですが、いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　同時双方向のことですけど、これはなかなか法的な問題もまだ解決すべき問題がございます。 　それと、やはり高速大容量のネットワーク、一人一台端末の一体的整備、まずはここをしっかりとクリアしながら、文科省として令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備、また、今御指摘のような場面も含めてのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　済みません、ちょっと時間来てしまい、テレワークが質問できなくて大変済みませんでした。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○矢田わか子君　共同会派、矢田わか子です。今日もよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、この新型コロナウイルス感染症の問題と経済対策について西村大臣に問いたいと思います。 　もう言わずもがなですけれども、今のこの感染症、今日の新聞の見出しにも、コロナショック、揺れる世界経済というふうなことで、いろんな各紙が、世界経済の下振れ、そして日本経済に及ぼす影響、各紙捉えています。ほかの委員の方々も御質問されていますけれども、今のこの状況、本当どうしていくのか、大変重要な課題だと思います。 　特に今、サプライチェーンが寸断をされている状態の中で、物の流れがこれ停滞しています。かつ、政府が打たれた渡航の制限によって人の交流も遮断されている。物と人が世界的に行き来がこれ薄くなっているわけです。そのような中で、やっぱり実質経済に及ぼす影響、計り知れないものがあると覚悟をしなくちゃいけないというふうに私は思っております。 　このような中で、大臣、まず優先順位を付けて、何から手を着けていくのか、大変重要だと思いますし、かつ、私が課題意識を持っているのは、十二月五日に閣議決定をされている総合経済対策であります。しっかりとまとめられていると思います。読ませていただきました。けれども、ここにはやはりコロナのこと、当然ですけれども、書いていないわけですよ。 　昨日の発表で、ＧＤＰにしても年間でいうとマイナス七％以上下落しているという、この見通しよりも更に悪くなっている状況の中でどう立て直しをしていくのか、是非御意見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済も足下大変厳しい状況になってきていると。株価は大幅に下げた後、今日はちょっと戻しているようでありますけれども、大きな変動があると。このこと自体がまた様々な影響も与えてくると思いますし、このコロナウイルス感染症が更に拡大をするとより厳しい状況になってくる、そのことも覚悟しながら対策は進めていかなきゃいけないなというふうに考えているところであります。 　三月二日に発表されました、資料にありますＯＥＣＤの見通しも下方修正されておりますけれども、これが更にもっと広がれば、長引けば、更に一％、一ポイントぐらい下がるというふうなことも指摘をされておりますので、いろんな事態を考えながら政策を考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。 　その中で、御指摘の二十六兆円規模の経済対策、これは補正予算と今回の今お願いしております予算、当初予算案と両方含まれておりますけれども、補正予算はもう成立をしておりますので、これはもう早く、一刻も早く出していこうという中で、例えば中小企業向けの三千六百億の予算も入っております。御指摘のサプライチェーン、今傷んでいるところを直す、これも直ちにやろうということで、もう近々公募が始まると思いますので、迅速に対応して、このサプライチェーンの毀損された部分を直していくところにも是非これは活用していただきたいというふうに考えるところであります。 　今、自粛をお願いして、経済は止まっている状況、言わば止まっているような状況であります。何とかこれで終息をさせた上で、再び活発化していく、そのときが来れば、観光、消費、そしてこの企業の生産活動、今申し上げたサプライチェーン、直せる部分は今から直していくわけですが、何をどうすればいいのかということを今から考えていただきながら、そういう場面が来ればしっかりと応援をしていかなきゃいけないなというふうに考えているところであります。Ｖ字回復をさせていくためにも相当思い切ったことを、これはまさに前例にとらわれずスピード感を持ってやっていかなきゃいけないなというふうに認識をしております。 　景気ウオッチャーの発表させていただいた数字は、東日本大震災のとき、あるいは先行きで見ればリーマン・ショック並みの非常に低い数字であります。そういう中で、相当なことを考えていってやらなきゃいけないなというふうに思っております。 　まずは当面は自粛をお願いし、その間の資金繰り、雇用の維持、このことに全力を挙げてやっていきたいというふうに考えているところであります。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　もう思っている以上に製造の現場では部品入ってきませんので、私の出身の会社なんかも、三月の上旬、下旬には新しいお掃除ロボットの新商品を出そうとしていたんですけど、もう延期せざるを得ないという状況が生まれております。かつ、キッチンシステムだとかいろんなものについてももう製造ラインを止めて供給ができないというふうな、現状、もう既に足下揺らいできています。 　かつ、実はあしたは統一闘争の、春闘の賃金改定の統一のその回答日なんですよ。もう交渉にならないような、今こんな状況、交渉している場合じゃないだろうというふうにやはり経営側から言われて、賃上げどころではないというふうな、そんな見識も出てきております。 　ところが、この十二月五日の分を見ると、この報告書は、六年連続賃上げがあって、安心していいですよというふうな、そんな書き方もしてあるわけです。したがって、やっぱり働く人からすれば、このラインも止まり、製造、供給もできないような中で、働く現場もそう、そして実質賃金もこれから不透明で上がるかどうかも分からない、そんな中にあってすごく不安感が高まっているわけです。 　したがって、大臣、是非とも、やはり対策だと思いますけれども、この報告書についてはもう一度この対策、一からとは言いませんが、修正をまずしていただいて、しっかりと経済産業省なり経済財政担当大臣としてもこういう見識を持って皆さんにやっていくんだというものをお示しいただきたい。これが安心につながる一つだと思いますので是非お願いしたいと思いますし、申し上げたとおり、何に優先順位を付けていくのかということをやはり明確に示していただけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、公文書管理について北村大臣にお聞きしようと思っていたんですが、大臣、済みません、先ほどの委員との質問にもかぶりますので、私からは一点のみ確認をさせてください。 　昨日の参議院の予算委員会の中で、公文書管理ガイドラインによれば、今回のこの新型コロナウイルス感染症の拡大は歴史的緊急事態に指定しますということで、今朝の会議でも決めていただいたということですが、この事態を受けて、大臣としては各省庁に対して既に何か発信をしていただいていますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　今般の新型コロナウイルス感染症に係る事案につきましては、本日の閣議了解に基づき、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項になり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当すると担当大臣として判断をいたしました。 　これによって関係会議の担当省庁において必要な記録の作成等の対応が取られることとなり、なお、担当省庁においては、今般の歴史的緊急事態の認定を待つこともなく適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していると聞いておるところであります。 　今朝の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、本事案に対応する会議等の記録を始め、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくため、適切に文書が作成、保存されるように所属の職員への指導の徹底をお願いいたしましたし、引き続き、各省庁、各府省への通知や指導、助言などを通じて更なる徹底を働きかけてまいりたいと存ずる次第であります。 　以上です。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　そうなんです。やはり今回、将来の感染症にもしっかりと生かせるように記録を残していくということ、大臣もう既に指示していただいているのであれば大変有り難いんですが、是非、指示しっ放しではなくて、ちゃんとできているねということのチェック・アンド・フォローも併せてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　赤羽大臣、済みません、お忙しいところ。間に合いました。ありがとうございます。 　次に、ＩＲ、カジノの設立についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、ＩＲの準備状況については、基本方針がいまだ最終決定されない中にあって、開業を目指している自治体は、実施方針の策定、ＩＲ事業者の公募、選定の準備を進めている段階だと思います。 　資料についても、お配りをしています資料二を御確認いただきたいと思います。 　基本方針には、収賄事件がありましたので、その事件を受けて、贈収賄の事件を受け、事業者との接触規定を盛り込む方針が示されております。策定期日延期されたままですけれども、この基本方針どうなっているのか、是非説明をお願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。 　基本方針につきましては国会の中で何度か御答弁させていただきました。国会の中の審議の議論の中でも様々な御意見が出、私はその国会のこうした審議の御意見を受け止め、また、かつ、カジノ管理委員会始め関係省庁からとの御意見を受けて様々な検討をして、しっかりしたいいものを作りたいということで検討を進めているところでございます。 　この一月中にというのは、当初は一月いっぱいという、ざっくばらんに言うと、公式なものではありませんけれども、そうしためどでありましたが、接触ルールの話も出てまいりましたし、こちらからも、案文ではそうしたことは、接触ルールみたいなものをちりばめておりましたけれども、具体的なプロセスが入ってくるので、地方自治体の方も自らそうしたものを定めているし、国としてもそうした姿勢を明らかにしなければいけないということで作業しているところでございます。 　また、カジノ管理委員会からも何点か、接触ルール以外からも御意見もいただいておりまして、それは丁寧に今検討を進めているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　カジノ管理委員会も御意見が出ているということでしたが、そのカジノ管理委員会、何度も済みません、武田大臣、またですかというふうなお顔をされていると思いますけれども、先週の三月六日の予算委員会でも改めて議事録の開示を求めました。私も昨日、もう一度確認をしました。今まで開催されているものの議事録というか議事要旨を確認させていただいたんですが、一回目はきちっと各委員の発言も含めて記載されているんです。二回目もその他の案件含めてしっかりと記載されておるんですが、三回、四回、五回は、前にも申し上げたとおり、もう日時だけが違って、あと全部一緒というふうなことになっております。 　なかなか、事務方の方に聞くと、各委員の方にきちっと発言を、これでいいですかということで回覧というか確認を取らないといけないので、やっぱり時間が要るんですというふうにおっしゃるんです。けれども、その確認を取るプロセスが本当に、何を確認するのかというふうなことも私はちょっと疑問に思えてなりません。 　やはり、カジノ管理委員会で、私たち自身は、何が決められていくのか、例えば定められている規則についてどうなっているとか、遊技機器の規制とか事業者の利害に関わる事項だとか、不正の防止、ギャンブル依存症の対策に関するものなど、本当多岐にわたって論議をされるわけですから、しっかりと公正な審議が行われているか、私たち見ていかなければいけない責務があると思っています。 　なぜなら、カジノ管理委員というのは、国会の中で同意人事を取って私たちが決めた委員だからなんですよ。その方々が、やはり事業者側に偏った意見を出していないかとか、時に、ちゃんと発言している、まあ発言していない人がいないのかどうかとか、適切であったのかとか、しっかりと私たち見極める責任がありますので、委員の方に気を遣っていただくのも必要なのかもしれませんが、やっぱりきちんと、発言したことの趣旨を曲げないように確認を早期に進めていただき、出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（武田良太君）　再三にわたる御指摘ございまして、本来であるならば情報公開法に基づき個別に検討されることが基本となっておるんですけれども、先生の再三による御指摘等も踏まえまして、今週中に準備ができたものから提供すべき準備を進めているものと私は承知をいたしております。 　一回目、二回目、三回目という、七回やったうちの一回目、二回目はしっかり出ているということなんですけれども、これ、出ている理由というのは、一回目、二回目の途中というのはこれ内規の問題でありまして、決定を見たものについてはもう公表させていただいております。 　まだその過程の中、検討途中の規則案やその運用の指標に関する審議内容等についてはやっぱり慎重に扱わせていただきたいと思いますし、自由闊達な議論や御指摘の管理委員会の公正中立かつ適正の業務運営を確保する必要も考えられますので、出せるもの、出せないものというものもあるんでしょうけれども、出せるものについてはしっかりとこれは公表していくという基本姿勢を我々は持っております。 　また、先般先生が御指摘になった要旨、要旨についてはホームページを通じて今後とも提供させていただきたいと、このように考えております。

○矢田わか子君　民間の団体でカジノＩＲジャパンという団体があって、ここが随時、今どんな感じなんだということをまとめて発信してくださっているんですけれども、ここの方がよっぽどすごい分かりやすくて、管理委員会の中での発言とかは書いていませんよ、でも、今の審議状況とかすごく分かるわけですよ。 　だから、ちょっと、やはり皆さん注目しているものでもありますので、これは民間団体です、民間団体が自分たちのリサーチを基にまとめていらっしゃる発信があるわけです。したがって、やっぱり民間団体ではなくて、やはり政府の機関としてしっかり発信していくことが私は重要なのではないのかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。今週末ということで、金曜日、お待ちしておりますので、是非ともよろしくお願いをします。 　それから次に、パンデミックの中でもやはりＩＲを推進するのかについてお伺いをしていきたいと思います。 　資料二をもう一度確認していただきますと、このスケジュールどおりに進められれば、第一弾のＩＲの開業は二〇二〇年代の半ばと表現されています。しかしながら、冒頭、西村大臣にも問うたとおり、世界は今このコロナウイルスのパンデミックとの闘いに入っているわけです。特に、観光業とかレジャー産業というものは、自然災害のみならず、やっぱり水ものですよ、このような感染症に対しても非常に脆弱であるということが私は再認識されたんじゃないかと思っています。 　既に、ＩＲ事業をめぐる経営環境はやっぱり大きくこれ変わったというふうに認識をしなければいけないと思います。例えば、大阪では、ＩＲの参入を目指していた二つの業者のうち一つは撤退を表明しています。海外の大手のカジノ事業者も、新型コロナの問題で、カジノのクローズによる売上げの低迷、株価の暴落、資金繰りの困難さに直面しているという報道もなされています。恐らく、これによって日本への進出計画も見直されるんじゃないかというような専門家の意見もあります。 　安倍政権は、ＩＲを成長戦略として位置付け、観光庁とカジノ管理委員会に多くの職員を派遣して、何度も言います、三十八億円です、来年度の予算、そこまでつぎ込んで計上されています。また、自治体もやはり誘致とかインフラ整備に公的資金をつぎ込んでいる、これ事実であります。 　ただ、本当にこれでいいのかなと。今もうフェーズが変わったという認識に立たなくてよろしいのでしょうか。やはり、政府も自治体も準備作業を一旦止めて様子を見て、少し先延ばしにしても、もしやるとおっしゃるのであれば、何ら問題ないのではないかという見方もありますが、赤羽大臣、いかがですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、そもそも国土交通大臣として新型コロナウイルス対策に対してどう思って何を行動しているかということをちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、パンデミック化させては絶対ならないと、こう思っております。 　我が国の観光資源というのは、この新型コロナウイルスの事案で基本的には毀損をされていない、しかし、こうした中で大変な大打撃を受けてしまっている。ですから、私は、今最大の支援は、このコロナウイルスの対策をしっかりと取って拡大防止すると、これが最大の支援だというふうに決めております。 　しかし、その中で、お客が来ない、資金繰りがもたない、また雇用が大変だと、こうしたことについて、もう既に御承知ですけど、雇用調整助成金の相当の要件緩和ですとか、セーフティーネットの貸付けとか保証とか、今日夕方から対策本部で発表があると思いますが、恐らく金融面での一段の踏み込み、これちょっとまだ発表できませんし、私は、西村さんは知っているかもしれませんが、私は知らないので申し上げることはできませんが、そうしたできることは全てやるということでやっていく。だから、パンデミック化というのは私は軽々に使うべきじゃないと思うし、そうさせてはいけないということが基本です。 　それはすごく大事なことで、他方、このＩＲについては、私たちの立場は、ＩＲ整備法という法律が国会で成立をしたことを受けて、私、個人的にはいろいろありますけど、担当大臣としてこれ粛々と丁寧にやっていかなければいけないということで進めておりますし、ＩＲ推進室という中で担当の職員もいるわけですから、これはコロナウイルス対策とは別に、決められた定めで粛々と丁寧にやっていくというのが基本だと思います。 　しかし、おっしゃるように、やるのは各地方自治体ですから、手を挙げている地方自治体のうち、これは状況がとても無理だとか、このタイムスケジュールじゃ合わないということがあるならば、それはこの工程というのは考えなければいけないともちろん思いますし、今の法制の立て付けだと上限三つまでということですけど、一つもできない可能性もあるわけで、それはそういったことも法律では想定されているわけであります。しかし、それは国が決めることではなくて、地方自治体がどう判断するか、それ十分よく御存じだと思いますが、ということだと思います。 　しかし、この状況の中でこのプロセスが大丈夫なのかどうかというのは、我々から各自治体、今検討されているところにヒアリングをしておりますが、こうした段階、大変な状況であるけれども、このプロセス自体、ＩＲのプロセス自体については現時点では今のところ影響なく進めているということでございますので、今はこの工程でいくと。しかし、状況の変更であったらまた検討しなければいけないかもしれませんが、それは今の段階では考えていないというふうにお答えせざるを得ないと思います。

○矢田わか子君　おっしゃるとおり、主体者は自治体です。自治体が手を挙げるかどうかということだというふうには思いますが、ただ、観光立国ということを目指す中で、二〇三〇年度には訪日をされる外国人を増やして、その消費が十五兆ですか、を見込んでいるというふうな目標値もありますので、本当にそこを目指していく観光担当大臣としても、このＩＲそのものがやっぱりこうした感染症なり自然災害ということには極めて脆弱であるという認識の下で、やっぱりこの公的な資金も、やっぱり国も当然税金をそこから捻出して掛けているわけですから、このカジノをやること自体、もう私は一つのばくちだというふうに思っていて、そこが本当に今のような状況の中で正しく進められていくのかどうか、是非私も見極めたいと思いますし、皆さんに国会議員として見極めていかなければならない責務があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっと変わりますけれども、小学校の休校措置に伴う子供の預かり制度の諸課題について触れていきたいと思います。 　一斉休校ということが出されまして、本当に子供を持つ働く御家庭から多くの悲鳴が上がりました。大混乱をしているという状況です。その中で、いろいろ学童保育、充実していただいたりというふうなことがありますけれども、一つの施策としてファミリー・サポート・センター事業の活用ということを私は過去からももっと推奨できないのですかというお話をさせていただいてきております。 　このファミリーサポート事業、御存じだと思います、地域において子育てに手助けが必要な人が子育てに協力する人をつなぐ事業であります。私も、自分がサラリーマンのとき、ずっとそういうことで、ファミリーサポート事業というのか、近所の人に子供を預けて働き続けてきたという経緯があります。熱がちょっと出たときとか、本当に出張で宿泊で行かなければいけないときとかも活用させていただき、何とか継続して働き続けてきたという経緯もありますので、ここをもっと活用したいという思いがあります。 　ところが、この制度の運用に関して、関係する労働組合が急遽、昨年、この制度の利用している人とか利用を考えたことがある人に聞き取り調査を行ったところ、依頼側として多く出された意見が、制度そのものがやはり余り知られていないということ、知らない人、資格がない人に子供を預けるのには不安があるという意見が大半を占めました。一方、提供会員側からは、預かる側からは、やっぱり時給が低いと、一時間当たり五百円とか九百円なんですよ。最低賃金以下のところもあります。それから、事故が起きたときにやっぱり責任が取れない等の意見が出されています。 　会員の登録を増やしてこの制度を双方が利用する、利用しやすい制度にしていくということには、やはり提供会員を増やすための処遇改善、そのための公的支援、両者のマッチングシステムの改善、安全対策の充実が必要だと思います。 　数でいうと、二〇一七年、ちょっと古いんですけど、依頼会員が五十七万人なんですが、提供会員、預かってもいいよという人は十三万人。ですから、預けたい人の方が圧倒的に多くて、四倍いらっしゃるわけです。したがって、預かってもいいよという御家庭をもっと増やしていかなければいけないということでもあります。 　この問題は私、昨年三月二十九日の内閣委員会で御指摘をしており、当時の高木厚生労働副大臣からも、現在の進捗状況を踏まえて更なる今後の取組を考えていきますという前向きな答弁をいただきましたが、今現在何か、一年たちましたけれども、改善されたことがあるのか、どのようにこれからされようとしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　まず、現下のその小学校の臨時休業に伴う子供の預かりにつきまして、放課後児童クラブが臨時休業等している場合にはファミリーサポート事業等の代替措置を検討するように自治体に対してお願いをしているところでございます。 　議員から御指摘のありました課題につきましてですが、提供会員が不足しているという点につきましては、今年度から、提供会員の増加のため、提供会員となり得る方への訪問などによる働きかけ、こういった取組に対する補助加算を創設いたしました。 　また、このほか、初対面の方に預けることが不安という点につきましては、子供の預かり前に顔合わせを行うように努め、預かりの内容などについて双方が十分に理解した上で預かりが行われるよう依頼をする、こういったことを行っているところでございまして、また加えて事業の更なる周知も行いまして、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　保育所や学童保育の補完としても、朝のお送りとか迎えに行くときとか、ちょっとお願いしますということの声掛けにもなりますし、地域がつながれば安心感もやっぱり高まるわけですよ。そういう副産物もありますので、是非ともこのファミリーサポート事業、更なる強化をお願い申し上げたいと思います。 　それから、続いて学童なんですけれども、今回、この休校措置で、放課後の児童クラブの問題、一挙に噴き上がってきています。午前中の預かりのためなど、時間延長への財政措置とっていただけるようですけれども、一番の問題はスタッフの確保なんですね。預かってくれるその学童員の指導者が足らないというそういう状況と、その詰め込まれた中での感染症対策、この二つの課題が挙がってきていますが、状況の把握、対策を教えてください。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　今回の臨時休業に対応して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合には一万二百円、支援の単位を新たに設けて詰め込まれないように新たに増やして運営する場合には三万六千円の保護者負担を求めない形での加算を創設いたしまして、国庫負担割合十分の十として補助をすることにいたしております。 　また、臨時休業後の運営状況等を踏まえまして更なる追加の財政措置を行うことといたしまして、人材確保等に要する費用等について、午前中から運営する場合については更に二万円、支援の単位を新たに設けて運営する場合については二万六千円の財政支援を行うほか、さらに障害児などを受け入れる場合に必要な財政支援も行うこととしたところでございます。 　また、人材確保が難しいという御指摘もございましたが、この点につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をしたところでございます。 　また、放課後児童クラブの運営に教員が携わる場合には、当該教員については放課後児童支援員の要件を満たすものとみなして差し支えないとの解釈も周知したところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　去年、地方分権一括法の成立によってこの学童は従うべき基準が参酌基準となり、一教室指導員一名での運営も可能になったと、ちょっと逆ぶれしているなと私は思うんですけどね。今回、これで大きな問題が噴出して、そうやっていろいろと、学校の空き教室利用していいですよとか対策打ってくださっているのは大変有り難いんですけれども、それも、この三月末までのみならず、四月以降も含めて継続してそうした対策を打ち続けていただきたいと思います。というのも、これ幼児教育の無償化が解禁となって、これから絶対保育ニーズは膨らんでくるので、保育園に行っていた人たちは必ず小学校にも行き、学童の人数って絶対足らなくなるわけですよ。もう容易にその想像ができる。学童保育にも波及することを考えれば、この学童保育の受皿づくり、大変大事だと思います。 　今、新・放課後子ども総合プランで、二〇一九年から二三年の五年間で三十万人増やすというふうな方針も出ています。百五十二万人という数字もしっかりと掲げておりますが、是非とも着実な増員を図るよう、お取組をお願い申し上げておきたいと思います。 　それと、もう一点、ベビーシッターの派遣についての課題をお聞きしていきたいと思います。 　今、あの手この手でやっぱりやらないと、子供の預かり、もう一分一秒も目が離せない子供たちどうするのだという問題ですので、是非ここも改善をお願いしたいと思います。 　資料三、お配りしております。このベビーシッター派遣事業、これまでも内閣委員会で私指摘していますが、承認事業者、利用をしていいですよという承認事業者は、去年五百七十六社、本年度が七百二十四社と限られている状況です。資料三のように、割引券の発行枚数というのは事業所規模で上限が決められているんです。大規模の事業所では、これ見たとおり、もう三千人以上だと、三千人以上何万人いようが四千八百枚しか使えないということなんです。 　ところが、今回、この一斉休校に伴って厚労省が打った施策で、割引券の支給、一か月二十四枚までというものを、今回、三月に限って百二十枚使っていいですよと言うんですよ。百二十枚使っていいですよと言われても、これ、三十日間連続して、申し訳ないですけど、四枚ずつ使う人が本当に出て百二十枚使ったとしたならば、この四千八百枚というのはたった四十人分にしかならないわけです、四十人分でです。したがって、何万人も抱える企業の場合、対象者が例えばそれこそ万人いたとしてもたった四十人にしか当たらないということで、これ本当不公平じゃないのかというふうなことでもあります。 　もう三月末までですので、どのように対策打つのか、是非一言お願いします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　三月の特例措置として、今お話ありましたように、割引券の使用枚数の上限の引上げを行いました。その中で、御指摘の企業ごとの割引券の発行枚数の上限については、上限枚数を超えた発行を受ける必要がある場合には企業ごとの状況に応じて柔軟に対応できるようにということで、限定をしないということでの指示を出させていただいたところでございまして、そのような対応を決めさせていただいたところでございます。 　本特例措置が着実に実行されますよう、引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。

○矢田わか子君　このベビーシッター派遣事業については、大規模の事業所ではやっぱり全ての希望者に行き渡らないということがあります。なぜかというと、使い勝手が悪いからなんですね。これ使いたいなと思うと、申込みに行って、紙をもらいに行かないといけないわけです。紙をもらってきて、その紙を持って家に帰ったときにそのベビーシッターに渡して印鑑を押してもらって、半分のまた半券切って、私も使っていたので、もう一回事業所に返すという、この手間が掛かるんですよ。 　いざ使いたいと思ったときに、やっぱり紙がなかったり取りに行く時間がなかったりのようなこともあるので、私は一年前にも申し上げました、もうそういう時代じゃないじゃないですかと。アナログの紙のやり取りではなくて、それこそスマホなりで、自動機決済じゃないですけど、ぴっと申し込めるようにしてもらえませんかというふうなことも申し上げておりますので、今日、今いらっしゃいませんけれども、是非、これも少子化担当大臣から是非ＩＴ担当大臣にお伝えをいただいて、お取組の改善をお願い申し上げておきたいと思います。それと、もう一か月切っていますので、三月末までなので、本当にもう二週間ぐらいしかないんです。 　このもう一つの使い勝手の悪さは、直接やり取りではなくて、結局、厚労省からすれば、若しくは少子化担当大臣も含めてですけれども、委託している民間業者、事業主に、事業者に対して通知をしていただいて、そこから契約している事業者に対する発信になるわけです。もう即やらないと、全然使えないまま、告知もされないまま、私も何人かに聞きましたけど、全然知らない人多いですので、使えるよ、今月はと言っても、知らなければ誰も使えませんので、是非とも告知、ＰＲも併せて早急にやっていただければと思います。よろしくお願いします。 　では、続いて、政治分野における男女共同参画について橋本大臣にお聞きをしていきたいと思います。 　まず、地方議会における女性の通称使用、住所の公開の問題を挙げさせていただきました。 　国会においては、橋本大臣、森まさこ大臣、そして高市早苗大臣、皆さんこれ旧姓使用ですよね。通称の使用が認められているということでもありますが、地方議会においては、実は女性議員の通称使用を認めないという議会も多くあります。 　選挙のとき自分は旧姓で出たのに、当選したら、あなた、通称は駄目よ、戸籍上の名前名のりなさいと言われると。物すごい違和感があって、えっ、何でですかと言っても、その議会で決められなければ駄目なんだというふうに言われるというふうな、そういう声が届いております。これは、やはり有権者側にも混乱を起こしますし、議員を目指す女性にとっては立候補をためらう一つの要因にもなっています。 　また、立候補段階で立候補者の住所が選挙管理委員会のホームページなどに掲載されることによって、落選をしたりした場合に、女性候補者を含めて、ストーカー被害などに遭う女性も出てこられています。こういったプライバシーの公開も女性の立候補の抑制要因となっていると思います。 　資料四を御覧ください。これらの点、女性の地方議員からのアンケートを集めさせていただいたものです。いろんな声がありますけれども。 　そこで、資料五、これは、平成三十年五月十五日、この参議院の内閣委員会で政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が可決された際に附帯決議を付けさせていただいたものです。第三項、内閣府は国会及び地方議会における議員の両立支援体制の環境整備に関する調査及び情報提供を行うこと、また、総務省は地方議会において女性を含めたより広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行うことが明記されております。 　少なくとも、やはり実態を調査し、こうした女性の政治参画を阻む要因、取り除いていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　この問題というのは、やはりしっかりと推進していかなければいけないというふうに思っております。 　直接的には総務省でありますけれども、政治分野における男女共同参画の推進という観点からでお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、政治分野における女性の参画拡大というのは、政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だというふうに思っております。この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法に対する参議院内閣委員会の附帯決議においては、政府が行うことが想定されている施策として、実態の調査及び情報の収集、そして二が啓発活動、そして三が環境整備、四番目が人材の育成等が掲げられているものと承知をしております。 　その中で、内閣府としては、同法及び附帯決議を踏まえまして、諸外国における両立環境の整備や人材育成等の取組の実態調査や情報の提供、そして、地方議会における両立環境の整備状況等を調査いたしましてマップ形式で分かりやすく一覧化をしていくことで公表をしていく、そして、各種研修や講演等の場で活用していただけるようにリーフレット等の資料の作成と提供ということの取組を行っております。 　私も、各政党に対して、こういった理解を求めるために、あるいは数値目標の設定や女性議員が活躍しやすい環境の整備等の取組を要請したところでありますけれども、これを、引き続き、更に政党や地方公共団体に御協力いただきながら取組をしっかりと進めていきたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　できれば、大臣、標準議会規則で通称使用が可なんだということの規定を是非各地方議会にも命じてほしいというふうに思います。これをしないとなかなか、やはり偏見というか、どうしても地方議会において男性の方々中心にもう駄目なんだということで、もう凝り固まった頭を持った方が上にいると全くもう言語が通じませんというような、そんな悲鳴も聞こえてきております。 　ジェンダーギャップ指数百二十一位という話が先ほどもありましたが、政治分野においては百四十四位ですよ。もう下から数えた方が早い。それだけ進んでいないんですよ。是非、一人でも多くの志ある女性が政治に参画したいと思うときに、こんな旧姓使用とかそういったことが足かせにならないようにお取組をお願いしたいと思います。 　最後に、模擬議会についてもお伺いをしておきます。 　同様に参議院の内閣委員会のこの附帯決議の四項で、女性の模擬議会についても触れております。自主的な取組の紹介を行うことというふうに触れておるんですが、この模擬議会、やっぱり進んでいないんです。 　資料六を御覧ください。開催されている議会は、町村議会では本当に減少ぎみ。なぜ附帯決議付けているのに減少していくんやろうというふうに思うぐらい、開催されていません。ある地方議員からは、こういう附帯決議も付いたので是非やらせてくださいというふうに申し出ても、いや、そんなやる必要ないよ、この一言で終わっているんですね。これに比べて、高校生とか若者が参加する模擬議会は活発に行われて、百五十も百六十もの箇所でやられているんですね。 　これ、一桁ですよね。何でなんだろうというふうなことがありますが、大臣、これについての見解をお願いします。

○国務大臣（橋本聖子君）　やはり、女性が政治に参画したい、そして、そういった意欲を持って、それぞれの目標を持ちながら活動をしていられる方たちが、こういった問題に対して、せっかく政治参画をしたいと言ってもちゅうちょしてしまうような状況というのは決して良くない環境であるというふうに思いますので、この模擬議会に関しましても、関係省庁としっかりと連携をして、しっかりと推進していけるように取り組んでいきたいというふうに思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　地方議員の方々の中には、立候補しようと決断した理由として、模擬議会に参加してみて自分もやれるのではないかと、そう思って決断したんだという人も多くいらっしゃいますので、是非ともこのお取組もお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　政府側は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　委員派遣について御報告いたします。 　水落委員長、上月理事、柘植理事、矢田理事、岡田委員、山谷委員、塩村委員、高橋委員、清水委員、高木委員、田村委員、そして私、杉尾の十二名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、長野県を訪問し、災害時における警察活動及び少子化対策等に関する実情を調査してまいりました。 　一日目は、まず、この度、令和元年東日本台風と名称が定められた台風第十九号により被災した長野市穂保地区、赤沼地区及び豊野地区を訪れ、千曲川の堤防決壊現場等を視察し、長野県警察から、市内各地において災害発生直後から実施した救助活動や要支援者の安否確認、行方不明者の捜索等について説明を聴取しました。警察の活動としては、富山県を始め十三県から広域緊急援助隊が長野県に派遣され、連携して救助活動等に当たったとの説明がありました。 　また、現地では、台風による浸水被害を受けまして一部復旧の完了していない長野市役所豊野支所において、加藤長野市長等から、台風による被害及び復旧に関する市の取組について説明を聴取し、意見交換を行いました。 　派遣委員からは、災害時の防犯対策、国、県、市の連携上の課題、被災者への支援状況等について質疑が行われました。 　次に、平成十年の長野冬季オリンピックの際にスピードスケートの競技会場として使用された長野市オリンピック記念アリーナ、エムウェーブ及びアイスホッケーの競技会場として使用された長野市若里多目的スポーツアリーナ、ビッグハットを視察いたしました。長野市からは、オリンピックを招致したことは市民にとっても今でも大きなレガシーとなっていて、また、競技施設の後利用に関しては、各競技施設の設計に入る前の段階から大会後の利用形態を検討して整備を行ったとの説明がありました。派遣委員からは、各施設の練習場やコンサート会場としての活用等の実情について質疑が行われました。 　また、長野市ボブスレー・リュージュパーク、スパイラルにつきましては、利用者が少なく維持管理に多額の経費を要することから平成二十九年度をもって製氷を休止しているが、札幌市から二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けてスパイラルをそり競技会場として活用したいとの申入れがあり、長野市としては、現在、スパイラル活用のための覚書の締結に向けた作業を進めているとの説明がありました。 　次に、長野県庁を訪問し、少子化対策、ＩＴ、先端技術を活用した製造業等の支援等の取組について説明を聴取した後、阿部知事と意見交換を行いました。派遣委員からは、産官学連携による具体的な成果、ＩＴ人材、ＩＴ産業を集積させる信州ＩＴバレー構想策定の経緯等について質疑が行われました。なお、阿部知事から水落委員長に対し、新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、国に対し、地方自治体との連携強化等を求める四項目の緊急要望が行われました。 　さて、二日目は、まず、こどもの森幼稚園を視察いたしました。同園は、長野県から信州型自然保育の認定を受けており、自然の恵みと手作りの愛情を二本柱とする運営を行っているとの説明がありました。また、昨年からの幼児教育、保育の無償化を受けての現場における実情や課題についての所見を伺いました。派遣委員からは、自然型保育が子供の成長に与える効果、入園者の在住する市町村の内訳、幼児教育、保育の無償化に伴う事務作業の実情と負担軽減策等について質疑が行われました。 　次に、山ノ内町の湯田中温泉において株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと地域金融機関の連携による資金供給や人的支援を通じて温泉街の再生に取り組んだＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちを視察いたしました。ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちは、訪日外国人を呼び込む観光活性化の先進事例とされていて、廃業した旅館や店舗にリノベーションを施した飲食店舗やゲストハウスの視察を行いました。 　そして、最後に、小布施町を訪問し、市村町長らから、小布施町におけるこれまでの地元住民と行政との協働による町並修景事業等の取組について説明を聴取し、意見交換を行った後、町並修景事業により整備された町並みの視察を行いました。市村町長からは、小布施では、民間主導で昔ながらの風情を残す町並みの整備を行っていて、近年では、町内外の若者や大学、企業等との協働や交流を通じた町づくりが行われているという説明がありました。派遣委員からは、大学との官学連携における課題、関係人口創出のこれまでの取組と成果等について質疑が行われました。 　最後になりますが、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表す次第でございます。 　以上で報告を終わります。ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時六分散会