予算委員会 第3号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会にみらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社Ｒｅｓｐｅｃｔ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ代表の天野妙さん及び医療法人聖粒会慈恵病院理事長兼院長蓮田健君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。朝日健太郎君。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党・国民の声、朝日健太郎でございます。岸田総理始め各大臣の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　本日は、コロナ禍における国民生活の質問を考えておりましたけれども、急転をいたしましたウクライナ情勢、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則を揺るがしております。我が国の存亡に関わることから、ウクライナ情勢に関する質問を冒頭させていただきたいと思います。 　昨日、ここ参議院の予算委員会の最中にＮＳＣを開催をいただきました。また、昨夜にはＧ７の首脳会議を開き、各国との対応を確認したというふうに聞いております。状況が一刻一刻、刻々と変化する中で、政府の対応も大変難しい状況が続いておると思います。ただ、一夜にして、我々国民は決してこの事象が対岸の火事ではないというような緊張感に包まれていると思います。 　まず初めに、ウクライナをめぐる最新の情報と日本政府の対応について、岸田総理から現状をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のウクライナの、ウクライナへのこの侵攻、このロシア軍によるウクライナへの侵攻ですが、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。 　こういった事態を受け、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、制裁措置を強化してまいります。具体的には、資産凍結と査証発給停止、そして金融分野での制裁、半導体などの輸出管理の厳格化、こうした対ロ制裁措置、これ速やかに実施してまいりたいと思います。 　昨晩行われましたこのＧ７のテレビ首脳会談、会議においても、ウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、Ｇ７として強い連帯を確認した次第です。今後とも、このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していくことが重要であると思います。 　事態は今後とも推移いたします。どう推移するかは予断は許されない緊迫した状況でありますが、国際社会との連携を大切にしながら、しっかりとした我が国の考え方、メッセージをロシアにも発信をし続けなければならないと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　我が国が取らなければならない国際社会における責任、引き続き対応をお願いをしたいと思います。 　次に、我が国を取り巻く国際情勢についてお伺いをしたいと思います。 　繰り返されます領海侵犯やミサイルの発射など、我が国を取り巻く周辺環境は過酷さを増していると感じております。今回の事態は、このウクライナに関する事態は、欧州の問題にとどまらず、我が国を含むアジア太平洋地域に関わる問題でもあると考えますけれども、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更であり、おっしゃるように、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為であると思います。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするわけですが、こうした意思を国際社会としっかり連携をしながら発していくこと、これが他の地域における情勢にも影響を与えると信じます。 　是非、我が国としまして、そういった姿勢をしっかりと示していきたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　やはり我が国が取るべき対応というのは、国際社会との連帯、これを通じてしっかりとこのロシアに対しても向き合っていただきたいと思います。やはり国際社会の一員として、日本が平和構築に向けたその責任を果たしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国民の生命、財産、そして国益を守るために、日本国民の、政府が果たす役割というものが今、国民の皆様からも非常に高まっていると思います。先ほど来御説明ありますけれども、現在厳しい国際情勢が続いておりますけれども、国民の皆様に対しまして、総理の方からメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシア軍のウクライナへの侵攻については、先ほど来申し上げているように強く非難をするものですが、こうしたウクライナ情勢を始め国際情勢、厳しさ、さらには複雑さ、こうしたものを増しています。こうした国際情勢の中で、我が国はどのように生き、そして国民の命、暮らしをどう守っていくのか、これを考えていかなければなりません。 　その際に、この未来への理想の旗、これはしっかり掲げ続けなければなりません。自由や民主主義、法の支配、人権、こうした私たちが今まで大切にしてきた基本的な価値観、普遍的な価値、こうしたものはしっかりと大事にしながらも、したたかで、そして徹底的な現実主義を貫く、こうした外交を進めなければならない。私自身、新時代リアリズム外交という言葉を使っておりますが、この今申し上げたような外交をしっかり進めることによって国際社会の平和と安定に貢献する、これはもちろん大事なことですが、あわせて、国民の命と暮らし、これを断固として守り抜く、こうした姿勢を外交において示していくことが重要であると考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　我が国に、日本にお住まいの皆様にもウクライナを始め海外に御家族等いらっしゃるかと思いますので、引き続き日本のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　続きまして、我が国の防衛について伺います。 　私の選挙区であります東京都も国境離島を有しておりますし、今回のウクライナ情勢、我が事のように危機感を持っております。そして、我が国は海に囲まれ、また国境とは海であり島であります。ロジスティクスなど容易ではなく、厳しい防衛環境にあると言えます。 　そんな我が国の国境防衛、特に島嶼防衛について、岸防衛大臣から見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいものがございます。急速に厳しさを増しております。 　御指摘の力による一方的な現状変更の試みの深刻化、そして島嶼防衛、軍事バランスの急速な変化、こうした課題に対しまして、防衛大臣として、我が国の防衛力を抜本的に強化していくことによって我が国の領土、領海、領空、また我が国の国民の生命と財産をしっかり守り抜いてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　我が国の安全は、国境、そして島の防衛、そして秩序、これは大変重要だと思いますので、引き続きの対応をよろしくお願いをいたします。 　次に、ウクライナ情勢に関しまして、邦人の保護について質問をいたします。 　これまでも、国際社会において緊迫した事案が発生した際は、現地在留邦人、関係者の保護、退避、これまでも政府は指示の下対応に当たっていただいていることに心より敬意を表します。今回のウクライナにおいても、報道では百二十名ほどの邦人の方が現地にいらっしゃるということですが、ただ、皆様にも様々家族の御事情等がありまして、今後そうした邦人保護、どのように進められるのかが注視をされていると思います。 　そこで、林外務大臣にお聞きしますけれども、ウクライナにおける邦人退避の状況についてお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシア軍によるウクライナ侵攻を受けまして、二十四日にウクライナ滞在中の邦人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、自身の身の安全を最優先とした行動を取ること、これを呼びかけるスポット情報を発出をしております。 　ウクライナの在留邦人の安全確保に全力を尽くすため、在ウクライナ日本大使館は、引き続き、松田大使以下数名がキエフにおいてウクライナ政府との連絡や邦人保護業務に従事をしております。また、陸路を含む退避支援など邦人保護業務を行うために、ウクライナ西部でございますが、リビウに連絡事務所を設けるとともに、近隣国においてチャーター機を既に手配済みでございます。 　戒厳令が導入されるなど極めて危険かつ流動的な現地情勢の中でございますが、政府としては在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいる所存でございます。 　なお、先ほど触れていただきましたが、二月二十三日時点におきまして確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　他国との連携も含めまして、あらゆる手段を通じ、人命最優先で邦人の保護に当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、今回のウクライナの事象を受けまして、国民生活、そして経済について質問をいたします。 　これまでも、コロナ禍によりまして、世界のサプライチェーンの乱れにより、生産活動や様々な物流の停滞など混乱が生じております。こうした世界のサプライチェーンの乱れが非常に大きな影響を落としております。それに伴いまして、エネルギー価格の高騰、経済活動がそのまま国民生活に重くのしかかっているような状況だと認識をしておりますけれども、今後このコロナの情勢が更に深刻化していくことで、国民生活、また我が国の経済に大きな影響が与えられるのではないかと懸念をしております。 　そうした中で、物流の乱れなどで、半導体、また戦略物資、生活物資が不足するなど、国民生活へ起こり得る影響についてどのように認識をされているのか、萩生田経済産業大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の、コロナ禍に加えてウクライナ情勢が緊迫する中、原油価格の動向や日本企業への影響などに重大な懸念を持って注視をしております。 　こうした中、我が国は、現在原油については国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しており、ＬＮＧについても電力会社などにおいて二、三週間程度の在庫を有しています。このため、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと思っております。 　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定に最大限取り組んでまいりたいと思います。 　原油価格の高騰に関しては、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいと思います。 　お話のあった半導体の製造過程などでウクライナから調達する物資はあるんですけれども、これは複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点で主要企業からその製造に特段影響があるとは聞いておりませんが、今後とも状況を注視してまいりたいと思います。 　いずれにしましても、経産省としては、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。緊密な連携を取っていただきながら、国民生活を守っていただきたいと思います。 　サイバー空間での攻撃も問題となっております。今回のウクライナ情勢に関しましてサイバー攻撃があったのではないか、そのような報道も聞いております。こうしたシステムに対する攻撃ではなく、攻撃だけでなく、例えばフェイクニュースやそうした世論誘導など、有事、平時問わず、こうしたハイブリッドな防衛体制というものが必要だと考えております。 　こうした大規模なサイバー攻撃が行われることのないようにしっかりと我が国政府の対応が必要だと考えておりますけれども、政府のシステム、そして重要インフラなどへのサイバーセキュリティーについて牧島担当大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　大変重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。 　自由で公正で安全なサイバー空間の確保というものが重要であり、政府機関や重要インフラ事業者、それぞれ、あらゆる者がそれぞれのサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいかなければならないと考えています。一例として、東京オリンピック・パラリンピック大会は、関係者とも一体となってサイバーセキュリティーの面で安心、安全な大会を行うことに成功したという知見や経験はございます。 　そういったことを踏まえながら、閣議決定いたしました昨年九月のサイバーセキュリティ戦略においては、特に我が国を取り巻く安全保障環境は国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど厳しさを増しているということを踏まえて、この戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るため、サイバー攻撃から国家を防御する力、サイバー攻撃を抑止する力、サイバー空間の状況を把握する力をそれぞれ高めて、政府全体としてシームレスな対応を抜本的に強化することとしています。 　また、ウクライナ情勢に関連して、サイバー攻撃の脅威は高まっている、そしてサイバーセキュリティー対策の強化が必要というふうに私どもは認識をしています。二十三日に、ＮＩＳＣやデジタル庁、経済産業省等において、政府機関や重要インフラ事業者、産業界等にサイバーセキュリティー対策の強化に対して注意喚起を既に行っております。 　今後も万全を期してまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　引き続き、ウクライナ情勢に対しまして、こうしたロシアの侵攻、これを決して許すことなく、国際社会と連携をしながら毅然とした対応をお願いをしたいと思います。 　残りの時間は準備をしていた質問に移らせていただきたいと思います。ウクライナ情勢と並んで国民生活、こうしたものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　まずは、コロナ禍におきます国民生活の影響について伺っていきたいと思います。 　私自身もこれまで、子育て政策等、子供たちの健康、また学生の皆さんの学びの確保、こういったものに取り組んできてまいりました。二〇二〇年の春先に学校の一斉休業、あの辺りから非常に子供、若者たちの学びの機会というものが大きく毀損され、本当に新しい生活様式という名の下で学校生活が大きく変化を余儀なくされたというふうに思います。それに伴いまして、不登校であるとかいじめであるとか、こうした本当にこの声なき声の苦しみ、こういったものが多く散見をされているというふうに思います。 　加えて、大学生に目を向けますと、特に大学二年生のアンケート調査を見ますと、入学以来オンラインでの授業が続いている、また、なかなか対面授業というものが開始されないというところで、非常に学校生活に対する満足度、充足感というのが非常に低い数字というものも見て取れます。 　こうした中で我が国の未来を考えたときに、この貴重な子供たち、若者たちの時間というものはもう取り戻すことはできませんけれども、しっかりと我々大人たちが伴走しながら、未来というものは明るいんだ、こういったものをしっかりと伝えていくということが重要でもありますし、加えて、私自身も小学生の子供二人おりますけれども、保護者の立場からでも、子供たちの未来を考えたときに、やはり我が国としてしっかりと対応していくんだ、こういったものが必要だと考えておりますけれども、まず、岸田総理大臣に、そうした若者、そして子供たちに向けたメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株による感染拡大が長引く中で、学校に通うことができず、先生や友達とも会えない、楽しみにしていた学校行事が中止になるなど、かけがえのない学校生活に様々な不便が出てしまっていることは、不安も大きく、大変つらいこともあると思います。 　一方で、こうした困難の中であっても、いつもは当たり前と思っていた日常の大切さを実感したり、オンラインで学び続けるといった新たな経験など、子供たち皆さんの今後の人生の中で大きな力になることもあるんだと思っています。 　私としても、感染症対策を強化、徹底したり、またオンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな新しい学習を支援することなどを通じて、若い皆さんの学びを支え、笑顔で学校生活を送ることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、この未来を支えるこの若い皆さんが自ら主役となる時代に向けて期待や希望を持ち続けることができるような、持続可能性があって多様性を尊重できる活力社会を実現するために政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。

○朝日健太郎君　大変心強いメッセージをありがとうございました。やはり若者、子供たちに向けて、これから成長過程にあります、そうした各世代世代に合った、例えばですけれども、支援策をしっかりと充実をさせていただくことで子供たちの成長の後押しをお願いをしたいというふうに思います。 　そうした子供たちの学校生活の変化というものは御家庭にも影響が及んでいると思います。学校の休業、そして保育所などの休園、こうしたものが発生しますと、どうしても御家庭の負担が増えます。そうした中で、お子さんをお育てになっている御家庭において、お仕事を休まなければならない、また、そうした中で給与が減少する、こうした経済的な負担も大変大きくなっているというふうに聞いております。 　先ほど申しましたけれども、二〇二〇年春の一斉休業から、そのとき、二〇二〇年三月に小学校休業等助成金というものがスタートし、様々な経済的支援というものがスタートし、しっかりと支えられているというふうには感じております。ただ、なかなかそうした制度というものも使い勝手が悪いというような声も聞いておりますし、更に言えば、待機児童の問題等、本当に保護者の皆様の負担というものを軽減していくというのが重要だと考えておりますけれども。 　後藤厚生労働大臣にお聞きしますけれども、学校、そして休園、こうした御家庭の負担が増加する中で、これまでどのように対応されてきたのか、そして今後どのように取り組まれていくのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子供や新型コロナウイルスに感染した又はそのおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、有給の特別休暇を付与した事業主に支給しております。 　厚生労働省としては、本助成金について、学校、保育の現場への周知の依頼、事業主団体への周知と御協力の依頼を行っているところでございます。必要な方に支援が届くように、引き続き様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むように努めてまいります。 　また、保育所が休園等となった場合の保護者への支援につきましては、地域の保育機能を維持するために代替保育の提供を市町村に依頼するとともに、休園した園の子供を他の保育所や公民館等で代替保育を実施するときの財政支援の特例を設けております。休学あるいは休園となった場合の保護者の支援について、先生御指摘のように、適切に行ってまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　子供たちをお育てになっている家庭の皆様に対してもしっかりと届いたかというふうに思いますので、引き続きの協力をお願いをしたいと思います。 　続きまして、子育て、子供政策について質問をしていきたいと思います。（資料提示） 　私もこれまで取り組んでまいりました男性の育児休業取得について、このグラフを、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、ここ近年、ここ数年、男性の取得率というのが非常に高く伸びているようなグラフがございますけれども、ただ、実数としては一三％弱と、男性の育児休業取得というのは一三％弱と、まだまだ低いものがあるというふうに思います。まだ課題が多いと思います。 　ただ一方で、昨年、育児・介護休業法を改正をいたしまして、いよいよ本年四月から順次様々な制度が施行されていくわけですけれども、そうした中で、これまでも企業を始めとする、多くの企業がこの男性の育児休業取得に向けて御協力をいただいております。厚生労働省がこれまで開催をしていただきましたイクメンプロジェクト、こうしたものに非常に多くの企業が賛同をしていただきまして、もう千社に及ぶ企業がこうした男性育児休業に前向きな対応を取るというような賛同もいただいております。大変これは評価すべき数字だというふうに思います。 　また、加えて、今回の法改正で本年の十月からは、男性版の産休と言われる非常に柔軟なこの育児休業、いわゆる男性版育休というものも取得できるようになっています。こうした周知徹底というものを更に進めることがいわゆる我が国の少子化対策、また子育て支援政策に大変有益だというふうに私も考えております。 　ただ、この育児休業というのは、子の出産直後だけにとどまることなく、先ほど御説明ありましたけれども、保育園に、保育園への送り迎えであるとか、子供たちが例えば学校を休んだときの対応であるとか、こうしたものにしっかりと御夫婦で対応していく、又は、もしかすると家庭の事情によって一人親という御家庭もあるかと思います。様々な事情に応じた子育て支援政策というものが重要であると考えますけれども、まずはこの男性育児休業について、厚生労働大臣にこれからの取組について御確認をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　男性が育児を行うことは、今、朝日委員が御指摘をいただいているように、子育ての環境整備という視点のみならず、女性の就業継続やキャリア形成という意味においても非常に重要で、子供を大切にするという社会にとっても必要だというふうに思っております。 　男性が育児休業をしない理由として、業務の都合だとか職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるとかいうことが挙げられているわけでありますけれども、先ほど御紹介していただいたような、通常国会では改正育児・介護休業法が成立をいたしまして、産後パパ育休の創設や、あるいは休業取得の意向を個別に確認する措置を義務付けたところでございまして、本年四月から段階的に施行される改正法をしっかりと着実に実行するとともに、相談支援、また企業の取組を促進するセミナーの開催などによりまして、男性の育児休業取得促進への取組を大いに支援していきたいと思っております。

○朝日健太郎君　後藤大臣、ありがとうございました。 　今回、こうしてテレビの前で男性の育児休業の推進を取り上げさせていただいて多くの国民の皆さんにしっかりと届けて、子育て支援政策、前に進めていきたいというふうに思います。 　続きまして、こども家庭庁について御質問をいたします。 　いよいよ今回、今回の通常国会においてこども家庭庁設立に向けた法案が提出をされるという予定になっておりますけれども、本当にこのこども家庭庁の設立に向けて、子育て世帯を始め若い世帯の皆様から非常に期待を寄せられる、期待を寄せる声が私のところにも届いております。 　ただ、やはりこれまでの子ども・子育て支援政策を見ても、いわゆる縦割りと言われる中でなかなかうまく機能していなかったという課題も残っているというふうに認識をしております。 　ただ、今回のこども家庭庁の設立の主たる目的というのは、子供というものを中心に置いて、やはり社会が、そして大人たちがしっかりと支えていく、こうした理念の下に組み立て、そして前に進めていくということが重要だと考えておりますけれども、まず、このこども家庭庁設立に向けて、岸田総理からその国としての使命を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの中で少子化は更に深刻化しています。また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など子供をめぐる課題、これ一段と複雑化しています。子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、こうした様々な課題に子供目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設したいと考えています。 　こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮することで、従来この縦割り行政の中で進まなかった課題にもしっかり取り組んでいきたいと考えます。例えば、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳの整備ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園の教育、保育内容の共通化、さらには一元的な子供の相談窓口となるこども家庭センターの全国的な展開、こうしたものを進めていきたいと考えます。 　こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題に一元的に、そして中長期的な視線を持って進めていきたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　しっかりと、今の御答弁にあったとおり、組み立て、そして前に進めていただきたいと思います。 　その中で、いじめ問題について野田担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　このいじめの問題、非常に、なかなか解決を見ることがなく、非常に子供たちにとって解決というもの、しっかりと我々が対応していかなければならないと考えております。 　そして、今回、こども家庭庁がそうしたいじめ対策にも中心的な役割を果たしてくれるというふうに期待をしておりますけれども、一方で、やはりこのいじめの問題というのは、学校現場において、教育委員会を始め学校現場でまずは対応するというのが基本の姿勢だというふうに認識をしております。 　ただ、様々な調査を見ますと、学校現場でのこのいじめに対する事実認定というのが大変困難だというような数字があったり、学校現場だけではこうしたいじめの問題に対応していくのというのが難しいというのは、もう自白の明だと思います。 　加えて、今回、こども家庭庁が発足するに当たって、こうしたいじめ問題にどのように対応していくのか、そしてその実効性をどこまで高められるのかが重要だというふうに考えますけれども、その取組について野田大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　いじめの防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、御指摘のとおり、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじめの防止等の対策を担うこととしています。 　参考までに、例えばいじめ防止等に関し、こども家庭庁が担うことが想定される業務、例えば、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受ける、また、学校外でのいじめを含めた子供のいじめの防止を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進、そんなことができると思います。 　いじめの問題については、学校内だけでは解決が困難で警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもある、そういうことから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制、いじめ相談に係るワンストップ窓口を始めとする体制づくり等を進めることが重要であると考えています。 　こどもまんなかという発想の下でいじめの問題に多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁と文部科学省や法務省等の関係省庁が連携して、いじめの問題について対応してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　実効性のあるいじめ対策に引き続き私も協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、災害対策について伺ってまいります。 　昨今のこの激甚化、頻発化する自然災害に対応していくには不断の努力が必要だというふうに思います。 　令和元年東日本台風では、ここ関東でも大きな水害に見舞われた地域も発生をいたしました。こうした中で、昨年、流域治水関連法案、これが改正をされまして、上流から下流、そして河口まで一体的に、流域一体でこの治水対策を進めていく、こうした法案なんですけれども、様々な取組というもので自然災害から我が国の命とそして財産を守っていく強い決意が必要だというふうに思います。 　また、加えて、ここ首都東京に関しましては、特に江東五区と言われる東側の地域、そちらには二百六十万人の方がお住まいです。ここに対しましても、様々なハード整備、ソフト対策、こうしたもので治水対策を進めていただいておりますけれども、やはり、ここで国土交通大臣に確認をさせていただきます。 　今後、まだまだ気候変動に伴う自然災害の頻発化、激甚化が危惧されるわけですけれども、そうした上でこの流域治水をどのように進めていくと考えられているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員にお答え申し上げます。 　東京は、我が国の中枢機能が集中する、また社会経済活動の最重要拠点でございます。その首都圏を水災害から守るというのは大変重要なことでございます。これまで八ツ場ダムや荒川第一調節池など、利根川や荒川の上流で洪水を貯留する、洪水をためる対策を進めるとともに、下流への堤防整備や河道掘削、川底をさらうことですね、を計画的に進めてまいりました。 　今後、気候変動の影響により更に降雨の増大が予想されることから、更なる堤防強化や調節池の整備等を進めてまいります。 　また、流域のあらゆる関係者に治水に携わっていただくことも重要です。 　具体的には、発電、水道、農業用水などダムの利水者に事前放流に協力してもらうとともに、ゼロメートル地帯などにおいて、民間の町づくりとも連携し、中高層の建築物や高台化した公園、それから高規格堤防、これらをつないでいく、そのことによって避難経路を確保してまいりたい、このように考えております。 　今後とも、国土交通省が旗振り役となって、水災害に強い国土づくり、首都圏づくり、流域治水に本格的に頑張ってまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　様々な施策を総動員をして、この治水対策を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、災害時のリスクコミュニケーション、災害情報の発信、伝達について確認をさせていただきたいと思います。 　私、国交政務官在任時に、津波フラッグという、聴覚障害の方にもしっかりと津波避難信号が伝わるように、こう旗を振るような津波フラッグというものの推進に協力をさせていただきました。この問題意識というのは、二〇一一年の東日本大震災時に聴覚障害の方々にそうした避難情報がしっかりと届かず非常に大きな被害を出した、そうした背景から、様々な伝達方式というものを今検討中だと、検討をする必要があるというふうに認識をしております。 　そこで、今回このパネルを準備したんですけれども、資料の四、気象庁がまとめていただいております資料四を御覧をいただきたいと思います。 　ここ数年、災害情報等で気象庁が細やかに、そして伝達の方式としてこの警戒レベル１、２、３、４、５、加えて色分けをして、こうした分かりやすい災害情報の発信に努めていただいているというのは私も認識をしております。 　ただ、気象庁の発出する情報に、いわゆる注意報、警報、特別警報、これも大雨であったり土砂災害であったり高潮であったり、非常に実はこれは地域の特性も、もちろんこういった情報が必要なんですけれども、よく見ていくと、この注意報、警報、特別警報のばらつきというか、非常にメニューも細かく整理をされていて、なかなかこの避難指示というものが国民の皆さんの反応にしっかりと伝わりづらいのではないかという問題意識を私持っております。 　こうした中で、いわゆるこのリスクコミュニケーション、これも非常に不断の努力で常にアップデートしながら、国民の皆さんにしっかりとこうした情報が届くような、こうした対策も必要だというふうに考えておりますけれども、そうした意味において、現在の状況、そして今後の取組を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　気象庁では、気象状況に応じて各種防災気象情報を段階的に発表し、災害への警戒を呼びかけており、これらの情報は市町村の防災対応や住民の避難行動の判断等に活用されております。御紹介いただきました五段階の警戒レベルでございますけれども、これは令和元年度に導入されまして、これによって気象庁等の防災気象情報と市町村が発令する避難情報との関連がより分かりやすくなったと考えております。 　しかし、防災気象情報につきましては、これまで災害の経験を踏まえて少しずつ改善を重ねてきたこともあり、委員御指摘のとおり、情報の数が多過ぎる、あるいは名称が分かりにくいなどの御意見があることも事実でございます。 　このため、気象庁では、本年一月に国土交通省水管理・国土保全局と合同で学識者、報道関係者などによる防災気象情報に関する検討会を立ち上げまして、改善に向けた議論を開始したところでございます。御指摘の観点も含めまして、市町村や住民にとって分かりやすいものとなるよう検討を進め、その成果をできるところから順次改善の、情報の改善に反映してまいります。 　また、情報をより良く活用いただくために、大雨や台風などによる重大な災害が予想される場合には市町村長に対するホットラインや記者会見なども実施しております。特に記者会見につきましては、具体的な河川の洪水を含めた警戒を呼びかけるために、河川の管理を担当している水管理・国土保全局と合同で行うなどしております。また、聴覚障害をお持ちの方々のため、手話通訳者の配置や透明マスクの着用など、広く国民の皆様に分かりやすく情報提供することにも努めているところでございます。 　引き続き、情報の改善に加えまして、こうした危機感を伝える取組も進めまして、災害の防止、軽減につなげてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　自然災害から国民を守る強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。防災・減災対策と併せて、円滑な情報伝達にもお願いをしたいと思います。 　こうした自然災害の激甚化、頻発化、これを誘引しているのは気候変動、そのもととなるのがいわゆる温室効果ガスの影響というふうには言われております。そうした中で、我が国が目標と掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、これに向けた取組というものも今からもう様々な連携をしながら前に進めていかなければならないと考えています。 　この資料の五を御覧をいただきたいと思います。国交省の資料、資料五を御覧ください。 　二〇二〇年、我が国のＣＯ２の排出量の実は約六割が港湾、また臨海部に隣接する施設から排出をされているというデータがなっております。ここにはやはり発電所、また製油所、また化学プラントなど、非常にＣＯ２を排出する機能がこの港湾地域、臨海部には集積をしております。 　そうした中で、ここを一体的に、カーボンニュートラルに向けた取組というものが我が国の排出量に影響するかというふうに思いますけれども、カーボンニュートラルポートの取組について国交大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、港湾は輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、臨海部を含め、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占める発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地するエネルギーの一大消費拠点でございます。 　このような港湾、臨海部において官民の関係者が連携して計画的かつ効果的に脱炭素化に取り組むことは我が国の脱炭素社会を実現する上で極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識しています。 　具体的には、水素、アンモニア等の大量、安定、安価な輸入等のための受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。 　引き続き、経済産業省等との関係省庁と連携し、この取組を着実に推進してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 　ウクライナ情勢、ロシアによる侵攻は明快な国際法違反で、到底容認できません。私たち立憲民主党としても、ロシアに強く抗議をするとともに、政府におかれましては、国際社会と連帯をして、どうぞ全力でウクライナ支援を行っていただきたいとお願いをさせていただきます。 　さて、昨日の事態を受けまして原油価格が急騰しています。総理、我が国に与える経済的な影響をどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員には、昨日、ＮＳＣの開催に当たりまして御協力をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　その上で、原油高騰について我が国の影響、我が国への影響ということで御質問いただきました。 　まず、我が国においては、原油に関しましては国、民間を合わせて二百四十日分の今備蓄があります。そして、ＬＮＧについても、電力会社あるいはガス会社、合わせますと二週間から三週間分の備蓄があります。よって、こうした事態に至って急激に大きな影響が生じるということではないと承知をしておりますが、しかし、先行き不透明であります。 　今後の事態にもしっかり備えておかなければならないということで、今現在、政府においては、激変緩和措置と併せて業界分野ごとの様々な支援あるいは地方自治体への支援、重層的に用意をしている、対策を用意しているところですが、その中にあって、まずはこの激変緩和措置につきまして強力に拡充をしていくということで支援を考えていかなければいけないということで、そういった対応につきまして、今日の朝、記者会見を行いまして明らかにしたところであります。 　そして、更に状況が変化する、更に価格が高騰するということについても、国民の生活を守り、そして事業を守るという観点から、政府としてもしっかりと準備をしておかなければいけないということで、あらゆる選択肢を排除することなく、官房長官の下で、何が効果的なのか、これをしっかりと準備していきたいと考えております。

○蓮舫君　激変緩和措置を強力に拡充をする、賛成です。リッター五円が上限ですが、それをどれぐらいまでにするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今五円とされている対策についてどこまで深掘りをするのか、これを今至急調整しているところです。できるだけ早くそれを確認して明らかにしていきたいと思っています。

○蓮舫君　できるだけというのを、もうちょっと日程感見せていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、備蓄等の関係で今すぐに大きな影響はないと思いますが、しかし、状況の変化、不透明でありますので、来週にはそうした激変緩和措置の拡充について明らかにしていきたいと考えております。

○蓮舫君　来週には明らかにする。これ、今期限が三月三十一日になっているんですが、その延長も含めて考えていただけるということでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは当面の措置を考えております。そして、将来的な措置、そして状況の変化に対する対応ということについては、先ほど申し上げたように、さらに、あらゆる選択肢を排除せず、この追加措置を用意するべく、官房長官の下で準備を進めていきたいと考えます。

○蓮舫君　政府の補助が始まって、もう七週連続でガソリンは上がっているんですね。ですから、いろんな選択肢、同時に考えていただきたい。 　トリガー解除はどうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず当面は今の激変緩和措置の拡充で対応したいと思います。 　しかし、その先、将来的には更なる原油高騰もあり得るわけでありますので、そうした事態に向けては、あらゆる選択肢を排除せず、準備を進めていきたいと存じます。そのあらゆる選択肢、トリガー条項を始めとするあらゆる選択肢を排除せず、議論を官房長官の下で詰めていきたいと考えます。

○蓮舫君　報道なんですが、公党の代表とトリガー条項解除を約束したというのがあるんですが、約束されました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については、この予算委員会等審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めますということを申し上げております。そして、その中に、あらゆる選択肢の中にトリガー条項も含まれるというお答えをしたことは記憶をしております。

○蓮舫君　約束はしていない。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会で答弁させていただいたとおりであります。

○蓮舫君　この原油高、物価高、本当に国民の懐を直撃しています。で、コロナも収束していない、その不安が非常に大きいんですね。 　総理の御認識をお伺いしたいんですが、これまで先手先手でコロナ対策は行ってきたとの認識でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ対策については、まずは、昨年十一月の段階で、昨年夏の第五波と言われる厳しい状況を振り返りながらしっかり体制をつくらなければいけないということで、全体像を示し、そして医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れを強化する、こうした取組の全体像を明らかにさせていただいたということであります。 　そして、その後、オミクロン株が世界的に感染拡大が問題となり、我が国としても、このオミクロン株の科学的な知見、これが明らかになるまではしっかりと水際対策を行わなければいけないということで、水際対策を行い、その時間を利用してオミクロン株の知見を集め、それに適応した様々な対策を行ってきたということであります。 　そうした対応について様々な指摘があることはしっかり受け止めたいと思いますが、今言った考え方に基づいて、政府としては、オミクロン株、その特性に対応した対応を積み重ねてきたということであります。

○蓮舫君　総理は国会でも会見でも、必要な医療は提供していると繰り返されているんですが、その御認識はまだ変わりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、医療提供体制を昨年の夏の状況も振り返りながらしっかり準備しなければいけないということで、病床を確保し、そして稼働率を引き上げることによって昨年の夏の一・三倍の病床を用意するということで次の波に備えたということであります。 　結果として、病床ということで申し上げるならば、新規感染者が四倍近くに膨れ上がったという事態に至っても、準備した病床によってその病床は余力がある、こうした全体の体制を維持していると承知をしています。 　それ以外、軽症の自宅療養者に対する対応など、様々なこの対応を準備をしてきました。こうした体制を用意し、そしてこれを稼働させるために今全力で取り組んでいます。 　是非、この準備した体制がしっかりと稼働することによって、おっしゃるような十分な体制だと評価されるように引き続き努力を続けていきたいと考えております。

○蓮舫君　であれば、なぜこれだけ重症者の方が高止まりをして、亡くなる方も増えている、地域によっては過去最多、なぜこういう事態が今続いているんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の夏の四倍近い新規感染者が報告される中にあって、専門家の皆様方からも、こうした新規感染者の波から遅れて重症者の方々が、方々の増加する、こうしたリスクがあるということを聞いております。こうした重症者の方々の波が遅れて来ているということ、これは警戒感を持って臨まなければいけない課題であると思います。 　この重症者病床ということについても、病症者の数は昨年の夏の七割にとどまっている、そして病床も用意をしたということで、余力があるとは認識しておりますが、これらを稼働させるために引き続き努力をしなければいけない、このように思っております。

○蓮舫君　この事態でまだ余力があるという認識は、私は今驚きです。 　救急搬送困難事案は急増しています。この搬送困難事案の意味、その件数、うちコロナ疑い患者の数を教えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案とは、総務省消防庁において、救急隊によって医療機関へ受入れ照会を四回以上行い、かつ現場での滞在時間が三十分以上である事案として定義しております。 　また、救急搬送困難事案の直近一週間の発生件数は六千六十四件となっております。

○蓮舫君　容体が急変して、救急車にようやく搬送されて、四回以上病院が見付からない、三十分以上電話をして頑張っても搬送先が見付からない方が六千を超えている。この数というのは、去年同時期の緊急事態宣言を発出したときのこれ三倍なんです。第五波の去年の夏から一気に急増している。私、命守られているかどうか、本当に分からないと思うんです。 　総理、東京は六割、大阪はもう八割、病床使用率です。そろそろ医療は逼迫しているという認識に改めていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたのは、昨年の夏に比べて四倍の新規感染者が出ている、そして、去年の夏においては病床はもう満杯状況でありました。それとの比較において、病床を用意することによって病床の余力がまだ存在するという全体のことについて申し上げた次第であります。 　しかし、御指摘のように、救急搬送の受入れ等、大変深刻な事態が生じているということ、これは十分承知をしております。一年で最も救急患者が多いこの時期に発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた、こうしたこともあり、難しいケースが生じているということ、これはしっかり受け止め、この柔軟な病床活用のために、コロナ病床にコロナ以外の患者を受け入れることを可能にするとか、さらには、一時的に救急患者を受け入れる病床の確保のために一床当たり四百五十万円の支援を行う、こうした決定を行うなど、この事態をしっかり受け止めて、この用意した病床が機能するように引き続き努力を続けていきたいと考えております。

○蓮舫君　去年の夏はデルタなんです。今はオミクロンなんです。全く状況が違う。去年と比べないでください。一人一人の命に向き合ってもらいたい。亡くなった方には人生があったし、家族もいたでしょう、もっと生きたかったでしょう。だから、認識を今の状態に合わせていただかなければ、指示が私は間違えると思っているんです。 　死亡者の九割が七十歳以上なんですね。ワクチン接種三回目、もっと早く進めていたら救える命があったと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、大勢の方がお亡くなりになられたということについては、政治は結果責任でありますので、これは大変申し訳ないことであり、心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　専門家の分析においては、この死亡者の中心である高齢者の中には、基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も多く含まれている、こういった指摘もされています。こういった事態もしっかり受け止めて、具体的にどう対応するかを考えていかなければならないと思います。 　オミクロン株の特性にしっかりと応えていかなければならないわけでありますが、しかし、先ほど申し上げました、病床を用意する、こうした様々な医療提供体制の準備ということについては、先ほど申し上げたように、昨年のオミクロン株、あっ、失礼、デルタ株と今回のオミクロン株、それぞれの特性を踏まえながらも数をしっかり用意しなければいけない、この点では共通している対応であると認識をしております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今の質問について答える前に答弁を終えてしまいました。先ほど来の流れで答えたものですから、失礼いたしました。 　ワクチン接種について、もちろんこのワクチン接種は大変有効なものであると認識をしています。しかし、我が国においてのワクチン接種のありようということを考えた場合に、一回目、二回目の接種が諸外国に比べて遅かったということがあり、六か月以上の間隔を空けなければならないという事情もあり、今まさにワクチン接種について高齢者の方々を中心に接種をしっかり行っていかなければいけない、こういった段階を迎えています。 　ワクチン接種、もちろん大事でありますが、先ほど申し上げました、医療体制の準備と、ワクチンを始めとする予防と、そして検査を始めとする発見と、そして経口薬を始めとする早期治療、この全体を用意することによって命を守り、そして健康を守る、こうした体制をつくっていくことが重要であると思います。 　ワクチン接種についての御指摘はしっかり受け止めますが、だからこそ、今申し上げた日本の事情があるからこそ、全体として、国民の安心、安全のために政府として様々な対策を用意しなければいけないということで努力を続けてきた次第であります。

○蓮舫君　一回目、二回目のワクチン接種が遅いと総理はよく言うんですけれども、それは菅前総理が悪いんですか。それは失礼だと思いますよ。少なくとも、ワクチン接種、菅総理は頑張りました。もっと言えば、今年の七月末、いや、二月末までに三回目のワクチン接種を迎える、時期を迎える御高齢者、二千九百万人いるんですよ。この人たちに何人打ち終えましたか。

○国務大臣（後藤茂之君）　二月末までに新型コロナワクチンの三回目接種の対象となる六十五歳以上の方は二千八百九十三万人でありまして、接種済人数は千五百一万人でございます。 　対象となる六十五歳以上の方……（発言する者あり）千五百一万人でございます。

○蓮舫君　接種が、対象者の方でもこの数。（資料提示）そして、全高齢者に占める割合は四割、全国民に占める割合は今なお一六・五％。これは順調な想定どおりの進み具合でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の接種の体制、二月末までに対象となられる医療関係者、そして高齢者の方々、こうした方々への接種に十分なワクチンの量を確保いたしました。そして、各地にそのワクチンを配布しております。そして、各地において様々な接種体制、準備をしていただきました。職域接種も既にスタートしています。そして、接種券につきましても今月末までに六千百万人の接種券を送付いたします。 　このように、ワクチンを用意し、接種体制を準備し、接種券を送付する、あとはできるだけ多くの方々にこの接種会場に足を運んでいただく、こうしたことであると思います。 　三回目の接種については、各国とも様々な事情があり、その接種の進み具合、足踏みをしているようであります。今、三回目の接種については、アメリカにおいては接種率三割弱、そして、英、独、仏においては五割前後ということであります。 　こうした三回目の接種のこの実情もしっかり踏まえながら、我が国としましては、先ほど申し上げました体制の下にできるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでいただくよう、安全性、有効性を始めとする広報にもしっかり努めていきたいと考えております。

○蓮舫君　総理の答弁を伺っていると、ワクチンはある、体制は整えた、あとは受けてくださるその国民が早く受けてくれ、まるで国民に責任があるかのように聞こえてしまうんですね。 　一日百万回のその根拠というのを教えていただけます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた体制を準備する上で、できるだけ多くの方々に接種をお願いしたいということで、この一つの目標をということで一日百万回という目標を立てました。 　登録ベースで百二十万回ペースまでペースは上がってきました。是非、これを安定させていくことによって、接種の回数を積み上げていくよう努力をしていきたいと思っています。

○蓮舫君　今なお、平均でいうと一日六十九万回、百万回には程遠いんです。全体の方を二月末までに打ち終えるとなると、目標は実は百四十三万回まで高くしなければいけなかった。何でわざわざ低くして、そしてまだ未達。やっぱり指示が遅い。 　ワクチンで命を守るんだ、徹底して進めるんだという意識がなぜか伝わってこないんですけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　毎日毎日、登録された結果の積み上げとしては、今数字が毎日毎日積み上がっているわけです。登録で百二十万回を記録したということを申し上げましたが、その登録の中には、何日分、何日分、複数の日にち分が含まれているわけですから、毎日登録する中で徐々にこの日にちごとに分配されていく、それぞれの日にちが積み重なっていくということであります。 　結果的に何日で一日何回であったかというのが分かるまでには、従来の経験からしますと二週間も三週間も掛かるということであります。だからこそ、登録ベースで毎日毎日積み上げる、これをずうっと続けていくことが結果につながると信じて努力を続けているということであります。そして、登録ベースで百二十万回を今記録され、記録しているわけでありますが、これを安定的に続けることによって毎日百万以上の結果を出すことができると思っております。努力を続けたいと考えます。

○蓮舫君　それはごまかしです。私は、これは登録日で計算しています。 　一日百万回、一日打った数の数、総理が今おっしゃっているのは、例えば大阪なんかも、保健所の事務が逼迫して報告が遅れてどんと上乗せされたような事例もあるんですが、そうやって上乗せしていく数字ではなくて、一日何人打ったかでしっかり見ていかないと、命を守るという意識は共有できないと思っているんです。 　もう一つ、総理はワクチンが遅かったんですけれども、もう一つ遅いのは薬だと思っています。 　経口薬、総理はゲームチェンジャーと言っていました。これ、自宅療養で必要な方五十六万人おられます。あるいは療養先を探している方二十一万人おられます。その方たちに確実に届いておりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経口薬、さらにはこの治療薬については、多様な治療方法が今用意されつつあります。 　メルク社のモルヌピラビルについては百六十万人分を確保しており、三月末までに六十万人分が納入されており、既に全国の医療機関、薬局に十四万八千人分以上お届けし、これまでに六万八千人以上に投与されています。また、先日承認されたファイザー社の経口薬も二百万人分を確保し、納入された四万人分に加えて、二月末までに追加で八万五千人分、合計十二万五千人分が納入される見込みであります。 　それ以外にも、中和抗体薬ゼビュディについても七万四千人以上に投与されておりますし、広く流通するレムデシビル、これについてもこの選択肢に加わり、多様な治療方法が確立していると、この治療薬ということについては認識をしております。

○蓮舫君　確保しているのと実際に必要な方に届いているかというのは別の問題なんです。 　経口薬は今二種類あります。 　ファイザーは二月の十日に特例承認を受けて、まだ試験運用なんです。三百人近くしか飲んでいません。 　一方で、メルク社の飲み薬、これまでに投与された総人数、この一週間で投与した人数を教えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　モルヌピラビルにつきましては、これまでに六万八千人以上の方々に投与をされております。 　また、今御指摘のありましたファイザーについては、併用禁忌薬が非常に多いということで非常に難しい薬だということですので、トラブルが起きないように、まずは二千近くの主要な病院で院内処方から始めるということで、二十八日からは全国の病院で使っていただけるように、外来、入院、院内、院外の処方、対応できるようになります。（発言する者あり）この一週間ですか。ちょっとお待ちください。

○委員長（山本順三君）　もう一度質問をしてください。（発言する者あり）いや、質問をもう一回してください。

○蓮舫君　この一週間では。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、六万八千人というこれまでの投与数、手違いだったかもしれませんけれども、通告を受けているのはそういうことだというふうに我々の方は受け止めておりまして、今は数字を持っておりません。それから、持っておりません、はい。（発言する者あり）

○蓮舫君　総理ね、去年十一月の全体像は、感染二倍で三十五万人、感染三倍で五十万人の飲み薬が必要だと言っていました。今、感染四倍です。五十八万人が自宅療養をしている。でも、この薬はまだ八万しかないんですね、飲んだ方が。余りにも少ないと思う。 　で、この一週間で一万八千人に投与をされたというんですが、この一週間の六十代以上の新規感染者数を教えてください。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　じゃ、席に着いてください。 　後藤厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　今週一週間の六十代の新規陽性者の数でございますけれども、二万六千六百三名でございます。（発言する者あり）そうです。あっ、六十代です。六十代以上ですか。ちょっと待ってください。六十代以上ですと、足さなきゃいけないので、ちょっと待ってください。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　お静かに願います。 　後藤厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　申し訳ありませんでした。各年代の人数を足すのに時間を取りました。 　七万九百二十八人でございます。

○蓮舫君　一週間で七万人を超える六十代以上の方が感染、新規感染者になっているんです。それに対して、一週間で届いた薬が一万八千人。私、余りにも少ないと思うんですね。 　重症化を抑える薬の大切さ、そして発症を抑える、重症化を抑えるワクチンの大切さ、私は、岸田総理は、この両方はやるやると言っていながら、実態は本当に後手後手で遅かった、遅いと。その認識はおありでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬で申し上げるならば、先ほど申し上げたように、この全体の量については、しっかり契約をし、確保しています。それを現場に届けるということについて御指摘の点がありました。 　この状況について、ちょっと今数字を今委員との質問の中でお伺いしましたが、どうしてこれだけ確保しながら現場に届いていないのか、こういった点については、政府としてもしっかり受け止めて、具体的な対応を考えなければいけない課題であると認識をいたします。

○蓮舫君　いや、急いでください。具体的な課題を考えているいとまがないぐらいまでに今重症者数も死亡者数も高止まりをしているんです。 　そこにＢＡ．２です。ＢＡ．２への危機感は総理はどのようにお持ちでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＢＡ．２につきましては、この感染、市中感染等も報告される中で、その特性について様々な報告がされています。専門家の中でも感染力がより強いものであるという指摘もあるということは聞いております。 　こうしたＢＡ．２の存在についてもしっかりと把握をしながら、全体の感染状況を抑えるべく努力をしていかなければならないと思っています。

○蓮舫君　いや、もう東京、大阪、愛知、神奈川では、市中感染もＢＡ．２は確認されているんですね。置き換わりの速さというのはオミクロンで誰よりも分かっておられると思います。もっと危機感を持って指示を厚労大臣なりなんなりに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ＢＡ．２につきましては、今委員御指摘のように、市中感染例も報告をされております。どういうものであるかの認識はまだ十分に確立しているわけではありませんけれども、次の感染としてＢＡ．２を非常に大きく警戒しなければならないと、そういう専門家の声は我々も重く受け止めております。 　いずれにいたしましても、先ほどの経口薬の話につきましても、お医者さんが投薬が必要だということであれば基本的に翌日までには届く体制を整えたり、今、新たなＢＡ．２の感染に結び付いていかないように、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　厚労大臣、是非挙手をして、指名を受けてから前進してください。 　蓮舫さん。

○蓮舫君　ＢＡ．２のリスクもさることながら、昨日の厚労省の専門家会議では今の感染が再び増加に転じる可能性に触れました。極めて深刻だと思っているんですね。 　その中、去年の秋に岸田総理が、感染症危機に備えて司令塔機能をつくる、感染症法も改正していくんだと。全面賛成します、命と暮らしを守るためだったら。でも、なぜこれをまとめるのが六月なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず今現在政府としてやるべきことは、厳しい状況をしっかりと把握しながら、このオミクロン株の特性等もしっかりと念頭に置きながら具体的な対応を行っていくことであると思っています。 　そして、司令塔機能について、なぜ今ではないのかということでありますが、今は具体的な対応が求められていると考えます。今求められているのは組織論ではないということは申し上げております。 　今の対応、こうした経験もしっかり踏まえながら、これまでの取組をしっかり検証した上で、あるべき司令塔機能、中長期的な課題、次の感染症への対応もしっかり念頭に置きながら充実したものを用意するというのが今の政府の考え方であります。

○蓮舫君　私たちと違います。 　今の対応とその先の危機への対応、プランＢ、プランＣ、これが政府の危機管理能力だと私は思っているんですね。今しか見ないんだったらその先何かあったときどうするんですか。 　六月にまとめるとおっしゃいました。この二年間でコロナは季節性があるというのが分かりました。冬に感染爆発、ゴールデンウイークが明けて夏に向けて感染爆発。六月っていうのは次の第七波が来たときの実はさなかになるんじゃないか、そのときに司令塔機能では、私は間に合わないと思います。急いでくださいませんか。賛成をします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは今の厳しい現実にしっかり対応しなければなりません。司令塔機能は、感染提供、あっ、失礼、医療提供体制のこの準備と、他の課題ともしっかり併せて、必要な法改正があるとしたならば法改正も併せてしっかりとしたものを用意したいということで、一定の期間が要るということを申し上げています。 　まずは、現実にしっかり対応した上で、司令塔機能についてもこの政府において議論をし、検討は続けていきたいと思っています。

○蓮舫君　いや、私たちは既にもう感染症法の改正案も提出しているんですよ。総理ね、聞く力じゃなくて聞き流す力じゃないですか。ちゃんと野党からも提案があったらしっかり受け止めていただきたいし、命に向き合うという姿勢は共有をさせていただきたいと思います。 　今年に入って、ゼロ歳から十一歳、新規感染者数の推移を教えていただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　一週間の年齢階級別の新規陽性者数、本年一月二十六日から二月一日の一週間までは二十代が最も多かったわけでございます。二月二日から八日の一週間では三十代が、二月九日から十五日の一週間では四十代が、直近の一週間では十歳未満が最多となっております。 　また、ワクチン接種、あっ、それでよろしいんですね、失礼しました。

○蓮舫君　直近一週間ではゼロ歳から十歳、十万人近くの新規感染者数なんです。子供の感染、重症化しないといっても非常に不安です。子供の命を守るというのはとても大切なことだと思っているんです。 　来週から、三月からゼロ歳から十一歳の、あっ、五歳から十一歳のお子さんへのワクチン接種が始まります。これ、高齢者のように後手にならないでもらいたいと思うんですが、総理、それは大丈夫ですよね。

○国務大臣（後藤茂之君）　この子供の場合、子供のワクチンの接種の五歳から十一歳までにつきましては、これは保護者が新型コロナワクチン接種を受けさせる努力義務の規定について、先日、二月十日の審議会において、（発言する者あり）まだ、いや、まだそのことについては確定もしていないので。（発言する者あり）今、子供のというふうにおっしゃったので。 　もしなんでしたら、もう一度質問をお願いできますでしょうか。ちょっと今数字で少しごたごたしておりましたんで、済みませんでした。

○蓮舫君　五歳から十一歳のお子さんへの接種は、本当に親御さんにとって不安があるんです。大丈夫ですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　五歳から十一歳のお子様の小児接種におかれましては、保護者の皆様方も大変御心配いただいていると思っております。 　厚生労働省の方にもお願いして、小児接種用のリーフレットなどを作り、また厚生労働省のホームページにＱアンドＡを付けさせていただいている、様々な発信に努めて、御不安の解消に努めているところでございます。

○蓮舫君　ワクチン担当大臣の担務は何でしょうか。

○国務大臣（堀内詔子君）　私は、ワクチン担当大臣として、ワクチンの自治体へのスムースな供給、そしてワクチンに対する情報発信、そして様々な関係自治体、様々な団体様、そして様々な省庁の調整を担当させていただいております。

○蓮舫君　御自身の会見、国民への呼びかけ、情報発信は、政府のどういうホームページからどういう発信をされていますか。

○国務大臣（堀内詔子君）　首相官邸のホームページから様々な発信をさせていただいております。

○蓮舫君　首相官邸のホームページ。どこですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　官邸のワクチン専用のところを御覧になっていただくと、例えば接種回数なども上げさせていただいておりますし、様々な動画、ワクチンの接種の皆様方の御不安解消につながるような動画など、そういうものをアップさせていただいております。

○蓮舫君　総理官邸のワクチンの特設ページというのは、堀内大臣だけならず、厚労大臣とか文科大臣とか総理の動きとか、全部が一体になっているんですね。ところが、堀内大臣のワクチン担当としてのホームページはないんです。どこにあるかというと、オリパラ大会推進事務局。オリパラ担当大臣としての会見の映像が流れ、オリパラ担当大臣として議事録が残り、そこに載っているのは全部ワクチンの内容なんです。 　このミスマッチ、正した方がいいんじゃないんですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　首相官邸のホームページを開けていただくと、そこに、ホームページがございまして、そこの下の方にスクロールしていただくと、私の会見の動画なども載っています。

○蓮舫君　その会見の動画がオリパラ大会推進事務局なんです。たどり着けないんです、ワクチン担当大臣で検索をしても。

○国務大臣（堀内詔子君）　首相官邸ホームページというところを押していただいて、そこから内閣官房のところをやっていただくと、私自身の会見など御覧になれるページに飛びます。（発言する者あり）

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房に関することでございますので。コロナ対策室は官房内に設置をされております。お答えをさせていただきたいと思います。 　貴重な御意見をいただきましたので、国民の皆様から、より分かりやすい広報を心掛ける旨、検討させていただきたいと思います。

○蓮舫君　はい、お願いします、それは是非。 　ただ、総理ね、非常に残念、頑張っておられると思うんですけれども、彼女の会見、小児ワクチンを呼びかけた二月十五日の視聴回数、七十七回なんです。前任者の発信力がずば抜けていて、突破力がずば抜けていたから、比べてはいけないと思うんだけれども、余りにも差がある。もっともっと情報発信に力を入れていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　情報発信について各大臣もそれぞれ努めることは大事だと思います。しかし、政府全体としてどういった形で発信をし、全体としての発信力を高めていく、こういった観点も大事にしながら、官房長官を中心に、あるべき発信の姿、しっかり考えていきたいと思っております。

○蓮舫君　ワクチン担当大臣に伺います。 　小児ワクチン接種、いつから始まりますか。

○国務大臣（堀内詔子君）　小児ワクチンにつきましては、二十一日の週からもう既に配送を始めております。到着次第、体制が整っていらっしゃるところには接種していただいて構わないというふうにお知らせしております。

○蓮舫君　副反応はどうでしょう。

○国務大臣（堀内詔子君）　副反応につきましては、もう少し年の大きい十二歳以上の方々に出られた副反応と大きな差異はないというふうな報告を受けているところでございますが、日本におけるワクチン接種は今始まったばかりでございますので、国内についてのそういった情報の集積はこれからでございます。

○蓮舫君　これから。 　後遺症はどうでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　今後、接種が始まってまいりますので、どういう副反応が起きていくのか、そうしたことについても丁寧にしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。

○蓮舫君　いやいや、見ていきたいというのは分かるんです。今分かっている知見を教えてください、後遺症と副反応について。

○国務大臣（後藤茂之君）　特例承認をしております。そういう意味においては、安全性と有効性は確認をされておりますので、特にワクチンの接種の妨げになるような後遺症あるいは重篤な副反応、そうしたものは、承認ができるという意味においては想定はしていないということでございます。

○蓮舫君　その上で、そもそも小児ワクチンのその臨床試験、何株が前提で行われていますか。

○国務大臣（堀内詔子君）　デルタ株のいろいろな情報を集積した上でのことでございます。 　オミクロン株について、小児の部分についてはまだ十分な情報の集積がないというふうに申し上げます。

○蓮舫君　そうなんです。関東、関西ではもうほぼオミクロンに置き換わっていて、十八歳以上のワクチンはオミクロンが前提で、発症予防効果も確認されている。ただ、五歳から十一歳の小児ワクチンはデルタ株が前提の臨床なんですね。副反応や、あるいはその後遺症が分からない。親、不安になると思うんですよ。 　一方で、努力義務規定は外しているんですが、接種勧奨を行うのは、これなぜなんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　予防接種法というのは、個人を守るということと社会を守るということがありますので、基本的に、予防接種法のワクチンを打つということに、承認して打つということになれば接種勧奨を行うことは原則でございます。 　ただ、このワクチンの場合、今先生からも御指摘があったように、オミクロン株の感染状況がいまだまだ確定的でないことや、子供における発症予防効果や重症予防効果に関するエビデンスがいまだまだ十分ではないということから、実を言うと、御指摘のとおり、努力義務の規定について掛けるということはしないということになりました。あくまで努力義務はない、一般的な接種勧奨は予防接種法の原則に基づいて付けるという、そういう、子供、五歳から十歳までのワクチン接種の承認とそれから運用でございます。 　そうしたことも含めて、少なくとも、子供にとりましても発症予防効果や重症予防効果、全体としてのワクチンの大人への影響とか総合的に判断をして、打っていただく方がいいということで予防接種法上の承認をいたしております。しかし、御指摘のように、それは努力義務ということでございます。

○蓮舫君　未確定なことが多いから努力義務規定は外したんですよね。ただ、接種勧奨は進める、政府として広く打っていただきたいとお願いをする。親は、やっぱり自己責任になるからすごく悩ましいと思うんですよ。 　一方で、三月一日から一週間、厚労省は子ども予防接種週間を始めるというんですが、これは何ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　子供の予防接種週間は、日本医師会とか小児科医会とか厚生労働省が主催いたしまして、保護者を始めとして地域住民の、これは定期接種全般でございます、定期接種全般について広報啓発活動を推進する取組でございまして、今年度も子供の入園、入学前の令和四年三月一日から三月七日までの七日間実施する予定でございます。これはコロナのための予防接種週間ではございません。

○蓮舫君　子供って本当複数の予防接種があって親は管理が大変なんですが、こういう予防接種を進めようというのと、コロナの小児ワクチンを同時に進める。同時に受けても大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　予防接種自身は二週間を空けていただくということでございます。

○蓮舫君　小児ワクチンはたしか三週間だったと思うんですけれども、そういう部分では、同時に、間隔を空ければ受けても大丈夫だということですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　コロナのワクチン間では三週間で、他のワクチンとコロナのワクチンについては二週間。私の説明が舌足らずでありました。そういうことでございます。そして、そういうことですから、ほかのワクチンと二週間空いていれば一緒に打つことは大丈夫だということであります。

○蓮舫君　今日、お二人の大臣の答弁を聞いていても、じゃ、安心して受けられると、なかなかそういう思いに、済みません、残念ながらなれなかったものですから、もっとちょっと丁寧な情報発信に、親御さん、子供の気持ちに寄り添う形の情報発信に努めていただきたいとお願いをします。 　一方で、十代、学校での感染が止まりません。小中高等学校の休校、学級・学年閉鎖の状況、教えてもらえますか。

○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生にお答え申し上げます。 　二月九日現在、特定の学年や学級で臨時休校を実施している全国の公立学校の数は、小学校で三千三百五十三校、全体の一七・八％、中学校で九百六十六校、全体の一〇・六％、高等学校で三百七十五校、全体の一〇・五％となっております。 　また、学校全体での臨時休校を実施している全国の公立学校の数は、小学校で五百四十五校、二・九％、中学校で六十八校、全体の〇・七％、高等学校で十九校、全体の〇・五％となっております。

○蓮舫君　学級閉鎖や学年閉鎖など一部休業した小中高等学校は、実に六校に一校なんです。児童生徒の感染者数は、この一か月間で、調査を始めてからの累積の十九か月間を超えたんです。危機的な状況だと思います。 　これ、先生のお休みの状況はどうですか。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　設置者からの報告によりましたら、教職員の感染者数は本年一月において六千三百六十人となっております。オミクロン株の影響による国内における感染者数の急速な増加に伴いまして、教職員についても非常に大きく増加をしている状況です。

○蓮舫君　学年閉鎖、学級閉鎖、あるいは子供たちの体調も気遣い、先生もお休みになって、学校の負担って今すごく重くなっているんです。 　その学校の感染症対策、どんな支援をされていますか。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、消毒液等の保健衛生用品の購入であるとか消毒業務の委託、そして地域事情に応じて学校が実施する感染症対策に係る経費を支援するため、令和二年度補正予算以降、累次にわたり予算計上をいたしてございます。いろんな物品も購入し、そういう衛生用品も購入をいたしているところでございます。 　なお、感染対策として、先生おっしゃっていただきましたが、やっぱり通年、三密回避をやって、マスクに、そして換気に手洗いというのはこれ基本でございまして、衛生管理マニュアルを通して、これを参考にして学校内では行動を取っていただいているものでございます。

○蓮舫君　三密回避やあるいは空気を換える、当たり前にやっていますよ、学校はもう。 　予算の推移を見ていただきたいんですが、今御説明いただいた感染症対策支援の予算、令和二年度、二度の補正で五百七十一億あったのが、それが令和三年度補正では半分の二百五十四億に激減しました。来年度予算には計上していません。 　デルタよりオミクロンで今学校が大変なことになっているのに、何でこの感染症予算なくしたんですか。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘をいただいておりますのは、なくしたわけじゃないんです、先生。先生、御資料いただきまして、私、今拝見して、ずっとメモったんですけれど、令和二年、六百六十一億引く九十億円となっています。蓮舫先生、そうなっていますね、これ。これ、令和二年の二次補正で四百五億と三次補正で二百五十六億で、足して六百六十一億円です。令和三年度は二百五十四億円の実は補正予算が付いてございます。そこに九十億円の繰越金になってきておると。したがいまして、令和四年は、これ二百五十四億円、御承知のとおり、十六か月予算で対応することが閣議で決まっておりますので、二百五十四億円を来月、三月に交付をする予定でございますので、予算は今ございます。 　そういう意味で、下りてきておるということを、十六か月予算で対応しておることを御理解いただきたいと存じます。

○蓮舫君　使い余ったらその予算があるという考え方は改めた方がいいです。今、学校というのは、すごく感染症対策に、もう人手も足りない、だから支援が欲しい。そこの部分、改めてもらいたい。 　もう一つ、学習指導員等追加配置、これは何ですか。

○国務大臣（末松信介君）　学習指導員ですね、先生。 　臨時休業等により登校できなくなった児童生徒について、学校再開後に一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、必要に応じて、学びの遅れに対応するために個別に指導、補習を行うことも考えられます。このため、放課後の補習等を行う学習指導員の配置を支援し、子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。 　文部科学省では、令和四年度予算において必要な経費を盛り込み、一万一千人分を配置可能としており、一斉臨時休業があった令和二年度当初の八千人分と比較しても配置を拡充し、維持しているところでございます。 　文部科学省としては、学習指導員が学校活動を支える上で重要な存在であるという認識の下、引き続き教育委員会や学校の声を伺いながら配置支援に取り組んでいきたいと思ってございます。 　以上でございます。

○蓮舫君　人手不足で学習指導員の本当に助けというのは現場が今最も求められているのに、この予算はコロナ前の平時に戻りました。非常に不思議です。しかも、今一・一万人配置と言いましたけれども、小中校合わせて三万校あるんですね。一校に一人も配置されないんですよ。オミクロンで最も学校が切望している予算がなぜ平時に戻るのか。 　総理ね、やっぱりオミクロンが感染拡大する前に作られた予算だとこういうミスマッチが出てくる。是非こういう部分頭に入れておいていただいて、機動的に予備費で学校の学びの場、確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、学校指導員については今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、委員御指摘のように、オミクロン株の特性をしっかり把握して機動的に対応しなければならない、こういった指摘はそのとおりだと思います。 　これまでもこのオミクロン株のこの特性に鑑みて待機期間の短縮など様々な対応を行ってきたところでありますが、今後もこうした特性をしっかり把握しながら、必要な対応、機動的に行っていきたいと考えます。

○蓮舫君　コロナ禍で令和元年度以降の予算、あるいは相次ぐ補正、それをやっぱりきっちり見直したら、私、子供の予算ってしっかり確保できると思っているんです。 　二〇二〇年予算、安倍、菅政権は合わせて三回の補正を組んで、予算総額は百七十五兆円になりました。コロナ対策で財政出動が必要でした。私たち、一人十万とか医療関係者への支援とか財政出動の提案をさせていただき、政府が実施していただいたものもありますが、これ、財務大臣、この百七十五兆円、結果どれだけ使い余らせましたか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度から令和三年度に繰り越された予算の額でございますが、これは合計で三十兆七千八百四億円でございます。

○蓮舫君　三十兆七千八百四億円が使われなかった。一年間に国民が納める消費税というのは二十兆なんです。それを十兆も上回る額が翌年度に繰り越された。不用額、使われなかった額、国庫に戻されたのは四兆円もあるんです。 　本当に予算が必要だ、助けてもらいたい、事業を継続したい、命を守ってもらいたい、いろんな声に応える予算がなぜ三十一兆円も翌年度に繰り越されたんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　繰越制度でございますが、これは会計年度独立の原則の例外として、年度内にその支出を終わらせない見込みであるものについて、一定の要件の下、翌年度に繰り越して使用できるものでございます。 　これ、新型コロナ感染症対策がこの主なものでございますが、繰越しについては。これにつきましては、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期するために十分な予算を措置したこともあり、繰越しが大きくなったところでございます。 　また、新型コロナ対策として措置された予算については、各省庁において早期の執行に努めていただく、これは年度内に消化していただくということ、これは言うまでもありませんが、一方におきまして、早期の執行を急ぐ余りに内容の精査なく支出を行うことは適切でないと考えております。 　コロナ感染対策につきましては、感染状況や地方自治体や事業者の状況等をよく踏まえながら、効果的、効率的な執行を行っていく必要があることから、繰越しが生じることにつきましても御理解をいただきたいと思っております。

○蓮舫君　財務省自身が、特例的な制度が繰越しと言っている。特例で三十一兆円も繰越しをする、余りにも私は大き過ぎると思うんですが、この三十一兆円の繰越しのほぼ大宗が補正予算なんです。 　補正予算とはそもそもどういう予算ですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算は、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。

○蓮舫君　特に緊要とはどういう意味でしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それは事業ごとに判断をされることであると、そういうふうに思っております。

○蓮舫君　安倍、菅政権で組んだ多くの補正予算が繰越しをされた、もうその時点で既に緊要とは言えないと思うんですね。その上に、財務省が各省庁を通じて把握している繰越事業は一兆円を超えるものなんです。一兆円未満で財務省が把握していないのは八・七兆円あるんです。これ、今どんな状況で執行されているのか、あるいはしていないのか。コロナ対策で本当に必要なのか、それとも繰り越さないでよかった額なのか、こういう点検、私たち、どんなに頑張ってもできないんですね。 　財務省が把握しているものでも、補正で積まれて繰り越して、執行率は今なお半分なんです。やっぱりここ徹底的にいま一度精査をすべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　蓮舫先生の今の御指摘は、三十兆円という大きな繰越しがなされたわけでありますが、財務省でもそれをしっかりと把握すべきではないかと、こういう御質問だったと思います。 　繰越分につきましては、言い訳みたいになりますが、項目ごとではなくて事業ごとの執行状況を把握するためには別途集計を行う必要がありまして、集計を伴う事務負担を踏まえると全事業を網羅的にお示しすることは困難であるため、先生のそのパネルにもございますが、そこにありますのは、主な事業として繰越額が一兆円を超える事業を抽出いたして再集計をして、約二十二兆円分について執行状況を調査したものでございます。 　それぞれの事業は、それぞれの所管省庁でしっかりと所管をし予算執行をしているところで、各省庁において、所管省庁において把握しているところでございます。

○蓮舫君　なぜそう言うかというと、今三十一兆円のうちのお金がどうなっているのかを整理をしないで、精査をしないで、実は岸田政権は、去年の末に大型三十六兆円もの過去最大の補正を更に上積みをしたんですよ。 　本当に必要かどうか精査しないで規模だけ膨らんだ補正を乗せていく、これは適正な予算編成の在り方でしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、新型コロナ対策について、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期すためには十分な予算を措置するということが大切であったということだと理解しています。

○蓮舫君　じゃ、例えばＧｏＴｏトラベル。令和二年度一次補正、二次補正、そして予備費、令和三年度本予算、この総額は幾らでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベル事業の給付金については、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円、予備費で三千百十九億円、それから令和二年度第三次補正予算で九千三百七十四億円、令和三年度補正予算で二千六百八十五億円の合計二兆六千四百二十七億円を計上しております。

○蓮舫君　二兆六千四百二十六億円。未執行で手付かずの額はどれぐらいありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　執行した額が取消し料対応費用を含めて七千百六十八億円でございますので、それを差し引いた残額として一兆二千九百七十億円となります。

○蓮舫君　すごい額です。一・三兆が手付かずで残っている。オミクロン株の感染拡大で使う見通しが残念ながら今のところはない。にもかかわらず、三次補正でここに新たに二千六百八十五億円を積み増した。 　総理ね、使えないところに一・三兆ものお金があるのに、何でそこにまた三千億上積みしたんですか。このお金があったら、もっと違うところに使えたし、子供を守るために、学校に、ほかのものに使えたんじゃないですか。余りにも私は過去の延長線上の予算編成と言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＧｏＴｏトラベルに関わる予算については、このコロナ禍によって大きな影響を受けた観光業界あるいは宿泊業界から大変大きな期待が寄せられている予算であると認識をしています。 　ただ、この予算の執行は、旅行者、そして地元の安全、この命や健康をしっかり守っていく、これが大前提であります。よって、執行については、感染状況に応じて執行の度合いを考えていかなければいけない、こうした予算であると認識をいたします。 　そういったことから、感染状況を見ながらこの執行については控える状況が続いてきているということでありますが、おっしゃるように、予算を毎回毎回組むに当たって、そうした状況もしっかりと念頭に置きながら適切な予算編成をしていかなければいけない、こうした基本的な態度は大事であると思います。 　引き続き、予算については、このしっかりとした検証の上で毎回毎回丁寧に取り組んでいかなければいけないと考えます。

○蓮舫君　この事業が要らないと言っているんじゃないんです。使えなくて積んでいるところにまた膨大な予算、補正を組むというのはおかしいと言っている。 　だったら、私たちが提案しているのは、直接、観光業で困っている人たち、宿泊業の人たちに直接給付をする、そして頑張っていただく、そういう法案も出しているんですが、そういう柔軟な考え方をこれからしていただけるということはありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと具体的な中身になりますので、私の方からお答えさせていただきます。 　観光事業者が大変厳しい状況にあるのはそのとおりでございます。このため、いわゆる業種横断的な雇用調整助成金、それから実質無利子無担保融資という、こういう事業のほか、事業者への直接的な支援として考えておりますのが、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化等々、直接支援にも予算を計上しているところでございます。

○蓮舫君　今の話は聞いていませんでした。 　でも、とにかく、無駄だとは言っているわけじゃないし、やっていないと言っているわけでもないんです。ただ、やっぱり考え方として、使えないものを積んでおくんではなくて、今必要なところに機動的に歳出をした方がいいんではないかというのが私たちの考え方です。 　その上で、財政法では繰越しは一年しかできません。財務大臣、そうなると、今この三十一兆円の未執行分は今年度末に国庫納付されますね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　公共事業のように何か執行しようとしても例えば災害が起こったとかそういうことで執行できなかった事故繰越しというのはございますが、それがなければ国庫に返納するということです。

○蓮舫君　そうすると、この中で、大体二十二兆のうち今五六パー使って十二兆、差額十兆。で、九兆円近くの財務省の把握をしていない各省庁が執行している、八兆のうち幾ら未執行なのか分かりませんが、合わせた額十兆円以上が国庫に戻ってくる。私、この財源非常に大事だと思っているんです。 　総理ね、十兆って、やっぱり消費税四パー、五パーですから、このお金が使われずに国庫に戻ってくるというのを繰り返すというのは私はおかしいと思う。やっぱり国会でしっかりと都度都度その予算の適切な執行というのをチェックしたいと思いますので、規模だけ膨らますような補正を繰り返す、あるいは、さっき文科大臣もしれっと言いましたが、十六か月予算なんてないんですよ。予算は単年度です、十二か月です。十五か月だ、十六か月だと、そうやって勝手に法律違反をするような予算編成は厳に慎んでいただきたいとお願いしますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ対策の予算は、未知の感染症との闘いの中で、この感染の拡大について十分予測が不可能な中にあって万全を期さなければいけないということで、しっかり十分な予算を確保し、そして、その多くの予算が自治体や個人からの申請、要請を受けて執行するという仕組みになっているものがあります。そういったことから未執行になるものがある、そしてＧｏＴｏトラベルについては先ほど申し上げました事情によって未執行になってしまっているものがある、こういった事情であると思います。 　しかし、いずれにしましても、毎回毎回予算を編成し、そしてこの成立をお願いする際に、この中身についてはしっかり吟味をし、精査をし、必要なものをしっかりお願いする、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。

○蓮舫君　でも、ここに来て総理は、今度は基金を活用すると前面に出されました。それはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財政については様々な議論があります。そしてその中で、財政の単年度主義ということについてどう評価するか、こうした議論があります。 　そして、この長期的な視点で政策を考えるという観点からした場合に、余り予算の単年度主義に陥ってしまっては不都合な部分もある、こうした議論の中で、この予算の単年度主義の弊害を除くための一つの手段として基金という手法を使わせていただきたいということをお願いしているわけであります。

○蓮舫君　いや、予算単年度主義を評価とか陥るとか言えないと思うんです。憲法八十六条で決まっているわけですから、それは守っていかなければいけないと思う。 　そもそも、行革の視点で基金とはどういうふうな扱いだったんですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　基金については、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込みの低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを確立していることが重要という観点から基金に係る行革の取組を行ってきているところでございます。

○蓮舫君　経済財政運営と改革の基本方針二〇一四で明確に基金はどうあるべきかと書かれています。それは何ですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘の経済財政運営と改革の基本方針二〇一四において、基金の創設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制する、国から交付された補助金等により独立行政法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を公表する、使用見込みの低い基金については返納を検討することとされております。

○蓮舫君　基金の利便性は否定しないんですけれども、それはやっぱり財政規律の観点から見えにくくなってしまうので、抑制的になろうというのがこれまでの政府の姿勢なんですね。 　ところが、令和四年度予算編成の基本方針で基金創設措置と歳出増の方針が明記されたんですが、それに対して行革の視点ではどんな歯止めを掛けました。

○国務大臣（牧島かれん君）　重要なのはＰＤＣＡを強化していくということ、しっかりと点検をしていくことというふうに考えておりまして、引き続き関係府省庁と連携して計画的な取組を促すように実施をしていくところだと考えております。

○蓮舫君　それは基本方針に書き込みましたか。

○国務大臣（牧島かれん君）　ＰＤＣＡを強化し、計画的な取組を促すために実施するというところは基本方針として掲げているところでございます。

○蓮舫君　多分過去ないと思うんですが、予算編成の基本方針から歳出改革の文字が消えたんです。歳出増、財政出動、そして基金を使っていくというのはあるんですが、すごく私は心配するんです。 　これ見ていただきたいんですけどね、令和元年度までは基金というのは抑制的だったんです。基本、当初予算で創設したり積み増しをする。でも、令和二年度、安倍、菅政権で一気にこれ膨張するんです。当初ではなくて補正で、令和二年度は一年前の十八倍の六・四兆。岸田総理は令和三年補正で元年度の十六倍の五・三兆円を計上しているんです。 　行革の視点でこれはどうあるべきでしょう。

○国務大臣（牧島かれん君）　各事業、施策につきましては関係府省庁において適切に行われているものというふうに考えておりますし、行革としては、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すということは行革における責任だというふうに考えております。

○蓮舫君　基金と補正予算を行革の視点で御説明ください。

○国務大臣（牧島かれん君）　基金シートは各府省庁において策定され、そして財務当局との折衝等も行われているというふうに理解しております。 　そして、行政レビューにおいて、それぞれの基金についての取組は有識者の方々とともに公開の場等でも討論をさせていただいて議論をし、そしてその結果は公表しているところでございます。その公表プロセスのところにはしっかりと行革として関わらせていただいております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　牧島国務大臣。

○国務大臣（牧島かれん君）　補正予算についても含めて議論をさせていただいています。

○蓮舫君　何を議論するんですか。

○委員長（山本順三君）　もう一度。

○蓮舫君　何を議論するんですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　行革のプロセスにおいては基金シートに基づいて有識者の方々と議論をしているわけですけれども、その中には補正も含まれている基金シートであるということで受け止めております。

○蓮舫君　行革担当大臣、補正予算ってどういう予算ですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　財政法第二十九条において、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を編成し、予算の追加を行うことができるとしているというふうに理解しております。

○蓮舫君　例えば、グリーンイノベーション基金は二兆円積みました。十年使います。財源は補正です。 　特に緊要が十年使える整合性を行革的に教えてください。

○国務大臣（牧島かれん君）　個別の施策につきましては、担当している関係府省庁において適正に財政当局とともにその施策が執行できるように議論がなされているというふうに受け止めておりますし、しっかり行革としても、その基金シート、基金の在り方、検討は不断に行っていくということは私ども行革として行わなければならないものと受け止めております。

○蓮舫君　個別省庁に任せるんだったら行革担当の役割って非常に薄くなるんですよ。残念です。 　補正予算や予備費が年度内、限定的に支出とされているのは、納税者、国民の代表である国会のチェックを想定しているんですよ。そのチェックなしで数年間使える、しかも補正でつくってしまう基金というのはやっぱり税金の使われ方を見えなくしてしまうと非常に危惧します。 　ちょっと幾つか事例があるんですが、街なか居住再生ファンド事業とは何でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　街なか居住再生ファンドは、街なかへの居住を推進することを目的として、中心市街地等において住宅等を整備する事業を行う主体に対して出資を、出資により支援を行うため、二〇〇五年度に国からの補助金に基づき設置したファンドでございます。ということでございます。

○蓮舫君　事業内容は否定しませんが、百億の規模だったんですが、それだけ需要がなくて七十二億円国庫返納しています。そこを、交付実績は二〇一四年からゼロなんですが、既採択地の残業務のみなんですが、管理費、二〇二〇年、幾らになっていますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二千九百八十八万円でございます。（発言する者あり）あっ、済みません、二千九百八、飛んで八万円でございます。

○蓮舫君　出資先を募集して、審査をして、採択をして、出資をして、地区管理業務をしていたんですが、もうその業務はほとんどなくなって、地区管理と返済業務のみに変わった二〇一四年、事務所賃料は四百から五百万円で変わらないんですが、人件費が千七百万から二千九百万円で膨れているんです。 　これ何でなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二一年度は六地区に出資をしており、資金計画や資金調達の方法の見直し等について事業主体、出資者及び金融機関等の関係者との調整業務を行うための五名の職員の業務量に応じた人件費等として、二〇二一年度の管理費、先ほどの額でございます。二〇一四年度に比べ管理費が増えているのは、経営状況が悪化している事業に対応するための業務が増加したこと等が主な要因でございます。

○蓮舫君　出資を終えた二〇一四年に管理していた出資継続地区は十一、調整地区は二か所。十三か所あったのが六か所に少なくなっているのに、複雑になったから管理費がほぼ倍になる。私、その説明、なかなか納得できないんです。 　物づくりに支援する基金、二〇一八年度で交付は終わっていても、今年度に残務業務を終えて解散します。前年十三億だった経費が、何と今年度は三倍の三十七億円。これで基金残高はちょうどゼロ円になるんです。解散までに使い切ろうというベクトルが残念ながら基金は働く。 　総理、こういう点があるということをきっちり是非理解していただいて、基金を安易に活用する方針は改めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、経済安全保障ですとかグリーンですとか、あるいは科学技術等、この必要とされるまず事業の性質をしっかり考えた上で、先ほど申し上げましたような単年度主義の弊害の観点からこの基金を活用して複数年度にわたる支援を行うということで基金の対応を立ち上げていくということになります。目的等をまずしっかり吟味した上で、この複数年度にわたる支援の必要性、こういったこともしっかり念頭に置きながら基金の立ち上げを考えなければいけない、このように思います。 　その上で、先ほど来、牧島大臣からもありましたように、このＰＤＣＡの枠組みをしっかり活用しながら、原則四半期ごとの基金残高の公表など様々な取組を行うことによって、基金のこの使い方についても国民から理解される、こうした使い方をしていく、こうした透明性を高めていく、こういった努力は重要であると思います。 　こうした行革の観点からの努力も併せながら、基金をこの複数年度にわたる支援を行うために必要な仕組みとして活用していきたいと考えます。

○蓮舫君　もう一つだけ。医療情報支援化基金とは何ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　医療情報化支援基金は、医療分野におけるＩＣＴ化を支援するために令和元年度に創設したものでございます。

○蓮舫君　病院、診療所、薬局等で使えるマイナンバーを顔認証で読み込むカードリーダーを配付するんですね。で、電子カルテ、電子処方箋を進めるための基金、令和元年度、千八百億でつくりました。 　カードリーダー事業の進捗、どうですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　進捗・執行状況につきましては、令和二年度において、申込みのあった医療機関等への顔認証付きカードリーダーの配付等で四十四億円を執行いたしております。総額は千六十八億円を措置しておりましたので、執行が相当に低いことになっております。

○蓮舫君　割合は。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、執行が悪く、低い要因でございますけれども、（発言する者あり）割合はですね、九百十八億円が充てられて四十四億円のみ執行しております。この残りの部分につきましては、オンラインの資格確認システムの病院……（発言する者あり）割合ですか。では、割合だけお答えするなら、九百十八億円のうち四十四億円だけ使いましたので、九百十八分の四十四億円ということになります。

○蓮舫君　全国の病院、診療所、薬局等で使えるのはまだ一割なんです。これ目標は、実は去年三月末で六割で使えるようにしていた、今年来月末までに九割で使えるとしたものが、まだ一割なんです。 　ちなみに、マイナンバーカードで医療保険証登録した人の割合、御存じですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードで健康保険証利用の登録をされた方の割合は一四％です。

○蓮舫君　使える人も一割、使える機関も一割、そこに千八百億円が投入され、本当に必要なお金が動いているかどうかが見えない。 　そこに、ほかの予算でマイナポイント、補正です、これ、七千百二十五億円を掛けて増やしていこう、今使える人が七百一万人が、六月には九千五百万人になるという予算なんです。 　大丈夫ですか、これ。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　マイナポイント第二弾は、一体の事業として、マイナンバーカードの普及、経済対策としての消費喚起、カードの健康保険証利用などを目的としております。中でも、消費喚起の観点からコロナ禍にあって可能な限り早期に実施する必要があり、健康保険証利用等に伴うポイントについてもできるだけ早期に御利用いただきたいと考えております。 　ポイントの付与に当たっては、申込みのためのシステム改修や広報など様々な準備をできるだけ速やかに行う必要があります。これらの理由から事業全体を今年度の補正予算で措置したところでございます。

○蓮舫君　これまでマイナンバーが二〇一三年から一・一兆円の税金が注がれていて、目標の半分にも行っていません。そこにまたこうやって潤沢な予算が突き付けられていく。私、やっぱりこれおかしいと思う。 　今、国の予算というのは、複数年度どうやって使われているか分からない基金、補正が繰り越されて中身が見えない予算、それと当初小さく抑えられた財政規律のための当初予算が動いている。三段階動いているんです。これ、余りにも私は複雑だし、税金の使われ方として適正なのか分からないので、総理、是非規模だけではない現実的な予算をしっかり組んでいただいて、これ見直したら、私は数千億の予算が、今使えるお金があると思うんです。 　子供に使いましょうよ。困っている人に使いましょうよ。事業者に使いましょうよ。医療従事者に渡しましょうよ。そして、この物価高、原油高で困っている方たちにしっかり使っていく、そういうふうに是非提案をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今朝、総理から対ロ制裁について公表がなされました。力ずくで現状を変更しようとすることはもう断固として許されません。そして、他国に対して間違ったメッセージを送らないためにも、まさに断固とした措置というものを取らなければならないと思っております。 　昨日、我が党は官房長官に申入れをさせていただきました。それは、ガソリンや軽油に加えて、特に寒冷地で重要な灯油、中小企業者も活用する重油を対象として実施している激変緩和事業について、国民生活や事業活動に及ぶ影響を抑えられるよう抜本的に拡充すべきと、こういう提案でございました。 　これに対してどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー価格の急騰から国民生活、日本経済を守るために実効ある措置が必要であると政府としても認識をしております。 　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援、これを深掘りするとともに、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援、こうしたものを重層的に講じていきたいと思います。特に、ウクライナ情勢を受けて、中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請、こうしたものを実施していきたいと考えております。

○西田実仁君　先ほど総理は、石油の備蓄は二百四十日、ＬＮＧも二週間から三週間あるということでしたが、これ、日本の短期的な足下のエネルギーの供給計画を見直す必要があるのかどうか、また国民の皆様に対してこうした状況で一層の省エネ等を呼びかける必要があるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、原油については今我が国においては二百四十日分の備蓄があり、ＬＮＧにおいても電力会社、ガス会社合わせて二週間から三週間の備蓄がある、こうしたことであり、今たちまちすぐに大きな需給において逼迫した状況が起こるということではないと認識をしております。 　ただ、御質問は、要は備蓄のありようそのものを考える必要があるのではないかということでありますが、まずは、今のこの備蓄の状況の中で、先ほども申し上げたような価格対策、これをしっかり実効あるものとして進めていくことが重要であると思います。 　ただ、ウクライナ情勢を始め、これ先についてはまだまだ不透明なものがあります。大きな変化も起こる可能性はなしとしないというのが認識でありますので、先の状況を見ながら、この基本的に備蓄についてどう考えるべきなのか、さらには追加の様々な対策が必要なのか、こうしたことは絶えず検討し、機動的に対応していく、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。

○西田実仁君　これ、ＬＮＧを欧州にその一部融通するという話がありました。これは現状どおり進めるんでしょうか、あるいは追加で必要なんでしょうか、経産大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　現在、これまで申し上げていた予定どおり、日本企業が自由に販売先を決めることができるＬＮＧについて、数隻が到着済み、あるいは二月中に着くように既に欧州に向かっております。三月についてはそれ以上の隻数が欧州に向かう予定であります。四月以降についても既に情勢を見ながら可能な限り対応できるよう各社に検討をお願いしておりますが、これはあくまで日本でのＬＮＧの安定供給に万全を期した上で余剰分を欧州に振り向けるというものでありまして、日本の電力、ガス需給に影響を及ぼさない範囲での協力であります。昨日からフェーズが変わりましたので、そこは慎重に見ながら対応していきたいと思います。

○西田実仁君　このウクライナへの侵攻を受けて国際金融市場が非常に荒れています。株価も為替も、また国際商品価格も非常に大きく変動しています。こういう危機のときには金融政策というのはより柔軟に対応していかなければならないと私は思います。 　是非、総理、日銀総裁とこの危機対応について早急に協議をすべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、市場の安定、これは極めて重要であると認識をいたします。政府として、この穀物、エネルギー等の国際商品市況も含め、足下の市場動向や経済動向を引き続き注視するとともに、御指摘のように、政府と日銀一体となって経済財政運営に万全を期していかなければならないと認識をしております。

○西田実仁君　近々話し合う予定ございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀総裁を始め日銀の関係者とは経済財政諮問会議を始め様々な場面で絶えず情報交換をし、意思疎通を図っているところであります。こうしたこの状況の変化を考えますときに、より緊密に連携を図っていく必要は感じているところであります。

○西田実仁君　総理、繰り返しＧ７、また国際社会と連帯して対応するということをおっしゃっています。そのうちアメリカはですね、いわゆるロシアをこの国際の金融システム、ＳＷＩＦＴから外すということは選択肢としては排除していないというふうに言っています。 　日本も同様でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の制裁の内容につきましてはそれぞれ明らかにしているところでありますが、我が国の制裁については、既に米国あるいは欧州諸国ともしっかり緊密に調整をした上で我が国の制裁の内容を決定いたしました。 　まずは、本日発表した措置を速やかに実施すべく必要な手続を進めていくことが重要であると思います。その上で、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応するということであります。 　御指摘の点につきましても、今後の状況をしっかり踏まえた上で、この米国あるいは欧州諸国との連携、国際社会との連携をしっかり考えながら適切に判断をしていきたいと考えます。

○西田実仁君　じゃ、ＳＷＩＦＴからロシアを外すということは排除はしていないという日本国政府の立場ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、まずは我が国が明らかにした制裁の措置を実行してまいります。そして、今後については、状況の変化をしっかりと注視しながら、国際社会との連携を考えた上で対応を考えていくということであります。

○西田実仁君　このインフレの兆しにどう対処するかという御質問をさせていただきたいと思います。 　原油が下がり続けたデフレの十年から、今や原油が上がり、そして金利も上昇していくというインフレの局面に移りつつあるというふうに思います。 　現在の物価上昇の背景は様々あると思います。例えば、世界景気が底入れして需給が逼迫していること、二つ目にはコロナ感染が長期化して人手不足になっていること、さらには米中対立によるサプライチェーンが混乱していること、四つ目にウクライナ情勢などの地政学的リスク、さらに五つ目には異常気象による農産物の価格高騰、そして六つ目にはカーボンニュートラル対応によるエネルギー需給のミスマッチと、こういう様々な要因、短期的な要因もあるし、中長期的な要因が絡み合った私は複合インフレの様相を呈しているのではないかというふうに思っています。 　複合インフレでありますので、仮に一時的要因が解消して価格急騰が一巡したといたしましても、エネルギー価格の価格転嫁というのは普通二、三年掛かるわけでありますので、しばらくこの価格上昇、物価上昇という傾向は続く可能性が高いのではないか。 　今日は、お手元に消費者物価指数、パネルにはしておりませんが、お配りをしておりますけれども、これを見ていただいても明らかですが、一月、総合で〇・五％という消費者物価指数が上がっておりますけれども、その中身は、携帯料金が随分下がっていますので、二九・三％も下がっているんですね。これを除くと、実は、総合で〇・五といいますけれども、その寄与度を逆算すると約二％なんですね。携帯料金の要するに引下げを除くと、二％もう既に消費者物価は上がっている。そして、エネルギーはもちろん一八％近く上がっていますけれども、光熱水道料金一二・七％、生鮮食品が六・五％、物価上昇は非常に広がっているわけであります。 　この原油価格が続くと、携帯料金の引下げという影響がなくなる今年四月にはもう二％消費者物価指数が上がる可能性があります。こうしたエネルギーとか食料品とか光熱水道料金というのはまさに生活必需品でありまして、所得が少ない方ほど大変にこれは重い負担になってまいります。 　そこで、まず総理に、今日のこの物価上昇については、エネルギーや食品、光熱費など生活必需品を直撃しています。とりわけ中間層以下の生活が大変苦しくなっている。今指摘したように複合インフレの様相を呈しておりますけれども、総理としてはどういう御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員から御指摘がありましたように、今の物価高騰の背景には様々な要因があると認識をいたしますが、しかし、その中にあっても、特にこの原油を始めとする世界的な原材料価格の上昇、これはこの物価高騰の背景として大きな要素であると認識をしています。 　そして、特に消費者物価については、ガソリン価格や電気代、さらには食料品の上昇、こうしたことが家計に与える影響、家計にどのような影響を与えるか、こうしたことを注視していかなければならないと思います。これらの品目は生活に必要不可欠な必需品であり、消費を減らすことが難しく、御指摘のように、特に低所得者の方々にとって相対的に負担感が増加していく、こうしたことが考えられると認識をしています。 　こうしたことでありますので、まずは先ほど申し上げましたようなエネルギー価格の高騰に対して激変緩和措置の深掘りを始め、しっかり取組を進めていかなければならないと思いますし、さらにはこうした物価高騰の中で賃上げについてもしっかりと取り組んでいかなければならない、そして企業間の価格転嫁が適正に行われるよう、中小企業においてもしっかり賃上げが行えるような環境整備を行っていかなければならない、このように認識をいたします。

○西田実仁君　今消費者物価指数の話をしましたが、企業物価指数はもう八％を超えて上がってきています。そして、輸入物価指数というのを見ると、この契約している通貨ベースでは二八％増なんですよ。しかし、円ベースにしますと三七・五％上昇している。つまり、契約通貨ベースというのはドルとか元とか様々な、ユーロとか、そういう契約している通貨で上がっているよりも円ベースの方が上がっているという、この差額は、まさに円安によって輸入物価指数が上がっている、物価指数を上げているというふうに見れると思います。 　円安を、逆に言えば、是正をすることでこの物価、輸入物価の上昇というものを抑えられるという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な為替の水準について申し上げることは控えなければならないかとは思いますが、一般論で申し上げるならば、為替の変動が経済に与える影響について申し上げると、為替の円安方向への動きにより、輸出企業の収益は改善する一方、輸入物価の上昇を通じて中小企業や消費者の生活にも負担増となり得る、こうしたことであると思います。 　そして、足下の輸入価格の上昇については、為替の影響、もちろんこれもあるとは思いますが、先ほど申し上げたような世界的な原材料価格の上昇、これが特に大きな要素としてあると思います。 　こうした点に着目をして、先ほど申し上げましたような様々な取組、しっかり進めていかなければならない、このように認識をしております。

○西田実仁君　このエネルギーというのは、日本はもうほとんど輸入しているわけですね。資源価格高騰を抑えるためには、今、為替の影響ももちろんあるとおっしゃいました。この資源価格の高騰を抑えるためには、和らげるためには、この円安是正ということも課題の一つであるという認識でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　円安について私の立場から何か評価するのは控えなければならないと思います。為替というものが様々な物価にも影響しているということは一般論として申し上げることはできると思っております。

○西田実仁君　この決して一時的現象とは見られない今の物価上昇に賃上げが追い付かずに生活がますます苦しくなるということは是非とも避けなければなりません。企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要があるというふうに思います。 　パネルをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、これは私自身が計算した過去十年間の資本金規模別の生産性の上昇と賃金の増加率を比較したものであります。（資料提示）青が生産性の上昇、そしてダイダイのところが賃金の増加であります。 　これ見るともう明らかでありますけれども、一番、その資本金がですね、十億円以上のところ、大企業になりますけれども、生産性はこの十年間で一・八六％上昇しておりますけれども、賃金の方は〇・二一％しか上昇していないと。ほかの資本金のところもそうですけれども、特に大企業でですね、生産性の伸びがなければ賃金上げられないとよく言うんですけれども、こんなに十年間で伸びているのに、賃金にはこれだけしか分配されていないということであります。 　私は、やはり生産性の向上に見合った賃金というものをしっかりと、大企業には特に賃金政策は見直していただかなければならないというふうに思っています。特に一人当たりの付加価値が伸びた分はしっかり賃金にお返しをするというふうにしていくようなことが必要であり、そうなっているかどうかを総理肝煎りで進めているこの人的資本の様々な情報開示というところにも盛り込んでいくべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、成長の果実を賃金あるいは設備投資など次の新たな成長につながるようなこの分配にしっかりつなげていく、こうしたことは重要であると認識をしています。 　そして、そのためにも、政府としても環境整備をしていかなければいけないということで、賃上げ税制ですとか、あるいは補助金、あるいは公共調達における賃上げに前向きな企業の優遇ですとか、価格転嫁の促進ですとか、そうした環境整備、政策を進めているということであります。そして、そうした取組がしっかりと評価されるように、この非財政情報の開示ルールということもしっかりと整備をしてこの見える化を図っていく、こうしたことは重要な取組であると認識をいたします。

○西田実仁君　では、ウイズコロナ社会の実現に向けてという次のテーマに移りたいと思います。 　国産ワクチン、また国産の治療薬を実用化していくというために、公明党では、去る二月の八日の日に、総理にワクチンの三回目接種加速化に関する提言並びに国産ワクチン及び経口治療薬確保の早期実施を求める緊急要請というものを提出をさせていただきました。 　この今のオミクロン株が収束をしたとしても、その後にまたウイルスが変異をしていくことも予想されます。いつまでも外国産ワクチンに依存しているわけにもまいりません。国産ワクチンの早急な開発がもう待ち望まれていると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの国産ワクチンの開発については、今委員の方から御紹介がありましたように、公明党の皆様からも御提言をいただいておりますが、政府としても、国内で開発、生産ができる体制を確立していくことは危機管理上も極めて重要であると認識をしております。 　このため、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において後発ワクチン向けの評価に関する新たなガイドラインを策定したほか、開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助、こうした支援を行っているところであります。 　引き続き、国内でのこの開発、生産の基盤整備をしっかり後押しをしていきたいと考えます。

○西田実仁君　この国産ワクチンや治療薬を開発するに当たって、国が買い取った後に新たな変異株等が出てきたことで使用が推奨されなくなる場合等、当初の買取り合意はしっかり維持していかないとこの研究開発の意欲というのもそがれていってしまうんではないかと言われています。 　この点、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要でございます。 　新型コロナワクチンに関しては、国内企業が開発に成功した場合の買上げに必要な予算として、令和三年度補正予算において約千三百億円を措置をいたしました。具体的な買上げの方針については、有効性、安全性が確認されたワクチンの供給が可能となった場合に、その時点の感染状況やワクチンの中長期的な安定確保等を踏まえてしっかり検討してまいります。また、ワクチンの買上げについては、そうしたことで買取り合意を維持して、しっかりと安定的な対応をして進めたいと思います。 　また、経口治療薬につきましても、これまでも、臨床試験の結果によって安全性、有効性が示された場合には、その後の承認を条件とした購入契約を行い、必要量を確保してまいりました。 　引き続き、新たな変異株への対応についても念頭に置きながら、新型コロナの治療を受けられるようなしっかりとした体制準備に入るように努めていきたいと思います。

○西田実仁君　国産ワクチンや治療薬を開発、実用化していくには、国内企業が感染者の減少を理由に海外で治験に要した費用についても支援していくべきでありますし、また、中長期的には国内で質の高い治験ということが行えるような環境づくりというものも行っていかなければならないと思います。塩野義製薬によれば、国産治療薬の開発に当たり、デルタ株の収束により治験に協力者が集められず、海外の治験が必要になったとお聞きしました。 　政府は、国内で実施するこの治験に対しては支援をしております、のみ支援しておりますけれども、やっぱり状況の変化に応じて海外での治験についてももっと積極的に支援をしていくべきではないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　国内企業が開発している経口治療薬の実用化は大変重要でございます。治験等の費用補助を行っておりまして、この補助対象には海外での治験経費も含めることが可能でございます。しっかりと、国内における治療費への補助など、二十億円の支援を行っております。

○西田実仁君　じゃ、一旦終わります。

○委員長（山本順三君）　それでは、残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　午前中に引き続き、公明党の西田実仁をよろしくお願い申し上げます。 　国産のワクチン、また治療薬を実用化していくためには、その治験を、国内で質の高い治験を行える環境づくりが必要だと思います。オミクロン株が流行をして治験に協力する方は増えてきているとはお聞きしますけれども、そもそも保健所のこの入院調整というものには治験の実施は余り考慮を今されておりません。国民が治験に接する機会は非常に限定的であります。 　国民の皆さんが治験に参加しやすい環境づくりとして、例えばでありますが、治験実施施設に入所、入院させるといった協力を知事等に要請してはいかがかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、国内外の企業が行う治験を推進するため、コロナ患者の発生状況を最もよく把握している自治体に対しまして、コロナ患者への治験の案内など治験の症例数の確保に向けた協力を依頼するとともに、積極的に治験を推進する自治体が効果的に取組を進められるよう、相談、助言を行っております。 　今後、委員御指摘のように、コロナ患者の受入先を調整する場面において、治験を実施するための病床等を確保している医療機関や宿泊療養施設への入院、入所に向けた対応をいただくことも含めて、自治体に対して更なる協力を要請するなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○西田実仁君　コロナ対策には様々な支援策がありますが、なかなか本当に必要な方に届いていないというもどかしさがあります。利用者に歩み寄った情報提供の仕組み、在り方というものが問われていると思います。ホームページとかを見れば書いてありますということでは済まないわけでありまして、どうしたら文章を読まなくても必要な人に必要な情報が届いて、実際に行動に移していただけるかという視点が私は必要であるというふうに思っております。 　そこで、非常によくできた民間のサイトで、お悩みハンドブックというのを紹介したいと思います。これは、その監修者に依存症や孤立対策の識者を入れるなど、困っている人にどう寄り添えるかという視点で開発がされております。質問に答えていくだけで二百八十八にも上る公的支援を中心とした解決手段にたどり着くことができるという仕組みです。 　例えば、会社員でコロナに感染し、自宅で療養されている方にどのような支援金があるのかという情報提供について、これもよくできているんですが、内閣官房で困り事に対する支援策が探せる支援情報ナビというのがありますけれども、これとお悩みハンドブックをちょっと比較をしてみたわけでございます。よくできてはいるんですが、内閣官房のこの支援情報ナビでは、こういうふうに質問が、会社員で疾病手当金を探すと厚労省のＱアンドＡに飛ぶようになっているんです。これをざっと見ていただくと、これだけ読んで自分がその対象になるかどうかをすぐさま分かる人というのはそうはいないんじゃないかというふうに正直思います。 　しかし、片やこのお悩みハンドブックを見てみますと、疾病手当金は病気やけがで仕事を四日以上休むときお金がもらえる制度というふうに、まず自分の疑問に答えてもらえる、回答を得ることができ、大事なのはその後でして、じゃ、それを利用するにはどうしたらいいかということを具体的な手順まで書いてあるわけでございます。単に知識の提供とか、あるいは関連ページを紹介するだけでは、特にその先が行政のページであればあるほど、文章としては行政文書というのは正しいんですけれども、利用する立場に立ちますと、なかなか具体的なこの行動に移すことが難しいと思います。 　そこで、山際大臣にお聞きしたいと思いますけれども、コロナ対応で困っている方に寄り添うワンストップの情報提供の仕組みとして、例えば、あくまでも例示ですけれども、こういうお悩みハンドブックのような民間のサイトとよく連携をして、もっと寄り添うその情報提供の在り方、難しい文章を読まなくても質問に答えていけばたどり着けるような、そういう仕組みを是非御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　御礼申し上げます。 　見て本当に分かりやすいですよね。ですから、政府の出す情報としても、民間のその情報サイト等々を参考にさせていただきながら、まさに先生がおっしゃったような、利用者に寄り添うような、利用者目線で使いやすいかどうかということを基準にしてつくっていくということをやらせていただきたいと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございました。 　事業復活支援金、事業再構築補助金について経産大臣にお聞きします。 　既に事業復活支援金、順調に進んできておりますが、公明党の提案で、この申請の手続のいわゆる登録確認機関に生活衛生同業組合や商店街振興組合などが追加されました。 　そこで、今日お聞きしたいのは、この事業復活支援金で、一次支援金や月次支援金でもよく相談受けましたけれども、その書類の不備が何度も何度も指摘され、出しても指摘され出しても指摘されという、いわゆる不備ループと言われるものですね、これがどう改善をされているのかということをまず経産大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　月次支援金では、提出書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してまいりました。公明党の先生方からも御指摘いただいていますが、一部の申請者に御不便をお掛けしたという事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善を行ってまいりました。 　具体的には、追加の書類提出を求める際に求める書類や不備の内容を一層明確化にすること、現金取引の場合などにおいて事業実態を確認するための提出書類の例をあらかじめ示しておくこと、また、不備解消相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を強化するなど、申請者の御負担にも配慮しながら更なる改善を行うことを進めてまいりました。 　引き続き、中小企業庁からも事務局をしっかりと指導し、支援を必要とする方々に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。

○西田実仁君　事業再構築補助金、三月に第六回目の公募が始まります。ここでは新たにグリーン成長枠というものが設けられました。公明党の提案で、これについては、通常は一事業者につき支援を受けることができる回数は一回ですけれども、グリーン成長枠については二回目も採択していいんじゃないかと、こういうふうに提案しておりますけれども、その後どうなったか、お聞きします。

○国務大臣（萩生田光一君）　事業再構築補助金につきましては、コロナによって売上げが減少した事業者をできる限り多く支援するため、これまでは二回目の採択を認めてきませんでした。 　他方、令和三年度補正予算では、ポストコロナ社会を見据え、今後成長が期待されるグリーン分野について重点的な支援を行うため、グリーン成長枠を創設し、グリーン関連の案件についてはコロナによって売上げが減少していない事業者の申請も認めることとしました。 　公明党の皆さんからの御提案をいただいたことも踏まえ、このような政策的重要性などに鑑み、体制や資金力などについて確認した上で、グリーン成長株に限って二回目の採択を可能とする予定でございます。グリーン成長株など事業再構築補助金を御活用いただくことで、中小企業の新事業展開を後押ししてまいりたいと思います。

○西田実仁君　パンデミック条約の作成に向けてお聞きします。 　昨年十二月のＷＨＯの特別総会で、今後のパンデミックに備えた国際ルール、すなわちパンデミック条約を策定するために、全加盟国に開かれた政府間交渉会議が全会一致で採択されました。新型コロナへの対応をめぐる教訓を踏まえまして、ワクチンの公平な分配あるいは情報の共有といった対応について、あらかじめ条約あるいは協定のような形で明文化することを目指しております。 　昨年六月のＧ７サミットにおきましても、保健分野の脅威には国境がないことが首脳宣言でも強調されました。Ｇ７の担うべき特別の役割と責任として、将来のパンデミックにおける共同の行動のひな形となるような世界的な手順を作成することにより、対応の速度を改善することが掲げられました。Ｇ７として、ＷＨＯで決議されたパンデミック条約のような国際ルールの制定をリードしていくべき責任があると存じます。 　二〇二三年にはＧ７の議長国となる日本の首相として、パンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成に向けてどのような認識をお持ちか、お聞きします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ感染症のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、Ｇ７を始め国際社会が一致して対応する必要があります。 　我が国は、パンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成に関して、感染症危機への対応を強化するとの目的に賛同し、我が国の経験や知見を踏まえつつ、国際的な議論に貢献していきたいと考えております。

○西田実仁君　次に、中小企業の事業再生についてお聞きします。過剰債務問題です。 　宿泊あるいは飲食といったいわゆる対人サービスで、かなりこのコロナの影響は深刻です。国はこれまで、いわゆるゼロゼロ融資という金利なし又は無担保の支援、資金繰り支援で支えてきましたけれども、結果として企業債務が大幅に増加しているのも事実であります。その返済は年末にかけて本格化してまいりますが、とりわけ対人サービスの業種の中には債務返済困難な水準に達する例ももう既に見られております。 　これは野村総研が試算したものです。宿泊業や飲食業など対人サービス業四業種では、金融機関の債務者区分で言うところのいわゆる破綻懸念先あるいは要注意先と既になっている業種もございます。 　今既存の私的整理ガイドライン、法的な整理ではなく私的整理ガイドライン、つまり金融機関と企業との話合いによって債務の返済を猶予したり、あるいはその減免をしたりするようなこの私的整理ガイドラインというものについて、既存のものとは違う中小企業版を早期に策定すべきだと思いますけれども、総理の御認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業が増大する債務に苦しむ状況が長引けば、経済の回復、成長の遅れにつながる恐れがあるところ、委員御指摘の中小企業の事業再生等に関するガイドラインの策定、これは非常に重要であると認識をいたします。 　本ガイドラインは、現在、全国銀行協会を中心に策定作業が進められているところですが、平成十三年に策定した私的整理に関するガイドラインに比べ、債務超過解消までの年数に関する要件を緩和するなど、中小企業の方々により使い勝手の良いものとする方向で検討をいただいていると聞いております。 　中小企業再生支援協議会の取組に加え、こうしたガイドラインの策定による支援を通じて、事業再生に向けた関係者間の共通認識を醸成し、より一層円滑に取組を進めていきたいと考えます。

○西田実仁君　これせっかく作るんですから、是非利用していただかなければならないと思いますが、過去のいわゆる不良債権処理ということを鑑みますと、例えば観光業とかあるいは観光業が主体の自治体からしますと、概して金融機関などが持ち込む再生案件というのでは、経営権が失って、結局金融機関だけがもうかっただけじゃないかというような余りよくない印象を持っているのが実際現実なんですね。 　ですから、最初からそうした不信の目で入ってこられてしまうと、なかなかこのせっかく作った中小企業版の私的整理ガイドラインも活用されない、機能されない、できないではないかというふうに思っております。ましてや、今回のこのコロナ禍による経営不振というのは、社長さん、経営者の側からすると、自らの経営努力というよりもかなり外的な要因によってこうなっているという思いが強いわけであります。そういう中で、経営責任あるいは株主の責任ということが余りその明確化というものが前面に出されますと、事業者の方からすると大変抵抗が強いんではないかと思います。 　コロナの影響下での経営責任の取り方をどう考えていくか、また、個別事案に応じた柔軟な経営責任の取り方もあり得るのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　今ほど総理から中小企業の円滑な事業再生のために必要なルールについてお話をさせていただきました。 　四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会では、経営者の退任を原則とせず、経営者、経営責任が明確化されれば役員報酬の削減や経営者が法人に対して有する債務の放棄などの対応も認めています。 　現在、金融業界では、このような再生支援協議会の実務なども踏まえ、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを検討していると承知しておりまして、経産省としては引き続き、中小企業の声も丁寧にお聞きした上で、金融庁や関係者とも連携しながら中小企業の実態に沿った再生支援に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、中小企業の事業再生は、債務者たる事業者が金融機関等の債権者と当事者間で協議し、その具体的な内容などを決定するものです。その際、当然、経営者自身が自社の置かれた状況に真摯に向き合い、地域経済や従業員のことも考え、再生計画を作成することが重要です。実際、中小企業再生支援協議会がこれまでに支援した再生計画では、従業員のリストラを伴わない計画が全体の八割となっているなど、従業員の扱いについても多様な再生計画が認められてきております。 　例えば、温泉街の老舗旅館の事案では、新会社に事業を譲渡した上で旧会社の債務を整理する手法で事業承継した後継社長が、地域や従業員のために再生するという覚悟で自ら事業改善のプランを作成し、雇用を維持したまま再生するなど、事業承継と事業再生を組み合わせたケースもございますので、引き続き中小企業の声を丁寧に聞いた上で積極的な支援を進めてまいりたいと思います。

○西田実仁君　このデット・エクイティー・スワップという、債務、これを株式に変換をすることで債務負担を軽減するという手法を取る場合がありますけれども、実際にこの事業再生を進めていって、金融機関がその保有した株式をどう処理することを想定しているのか、金融担当大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関が、先生今御指摘になりましたデット・エクイティー・スワップ、いわゆるＤＥＳにより再生支援を行った場合でありますが、その出口といたしましては、事業者から取得した株主を、株式を、経営者や企業が買い戻したり事業を承継する第三者に売却をする、また、当該事業者の了承の下、取引先等地域の関連企業に売却するといった対応があり得るのではないかと考えております。

○西田実仁君　先ほどの経営責任の一つとして私財の提供や経営者貸付けの放棄という、いわゆる経営者の余裕資産のカットが想定にある一方で、今、金融担当大臣がおっしゃった再生の出口では、その株を経営者自ら買い取るというのも一つの出口だというお話がございました。しかし、余裕資産がなくなっている経営者がその自分の株をどうやって買うのかという問題があると思います。 　したがって、私は、この事業の再生の出口というものはいろいろな形をやはり入口の段階から示していかないと、単にこれまでと同じようなことになってしまわないか。金融機関の論理だけで進んでしまうということが印象を持たれると、中小企業もなかなかこれ参画をしません。 　そうした意味で、例えば、この経営者の関与が何らかの形で残るというんであれば、運営権と所有権を分離するとか、あるいは観光地全体の再生というような、いろんなバラエティーに富んだその再生の出口というものをお示しいただく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおり、事業者の再生支援に当たっては、事業者の経営状況に加えまして、地域やサプライチェーンにおける位置付け、地方創生への貢献状況など、事業者や地域の特性を踏まえて金融機関も積極的に様々な観点から再生の絵を描き、それを早い段階から事業者と共有して支援を進めていくことが重要であると、そのように考えております。事業者の身近な支え手である地域金融機関には、こうした再生支援によりまして地域経済の維持発展に一層貢献していくことを期待をいたしております。 　今後は、現在検討中の中小企業の事業再生等に関するガイドラインも活用しながら、再生支援を主導する金融機関が様々な支援機関と連携しつつ、新型コロナの感染状況を見据えて、早め早めに多様な選択肢の中から個々の事業者に最適な出口を描くことができるよう、私からも金融機関の取組をしっかりと促してまいりたいと思っております。

○西田実仁君　やはり、日本の再生は中小企業の再生なければないと私は思っております。そういう意味で、今回できる中小企業版の私的整理ガイドラインをやはり使っていただくように政府を挙げてしっかりと支援をしていただきたいと思います。 　総理には、こうしたこの中小企業版の私的整理ガイドラインによって重点的に支援すべき事業者像を明確化し、そこへの集中的支援を金融機関に依頼するなど強い働きをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、金融機関には、取引先の業況、地域経済への影響を丁寧に把握し、重点的に支援が必要な先を特定した上で、ガイドラインを積極的に活用し、事業者の再生支援に一層注力いただくことが必要であると考えます。 　増大する債務に苦しむ多くの中小企業の再生支援等を力強く進めるため、御指摘も踏まえ、関係大臣が連携の上、ガイドラインの活用を促すための公的支援、すなわち第三者支援専門家や債務者を支援する外部専門家に係る費用を国費で補助するなどの措置を行うとともに、金融機関への働きかけ、その取組状況のフォロー、これをしっかりと行っていきたいと考えます。

○西田実仁君　最後に、地元ですが、ＤＸを活用した地域防災力の強化についてお聞きしたいと思います。 　災害対策基本法の五十三条には、市町村は当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと、こういうふうにあるんですね。被災の状況、またそれに対する措置、これを報告しなければならないとあります。住民に最も近い存在であり、また危機管理の最前線に立つ首長なわけですけれども、実際は災害時にこの情報が自由に見られるようにはなっていません。 　国が情報集約の仕組みをつくり、それを市町村の首長の皆さんが共有できる、こういう仕組みを是非ともやりたいという思いで、先月、一月二十九日、私の地元埼玉におきまして、国道四号、越谷市レイクタウンにおいて、ローカル５Ｇを活用した災害情報の伝送に関する実証実験というものを視察をさせていただきました。 　この実証実験は、ここに概要図がありますけれども、模擬的な道路の被害想定をドローンあるいは小型スキャナーで高精細な映像やあるいは点群データというデータを取得し、ローカル５Ｇにより現地から伝送するものです。この精細な映像とか点群データというのは十ギガバイトあるいは二十ギガバイトと大容量のデータとなりますので、通常の携帯電話では一ギガバイト当たり五十分超も掛かるところもあるんですが、ローカル５Ｇではたった二分で伝送できます。また、データを取得している状況や送信されたデータをテレビ会議システムによりリアルタイムに確認できますので、今後起き得る首都圏、首都直下地震や台風などの災害への対応を考える上で極めて有意義だと思います。 　そこで、国土交通大臣にお聞きしたいと思いますが、災害時において、全国各地の地方整備局や河川国道事務所が最新のＩＣＴ技術を活用して道路や河川の被災映像や被災の程度を示すデータを速やかに取得し、関係する地方自治体へ伝送した上でテレビ会議システム等を用い被災状況を共有するほか、これらの取組を実現しようとしている市町村への技術的な支援や助言など、河川や国道事務所と市町村との情報共有、連携を積極的に行うべきと考えますけれども、御認識をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　西田委員おっしゃるとおり、国と地方自治体が災害時に情報共有するということは極めて大事だと思います。特に映像情報は情報量も多いし、分かりやすいし、非常に大事だと思います。 　国土交通省においてはこれまでも河川の水位情報やＣＣＴＶカメラ画像などをウエブサイトで公表してきており、市町村において活用されているところです。また、被災状況の全容把握に有効なヘリコプターの映像についてもリアルタイムで配信していますが、現状では専用回線で接続されている一部の市町村にとどまっており、今後全ての市町村に配信できる方法について検討してまいります。さらに、浸水状況を迅速に把握するための浸水センサーなどについても、新たな技術開発を進めた上で情報の共有に努めてまいります。 　なお、西田委員御指摘の実証実験、埼玉県で行われた実証実験では、高速大容量の５Ｇ通信により鮮明な現場映像が共有できることを確認したとお聞きしております。 　国土交通省としては、こうした取組を通じて、デジタル技術を活用した市町村との更なるデータの共有、国と市町村とのデータの共有、しっかり努めてまいります。

○西田実仁君　大事なのは災害時における通信回線の確保です。どう進めるか、総務大臣にお聞きします。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　災害時において、住民の安否確認や現場の被災状況の把握など、国民の生命、財産を守るための情報伝達手段として通信回線の確実な確保は必要不可欠でございます。 　総務省におきまして、通信経路の複数ルート化や停電対策などの通信事業者が遵守すべき基準を定めており、これに基づき、通信事業者において災害時に臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車などの配備を進めているところでございます。 　引き続き、通信事業者を始め関係者とも連携しながら、情報ネットワークの強靱化にしっかりと取り組んでまいります。

○西田実仁君　ある庁舎内、幾つか市町村で調べたら、庁舎内で、ローカル５Ｇでは二分で送れるんですけれども、庁舎内では九倍から十倍このデータのやり取りに違いがあるんですね。ですから、これだけ受け手の方の市町村の庁舎の回線速度が遅いと、せっかく５Ｇで送っても情報自体が伝わりません。災害対応にも時間を要してしまいます。 　こうしたことには、例えば緊急防災・減災事業債といったものを庁舎内の回線を太くすることに使えるとか、そういう財政的な支援も是非してもらいたいと思いますけれども、最後、総務大臣にお聞きします。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、災害時においても自治体が迅速に情報共有できることが必要であります。 　総務省ではこれまでも、災害発生時において関係機関間で通信が確実に確保されるよう、国、都道府県、市町村において消防防災通信ネットワークの整備を進めてまいりました。また、庁舎内でのネットワークについても、災害発生に備えた対策の考え方を示すなどの取組も行ってまいりました。一方で、情報の高度化、大容量化が進む中で市町村の回線の速度が十分かという御指摘がございました。 　災害時においても情報共有を円滑に進められるような自治体のネットワーク環境の在り方について、総務省としても現状をしっかりと把握するなど、関係省庁とも連携して検討してまいります。

○西田実仁君　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、新型コロナ対策に関連する質問をさせていただきます。 　観光、交通産業に関して国土交通大臣にまずお伺いをさせていただきます。 　コロナ禍において、観光産業や観光に関連した地場のバスやタクシーなどの交通産業は大変な打撃を受けております。私の地元の兵庫県でも、これらの産業は地域経済や雇用を支えているというだけではなく、今後の地方創生にとっても極めて重要な役割を担っていくと、果たしていかれるということを期待をしております。 　このような産業の地域経済における役割をどのように認識をしているのか、また、今後どのように支え、振興していくのかについて、国土交通大臣の見解を問わせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員のおっしゃるとおり、観光は地方創生の切り札です。そして、地域活性化の重要な担い手です。また、公共交通は、住民の暮らしや地域経済を支える不可欠なインフラです。こうした観光、交通関連事業者は年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等により大変厳しい状況にあると認識しておりまして、これはしっかり支えていかなければいけないと認識しております。 　このため、いわゆる業種横断的な雇用調整助成金等々のほか、ＧｏＴｏトラベル事業を始めとする観光需要の喚起策、今ＧｏＴｏトラベル事業は一旦停止しておりますけれども、観光、交通関連事業者に特化した支援と。今ＧｏＴｏトラベルをストップしている中でも、観光、交通関連事業者に特化した支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化、それから、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出、それから、交通の方ですが、地域の鉄道、バス、離島航路等の公共交通機関の運行維持などに対するこれまでにない手厚い支援などの措置を講じております。 　今後とも、その時々の経済動向等に応じて、事業者の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、必要な支援を継続的に実施できるよう頑張っていきたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今、雇用調整助成金についても言及をいただきました。コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては雇用調整助成金が命綱でもあります。ただ、現行の特例措置は三月末までとなっています。公明党として、山口代表が政府・与党連絡会議でこの延長を求めさせていただき、昨日は官房長官への申入れも行っております。 　今後の対応については、労働政策審議会の意見も踏まえ、二月末までに決めるということになっています。ただ、二月末までといっても、もう二月は平日は今日の二十五日と週明けの二十八日の月曜日しかありません。事業者も従業員も大変不安に思われてもいます。少しでも早い延長の判断を待っておられます。 　一定の期間、現行水準の内容を維持することについて、是非総理の決断をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところです。そして、おっしゃるように、四月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせすることとしております。 　方針の決定に当たってはオミクロン株の感染拡大により多くの事業者が厳しい状況に置かれていることも踏まえる必要があると考えており、厚生労働省において、本日夕刻の労働政策審議会で丁寧に御意見を伺った上で、特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したいと考えます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。その決断を本当に待っておられた方もたくさんいらっしゃいますし、喜んでいただくこともできると思います。私たちもしっかり頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。 　では次に、資金繰り対策についてお伺いをいたします。 　コロナ禍においては、公庫や民間における無利子無担保融資で資金繰り対策を行ってきています。据置期間については一年以内の方が五割以上ということで、既に返済が始まっている方も大勢おられます。ただ、コロナ禍が長引く中で経済情勢が改善せず、返済できないという声もたくさん聞いております。柔軟なリスケですね、条件の変更に応じるように政府から官民の金融機関に徹底すべきだと考えますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、これまでも官民の金融機関に対して鈴木大臣とともに、事業者からの債務の条件変更の申出があった場合、据置期間の長期の延長などを積極的に提案するなど、既往債務の条件変更等について事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、累次にわたって要請してまいりました。 　今お話があったように、借りたときは一年後には返そうと決めた方も、ちょっと状況の変化で少し伸ばしたいというこういう御相談も含めて、その結果、政府系金融機関においては、リスケの申出があったもののうち約九九・七％の申出に応諾しており、多くの事業者からの申出に応じていただいているものと承知しております。 　引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰りにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　鈴木大臣、民間の方でも同じ対応をされているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関に対しましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援に全力を挙げていただくように、累次にわたって要請をしているところでございます。 　こうした要請等もありまして、民間の金融機関におきましても、九九％の条件変更の申出に応諾しており、厳しい状況に置かれている多くの事業者の資金繰りを支えてきたものであると考えております。 　足下ではまだ数多くの事業者が感染症の影響を受けておりまして、引き続き、資金繰り支援に万全を期すよう、民間金融機関に対しましてもしっかりと促してまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、エッセンシャルサービスを担っておられる交通事業者への支援について伺います。 　交通事業者は、外出自粛や人流抑制等の影響により運賃収入が大きく減少し、極めて厳しい状況に置かれております。 　その中でも、特にバス事業者は、コロナ禍においてバス内における徹底した感染予防策を講じつつ事業を行うとともに、ワクチン接種会場への送迎や大型バスをワクチン接種会場として提供するなど、感染症対策にも大きな役割を果たしています。 　コロナ禍にあってもバスは国民生活にとって重要な公共交通機関であり、また、観光振興や災害時の輸送等で欠かすことのできないインフラであることは論をまちません。 　現在、苦境にあるバス事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かく支援を講ずる必要があると考えますけれども、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　バスを始めとする交通事業者は国民生活や経済活動を支えていますが、現在、新型コロナの影響で厳しい状況にあると認識をしております。 　このような中、交通サービスを維持するため、政府においては、交通事業者に対し、累次の補正予算により感染症対策や観光事業者と連携した実証運行などに対して支援を行っているところです。加えて、雇用確保のための雇用調整助成金、資金繰りのための無利子無担保融資などの事業者支援のほか、地域の実情に応じて約千の自治体において地方創生臨時交付金を活用した地域交通支援策、これを講じているところです。 　そして、この地方創生臨時交付金の活用事例を自治体に共有するとともに、各種支援をしっかり執行していくことによって、バス事業者の事業継続と雇用の確保に対してきめ細かく取り組んでいきたいと考えます。

○伊藤孝江君　この点、斉藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今総理が御答弁されたとおりでございますけれども、特に交通事業者に対して感染症対策、それから観光事業者と連携した実証運行、それから既存の補助路線の欠損額に対する追加的な支援などを行っていきたいと思っております。 　そして、地方創生臨時交付金ですけれども、各自治体に各地方の運輸局から、是非この地方創生臨時交付金をバス事業支援に使ってほしいというふうに働きかけをしております。 　そして、今総理から答弁ありましたように、千の自治体で今活用いただいておりますが、それをもっと拡充していきたいと決意しております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、就職活動の支援について伺います。 　令和四年度の卒業予定者を対象とした就職活動が、この三月一日から企業説明会の受付が始まります。ただ、試験や面接などでＰＣＲ検査で陰性証明がないと受けられない会社があるなど、コロナで試験や面接が受けられなければ就職のチャンスを逃すんじゃないかと、学生として非常に不安だというお声をいただいています。 　昨年は、政府から経済団体に、コロナ関係のやむを得ない理由により面接、試験に出席できないことをもって、その後の採用選考に影響を与えることのないよう要請をされています。この要請は昨年二月十九日に発信されましたが、今年は三月一日を目前にしていまだ発信がなく、より不安を大きくしていると思っております。 　今の感染状況を踏まえると、本年も早急に政府から関係団体に強力に要請をしていくべきであると考えますが、若宮大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　委員が今御指摘になられましたように、コロナ禍におきましても学生の就職採用活動、この機会が公平公正に担保されること、確保されることは非常に重要だというふうに認識をいたしているところでございます。 　昨年のコロナ禍におきましては、この関係省庁連名で経済団体等に対しまして、発熱や濃厚接触等により企業の説明会あるいは面接、試験に出席できないことをもって、その後の採用の選考で不利な扱いを受けないように配慮をしていただきたい旨の要請をしたところでもございます。 　本年も、委員が先ほどお話しになられましたように、三月から、来年、二〇二三年の三月に御卒業あるいは修了予定の就職の採用活動が開始をされます。本年の対応につきまして、議員の御指摘しっかり受け止めまして、学生と企業が安心して就職採用活動に取り組めるよう、関係省庁と連携して、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　次に、コロナ禍におけるオンライン教育についてお伺いをします。 　小学校の校長先生からいただいた御要望なんですが、その地域では、濃厚接触者として自宅待機をしている教員、体調に問題がなくても自宅からオンラインでのホームルームなどへの参加が認められていないと、せめてホームルームなどでふだん接している先生に会うことができれば児童生徒も安心することができるのではないかということでしたが、そもそも濃厚接触者として自宅待機をしている教員が自宅からオンラインでホームルームに参加することはできるのかという点と、仮に可能であれば、どういう点に留意すべきかという点について、末松大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。 　地方公務員であります教員が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者になった場合は、学校に出勤するのではなく、自宅等で療養、待機をすることとなります。ただし、無症状であるなど自宅等において勤務が可能であるときは、体調の急変や執務環境の確保に十分留意する必要はあるものの、各教育委員会の判断によりまして、自宅等から朝の会議など参加することは可能であるということでした。 　親しいちょっと教員と話をしましたけれども、生徒さんと先生とがタブレットで映り合ったときに、そのときに、濃厚接触者であるということを言ってしまうのか、体調が悪いと言うのか、非常にデリケートな問題だなという話はちょっとおっしゃっておられましたですね。 　以上です。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　実質的に本当に生徒にとっていい形での対応をしていただくことができるように、また訴えていきたいと思います。 　次に、オンライン授業についてですが、お聞きします。 　このオンライン授業もリアルな授業と遜色ないものにしていくことが必要だと考えますが、現状における運用は各教育委員会とか学校に委ねられているということです。 　オンライン授業の緊急調査をされている大学教授から、ある学校の授業の様子を教えていただきました。そこは、オンライン授業に出席できるのは登校不安の生徒のみで、体調不良や不登校の生徒は出席できないこと、オンライン授業は一日二時間のみであること、同学年の生徒が全員同じ授業を見ることになり、自分のクラスの授業とは限らないので、既に習ったものだったり進み過ぎたりしていることがある、誰が授業を受けているか分からないようにするために、生徒の名前は先生にしか分からない番号で表示され、画面もマイクもオフにすると、そういうような形で対応されていると。保護者の方からは、これでは教育系のユーチューブを見ている感覚に近いということと、本当に先生方が、空き時間の先生も配信に協力をしてくださっていて、もう本当にその努力に感謝をする中で、ただ、このやり方では先生も生徒もなかなか満足するのが難しいんじゃないかという問題提起でした。 　このオンラインの出席対象者をどう考えるかとか、オンライン授業を受けている生徒が誰か分からないようにする必要がどこまであるのかというのを各教育委員会などでそれぞれ判断し対応するというのは、相当な負担になっているんじゃないかなと想像もできます。 　文科省として、今後、オンライン授業の質を確保し、各学校の負担軽減を図っていくためにも、オンライン授業の実態を把握し、運用面での統一したルールを示していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　今先生からいいお話をいただきまして、有効であるという認識を持っておるんですけど、様々な問題が出ておることは承知はいたしてはございます。 　それで、このオンライン授業でありますけれども、臨時休業等によりましてやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、あらゆる手段を講じて学びの継続を行う必要がございます。オンライン学習も有効な手段と考えておりまして、その体制の整備は大変重要です。 　このため、文部科学省から各教育委員会に調査を実施をしましたところ、一月末時点で、全国の公立小中学校等のうち九五・二％で端末持ち帰りの準備済みとの回答を頂戴をいたしております。さらに、ＩＣＴ端末によるオンライン学習も含めまして、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため、現在調査を実施中でございます。 　オンライン教育の統一したルールでありますけれども、このオンライン授業の質の確保につきましては、やむを得ず登校できない児童生徒に対してオンライン、そして、指導を行う際のチェックリストや、分散登校とオンライン学習をハイブリッドで行うことを含む学習指導の事例集などを作成して、周知はいたしてございます。 　さらに、今年度中に端末持ち帰りのルール作りなどを含む端末活用のガイドラインを策定する予定でありまして、オンライン学習の質の向上と先生方の負担軽減につながるように、引き続き取り組んでまいります。 　先生の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　では、ちょっとテーマを変えてヤングケアラーに関しての質問で、済みません、また末松大臣にお伺いをさせていただきます。 　今回の予算では、ヤングケアラーの支援体制強化事業が創設されておりまして、自治体による実態調査、また研修などの事業が進められることになります。自治体が支援策を検討するためにも実態把握は重要であることに加え、子供に対する調査を通して児童生徒らにヤングケアラーのことを知ってもらうということもできます。 　この実態調査の実施に当たっては、広く調査をするためにも、回答の回収率を上げるためにも、学校現場での協力が不可欠というふうに思いますが、ただ、現実には、先生方の負担が増えてしまうとか調査の必要性が感じられないという理由で、なかなか学校の協力が得られないというような実情も聞いております。 　自治体における実態調査を進めていくには、教育委員会の積極的な関与が必要と考えますけれども、文科省として積極的に後押しをお願いできないでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。 　全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送って安心して教育を受けられる環境を整備すること、不可欠であります。このため、ヤングケアラーにつきましては、関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげていくことが大変重要でございます。 　御指摘のヤングケアラーに関する調査への教育委員会の関与につきましては、昨年の五月、文科省と厚労省との連携プロジェクトチームの報告書におきましては、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには地方自治体単位で実態調査を行うことが有効であると明記しておりまして、この報告書について教育委員会にも周知し、支援の充実を依頼しているところでございます。 　今後、文部科学省としましては、生徒指導関連の会議において教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう、指導、助言を行ってまいりたいと思います。引き続き、厚生労働省と連携をしまして全国的な実態把握と支援の充実にしっかりと努めてまいりたいと、そういうふうに思ってございます。よろしくお願いします。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ヤングケアラーの支援に対しての地方自治体に対する支援についてお伺いをいたします。 　これまでヤングケアラーの問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確ではないということも原因の一つでした。福祉、健康、子供、教育など、どの部署も関係はするけれども、直接ヤングケアラーに対する支援を想定したという部署ではありません。 　神戸市では、ヤングケアラーよりも上の世代も対象として、こども・若者ケアラー支援担当というところを設置をしています。先般、この職員の方々から、専門の部署を設けた効果や、相談支援窓口や当事者のためのカフェなどの現状と課題を伺いました。試行錯誤しながらもできることをやっていくとの方針を、もう本当に大変心強く感じたところです。 　他方、専門部署を置く形ではなく、今ある部署が連携を取れるようにコーディネーターを置く形で対応する自治体もあります。ヤングケアラーの支援のために、それぞれの自治体が実情に応じて多機関が連携する体制を構築することができるよう、地方自治体に対する支援を充実強化すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ヤングケアラーの支援体制を構築するためには、今、伊藤委員からも御指摘がありましたモデル事業の支援体制構築事業など、地方自治体による取組を国がしっかりと支援することが重要だと考えております。地方自治体による実態調査、関係機関職員への研修、関係機関と支援者団体等とのパイプ役となるコーディネーターの配置、支援者団体によるピアサポート等の悩み相談等、こうしたしっかり支援事業をモデル事業としてやっていきたいと思っております。 　また、本年度の多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究におきましては、今委員から御指摘のあった、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携するということの重要性に鑑みました事業を行っております。自治体における発見の着眼点や支援のつなぎ方など、その成果のマニュアルをまとめまして、来年度前半には周知を行っていきたいというふうに考えております。 　こうした取組を通じて地方自治体をしっかり支援し、関係機関、団体等がしっかりと連携しながら、ヤングケアラーへの必要な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　このヤングケアラーという問題から、不登校や引きこもり、いじめなどにつながる可能性も考えられます。様々な状況の中で、社会との関係を持てずに人知れず困難を抱えている人たちが多いと、こういう人たちにこそ支えていくというメッセージを国がしっかりと届けていくべきではないかと考えています。 　ヤングケアラーに対する支援と、加えて、社会的孤独・孤立支援の充実強化について、総理の決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーへの支援については、その実態把握を進めつつ、相談体制の構築など必要な支援を当事者の方々にしっかりと届けていきたいと考えます。 　さらに、ヤングケアラーにとどまらず、介護、育児、引きこもりなど、孤独、孤立の中で不安を抱えておられる方々に寄り添い、支えるために、昨年末に政府として初めて取りまとめた重点計画に沿って、国、地方、さらにはＮＰＯの連携の下、当事者の立場に立ったきめ細かな施策を推進していきたいと考えます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、テーマを変えて、使用済太陽光パネルの処理についてお伺いをいたします。 　エネルギー政策の中で、太陽光発電はこれから更に重要な柱として期待されます。だからこそ、安定した発電環境を整えると、整えていくということが大事だと考えています。環境省によれば、二〇三八年から二〇五〇年にかけて年間約五十から八十万トンもの大量の太陽光発電用パネルが廃棄物として排出されると見込まれています。このパネルの処分方法としては、大きくは三通りですね、リユースとリサイクルと破砕して埋めるという方法が考えられます。 　環境省が二〇一九年に調査を行った際に、この使用済パネルのほとんどがリユースやリサイクルとして活用されたという報告がなされております。ただ、これについては、リユース、リサイクル業者だけに行った調査で、リユース、リサイクルを目的として持ち込まれたものを対象とした調査なので、処分全体の実態を反映しているということには捉えられないかなと考えています。 　今後、一般の住宅からの廃棄パネルが増加した場合、その多くは自宅の建て替えに伴い解体業者から排出されることになります。必ずしもリユース、リサイクルに向けられるとは限らず、破砕の後、埋立処分業者に持ち込まれることが想定されます。ところが、この業者さんたちにお聞きをすると、埋立処分場に確認をしたときに、現状でも、当社では一切受入れはしません、あるいは積極的に受け入れたい品目ではないですというふうに回答が来るという実情も聞いております。 　また、もう一点の課題として、太陽光パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などといった有害物質が含まれているものがあり、この成分によって処理の仕方が変わります。しかし、海外用の、あっ、ごめんなさい、海外製のパネルには、メーカーの廃業や倒産などで成分を特定できないものもあり、この成分表というのがないものがあります。成分表がなければ、そのままでは撤去業者などに引き取ってもらうことができません。引き取ってもらうには、改めて費用を掛けて成分調査をした上でお願いをするということが求められます。このような現状を考えると、この太陽光発電のパネルが法令に従い安全かつ適切に処分されるのかどうかというのが甚だ不安なところもあります。 　これから大量廃棄時代を迎える前に、そしてまた太陽光発電ということをしっかりと進めていくためにも、確実な処分方法を検討することが必要であり、まずは実態調査ですね、解体業者や撤去業者を対象として、不要になったこの太陽光発電パネルの処分についての実態調査を行うべきではないかと考えますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　伊藤議員にお答えします。 　太陽光発電については、おっしゃるとおり、二〇一〇年前後からだと思うんですけれども、大量に短期間の間に導入が進んだことで、寿命が二十年から三十年だとしたら、二〇三〇年代後半にパネルが大量に排出されると、本格化するということが見込まれているわけですね。しかも、今現在においても、自然災害あるいは新しいパネルへの張り替えによって一部では既に排出が始まっていると、そういうことを踏まえての御質問だと思います。 　環境省では、現在の使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルに関する取扱状況の把握のために、おっしゃるとおり、二〇一九年から、アンケートでもってリユース業者、それからリサイクルの中間処理事業者、そして埋立処分事業者に対するヒアリングを実施してきたところです。今後は、御提案のところも踏まえさせていただいて、調査対象を解体撤去事業者にまで拡大して、そして、パネルの排出や中間処理事業者における受入れ状況等のより細やかな実態把握に努めて、将来的な大量廃棄の局面にも備えてまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　実際に処分に携わられる解体であったり工務店の方たちからすると、本当に適切な処分をしていきたいと、そのために今課題をしっかりと聞いてほしいというような声もいただいた上で今日は御質問させていただきました。大臣からも、実態調査をするということで力強い答弁もいただきましたので、私たちもしっかりと応援させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　この太陽光パネルの問題ですけれども、万が一不法投棄をされた場合に、先ほどお話をしたような有害物質というのが含まれている場合には、その有害物質が流出をして土壌汚染につながるリスクもあります。その場合には、アスベストやＰＣＢのような処理困難物になりかねないという状況でもあります。この太陽光パネルの廃棄につきましては、今の環境省だけではなく、経済産業省、また国交省、有害物質があるということであれば厚労省も含め、関係する省庁間の連携が大変重要になるのではないかと考えております。 　この大量廃棄時代を想定したときに、適正な撤去処分制度を確立する必要があると、そのためには総理の強いリーダーシップが必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギーの導入拡大を推進する上で、地域の懸念に応える意味でも、太陽光パネルの適切な廃棄に関する取組を進めることは重要であると認識をいたします。 　現在、ガイドラインなどでメーカーや工務店に対して廃棄の適切な進め方に関して周知するほか、業界団体と連携し、販売業者に設置者向けの適切な説明をするよう求めており、こうした周知活動を通じ、くまなく情報が伝わるよう徹底してまいります。 　また、議員御指摘のように、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です。このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や、中間処理の際の課題の更なる把握に努め、高度なリサイクルが可能な事業者に関する情報提供や高効率なリサイクル設備の導入補助など、適正処理の受皿となる体制整備に努めていきたいと考えます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　まず、ウクライナ情勢の緊迫が、状態になっております。通告していませんが、総理、まず、岸田内閣におけるロシア経済分野協力担当大臣、どなたになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　萩生田経済産業大臣が担当しております。

○矢田わか子君　そうですね、萩生田大臣だというふうに認識をしておりますが、大臣、今どのような職務をされていますか。

○委員長（山本順三君）　もう一度お願いします。

○矢田わか子君　どのような職務を。

○国務大臣（萩生田光一君）　このウクライナに対してでよろしいですか。政府全体で様々な対応を今検討しておりますので、その中で、経済分野、対経済分野に関しては私の方で様々な準備をしています。

○矢田わか子君　ロシアの軍事侵攻に伴いまして、各国ではもう経済的な制裁、検討し始めてスタートしています。日本はどのようにされるおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵攻、これは明白な国際法違反であり、我が国として強く非難をしています。 　そして、この今回の事態を受け、既に明らかにしている制裁措置に加えて、制裁措置を強化するということを本日明らかにいたしました。資産凍結と査証発給停止、金融分野での制裁、そして半導体などの輸出管理の厳格化、この三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施をすることを明らかにしている次第であります。

○矢田わか子君　元々この職責は北方領土返還を目的として置かれたというふうに認識しておりますが、これを踏まえても、まだこの担当大臣必要だとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、我が国は、領土問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針の下に、この経済を始め日ロ関係全体を底上げしていく中にあって両国の関係を構築していくという方針であります。ということから、この日ロにおける経済関係を支え、盛り上げていく職責は重要であると認識をしてきました。 　しかしながら、今御案内のような大変厳しい状況にあります。今は、まず先ほど申し上げた制裁措置をしっかり実行し、そしてこれをＧ７を始めとする国際社会とともにしっかりとこの表明をし、そしてこうした国際法違反の行為が高いコストを伴うものであるということをしっかり明らかにすることが重要であると思います。 　ですから、当面は領土問題等について申し上げることは控えなければいけないのではないかと考えております。

○矢田わか子君　その上で、更なるこの原油高の高騰によりまして、しかも一バレル百ドルを七年七か月ぶりに超えてきたということもあって長期化も予測されております。国民民主党が求めてきましたトリガー条項の凍結解除についてそろそろ決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー価格の高騰、これは国民生活そして日本経済に大きな影響を与える課題であり、実効ある措置が求められています。そして、従来から政府においては、ガソリン、灯油、軽油、重油を対象とする激変緩和措置に加えて、分野・業種別の支援、さらには地方自治体が支援を行った場合の国としての自治体に対する支援など重層的な対策を講じてきました。 　今回、ウクライナ、ロシアのウクライナへの侵攻という事態を受けて、まずは今日の朝、この激変緩和措置、これを拡大する、強化する、これを明らかにしたところであります。そして、その後のエネルギー価格あるいはウクライナ情勢の変化等を注視し、価格の更なる高騰が考えられる場合には更なる追加措置を考えなければいけない。その際に、あらゆる選択肢を排除することなく、官房長官の下で追加措置についてしっかりと用意をさせていただきたいと考えております。

○矢田わか子君　総理、電気料金もガス料金ももう三月から値上げ決めております。スーパー行かれたことありますか。もう生鮮食料品も含めて軒並み値上がりですよ。家計直撃しています。かつ、企業コストだって増大している。このような中で、早期にやはり決断しなければ遅くなるというふうに私たちは思っています。 　総理とは、国民民主党として、解除前提での検討というふうに私たち受け止めをしておりまして、是非もう御判断いただきたい。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府として用意した政策、しっかり実行してまいります。本日新たにこの表明した激変緩和措置の拡充、しっかりと実行してまいります。その上で、トリガー条項を始めとする様々な選択肢、決してどれも排除することなく、どれが効果的なのか、しっかりと官房長官の下で検討し、そして対策を準備していきたいと考えております。

○矢田わか子君　今もう国家危機の状態にあると思います。いつまで検討されているのかというふうに私たちは思っているんです。是非総理、一歩ギアチェンジしていただいて検討を早めていただきたい、御要望申し上げます。 　当然、トリガー条項の凍結については、国、地方の財源、五千億どうするのかという問題や現場で予測される混乱、あるいは重油や灯油どのように扱うのかといったような課題ももちろんあります。 　ただ、今ちょうど春闘の労使交渉の真っ最中でもあるんですね。賃金上げるのかどうかというようなこの論議をしていく中で、総理の決断、総理が目指す賃金を上げるということについても大きく影響してくるものだと思います。早期の決断をお願いしておきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっとパネル一を御覧いただきたいんですが、（資料提示）岸田内閣は、パネル一のとおり、新しい資本主義ということで、成長と分配の好循環を打ち出されています。具体的に、民間部門の給与、賃上げするということを掲げられているわけです。我々国民民主党も、給料が上がる経済掲げて、そのための法案も提出しております。 　申し上げたとおり春闘の労使交渉真っただ中にあって、政府としてどのようにこの実質賃金の改善を、確保を図られるのか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義の考え方に基づいて、市場、競争に全てを任せるのではなくして、官と民が協働して、このデジタルとかあるいはグリーンといった今の資本主義の課題、これを是正する仕組みを資本主義の中に埋め込んで、課題解決をしながら持続可能な経済を構築していく、こうした取組を進めています。 　まずは、この成長戦略に基づいて、このデジタル化、あるいは気候変動問題、こうしたこの新時代の課題を成長分野に切り替えていく、成長のエンジンにしていく、こういった発想で官民の投資を集中していきたいと存じます。 　そして、その成長の果実を賃金等において分配する、こうした取組を進めていきます。賃上げ税制もちろんでありますが、公的価格の引上げ、中小企業に対する適正な価格転嫁が実現する環境、さらには補助金、あるいは公共調達、こうした課題においても賃上げに前向きな企業を優遇するなど、様々な政策を総動員する形で賃上げの雰囲気を醸成してまいります。そして、それを民間の中にもこの社会の雰囲気として広げていくことによって、社会全体の賃上げを実現していきたいと考えております。 　コロナ前の水準を回復した企業については三％を超える賃上げを期待するとともに、今回の春闘においては、二〇二一年一・八六％と低下している賃上げの水準を思い切って一気に反転させて、この新しい時代にふさわしい賃上げを実現することを期待している次第です。

○矢田わか子君　総理からも、成長の果実をしっかりと還元していって賃金を上げたい、三％だと。私たちも三％上げたいです。でも、そのためにはやはり政府がきちんと投資をしていかなければいけないというふうに思っています。 　特にＤＸの推進、カーボンニュートラルを目指す上で、科学イノベーションを起こして産業の国際競争力を高めるために、研究開発投資の活発化が求められるというふうに思います。特に民間投資の活性化、誘導する公的投資の増額が必須であります。 　パネル二を御覧ください。 　上段が主要国の研究開発費の増額、下段は政府の負担割合を示したものです。ここ十年で何とアメリカは一・六倍、中国に至っては二・八倍ですよ。ところが日本は微増、一・二倍にしかならず、十八兆程度。特に日本は民間任せです。下の方にあるとおりですね、政府の投資は二〇％以下なんです。三十年前、三〇％のときもあったわけですよ。今、二〇％以下。 　現在のまず科学イノベーションに関する政府の予算、小林大臣、御説明ください。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　矢田委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションを起こして産業の国際競争力の向上につなげていくためのその研究開発投資につきましては、諸外国とも投資を伸ばしております。 　今アメリカや中国の例が出ましたが、それぞれ国が置かれている状況は異なっていると思いまして、アメリカであれば、やっぱり民間企業のアニマルスピリット、リスクテークの姿勢がやっぱり旺盛ですし、中国ではやっぱり国家の資本を投入しやすい。それぞれ国によって環境は違うと思うんです。ただ、我が国におきましても、研究開発への大胆な投資を行っていくことが極めて重要だと思っています。 　こうした中で、御審議いただいておりますこの令和四年度の当初予算案における政府全体の科学技術の関係の予算は、令和三年度予算比で二・四％増の四兆二千百九十八億円となっております。昨年十二月に成立した令和三年度の補正におきましては、三兆五千六百二十二億円となっております。また、この今申し上げた補正予算におきましては、科学技術関係予算としまして、先端半導体の国内の生産施設整備の支援ですとか、あるいは先端的な重要技術の研究開発を機動的に推進していくための経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものも含まれているところでございます。 　先ほど総理から投資を増やしていくというお話ありましたけれども、政府としては、今年度から五年間の研究開発投資につきまして政府全体で三十兆円という目標を定めております。 　私は、国力の根幹は科学技術イノベーションだというふうに思っておりますので、今後とも、この分野の必要な予算を確保して、科学技術立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

○矢田わか子君　五年で三十兆というのは、私はやっぱり遅いと思いますよ。一年でどれだけの科学が進歩するのかをしっかりと見据えていかなければいけないというふうに思います。 　かつ、今、グリーンイノベーション基金も二兆円ですか、投入していただいていますが、それ、十四分野に対して二兆円なんですよ。一分野で割ってくださいよ、一千四百億にしかならない。一企業で補填する額、一千四百億ぐらいだったら一企業でも対応できる額やということなんです。全く桁違いだというふうに私は思えてなりません。 　是非、ここのところについては総理も御決断いただいて、科学分野への投資、高めていただけませんか。

○国務大臣（小林鷹之君）　熾烈な国際間競争、国家間競争を勝ち抜くためには、委員御指摘のとおり、政府だけではなくて、民間による投資も大幅に拡大すべきだと思っております。官民が連携をして国家の課題に向き合うということが大切だと考えています。 　先ほど政府全体で約三十兆円というふうに申し上げましたが、官民合わせた総額、この五年間の研究開発投資につきましては約百二十兆円という目標を定めたほか、今委員から御指摘のあったグリーンイノベーション基金、あるいは十兆円規模の大学ファンド、こうしたものを併せて大胆な政策を進めていきます。 　また、この投資だけで、投資の額の話をしましたけれども、この基礎研究、人材育成へのこの投資も含めて必要な予算を確保していくとともに、研究開発税制などによりまして民間投資を誘発して、国家的な重要課題に対応してまいりたいと考えます。

○矢田わか子君　民間の投資とおっしゃいましたけれど、この表にあるとおり、もう十分日本では民間が投資をしてきているわけですよ。 　この日本の政府支出見てください。二〇％以下ですよ。極めて低いんです、ほかの国と比べても。ドイツは二七パー、フランス三一パーですよ。ここをしっかりと見据えていただいて、国がやっぱり投資しますという姿勢を見せない限り、企業の内部留保は続くと思いますよ、最大になったと言われていますけど。やっぱりＭアンドＡへの投資とか科学技術への投資を、日本の場合、企業がやらなくてはいけないという前提になるので、どうしても縮小傾向になってしまうんじゃないでしょうか。 　政府への投資、もう一度考えていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、小林大臣の方から答弁させていただきましたように、この官民であわせて投資を促進していくということが基本的に大事であると考えています。だからこそ、官、政府においてしっかり予算を用意をし、そして、市場の方向性あるいはこの市場の将来的な規模等、この基本的な考え方をしっかり示していき、民間の投資が促進されるような呼び水をしっかり政治として準備することが重要であると思います。 　ですから、政府、官の立場から予算ももちろんしっかり用意しなければなりませんが、しかし、それを呼び水として民間の投資が巨大なものになるように、民間が思い切って投資できるような環境整備をしていくことが重要であるという考えに基づいて予算を使い、そして政府としての政策を進めていきたいと考えております。

○矢田わか子君　経済安全保障の確立に関して、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをしていきます。 　現在、製造現場では半導体、樹脂など、本当に部材不足によって生産調整が行われています。年末、萩生田大臣、半導体の促進法案、論議させていただきましたけれども、実際、足下でもう部材がないんですよ、物が作れない、こういう状況になっているということなんです。 　当面する生産体制の強化策、中長期を見据えた策について説明をお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、先生、先ほど突然の質問だったのでちょっと言葉足らずだったんですけど、多分御心配は、国際社会で一致してロシアの行動に対してしっかり抗議していく、今後経済制裁もしていく担当大臣が、ロシアとの経済を進めなきゃならない担当大臣であることが間違ったメッセージになるんじゃないかということを多分心配されているんだと思うので、これはもう事態は、こういうことが起きているわけですから、しっかりそちらに専念して仕事をしますので、御心配ないようにお願いします。 　昨今の製造業の現場においては、新型コロナ感染拡大の影響やデジタル化の進展に伴う需要増などによる半導体の不足ですとか、米国における大寒波の影響による一部の樹脂の供給量の減少などといった問題が生じました。我が国製造業におけるサプライチェーンの強靱化は喫緊の課題と認識しております。 　こうした中、経済産業省としては、部素材の調達におけるボトルネックの把握や、不足する部素材の増産要請や代替調整先の紹介など、必要な対策に取り組んでまいりました。 　さらに、中長的な対策としては、海外でのみサプライチェーンを調達する、あるいは特定の国からのみ輸入をするというような、こういう体制を見直して、令和二年度補正予算などにおいて国内サプライチェーンを強靱化する補助金を措置し、令和三年度補正予算においても先端半導体や蓄電池の国内製造拠点の整備を支援するための予算を計上したところでございます。 　この度のウクライナにつきましても、実は半導体の製造部材を輸入しておりましたが、これ、代替国をしっかり見付けて、こういったことのないように今対応しております。 　引き続き、我が国の国民生活や経済活動に悪影響を及ぼすことがないように、重要物資などの需給動向を注視しつつ、迅速に必要な対応をきめ細かく行ってまいりたいと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　当面、石油や天然ガス、それからレアアース、もう不足することが見込まれますし、こういう部材の確保については事細やかに政府で実態をしっかりと把握した上で個別の対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　安全保障、経済安全保障にとって、特に物づくり産業、国際競争力を維持向上させる必要があるというふうに思っています。 　パネル三を御覧ください。つらいんですが、官民のこれやはり戦略の失敗で、半導体産業が衰退の一途をたどったという図であります。今後は、やはり物づくり産業、もう一度技術力、開発力高めるためにも、様々な戦略が必要じゃないかと思っています。 　私たちは、三十年前に全世界で五〇％以上のシェアを半導体で持っていました。今もうここまで来ているんですよね。けれど、もう一回半導体復活させようというふうなことで、法案も作り、予算も付けていただきました。でも、なくなってからＴＳＭＣという台湾の会社に対して投資をする、四千億ですか、で、日本の国内の工場は四百三十億ですよ。 　本当に、中長期の戦略を描いて、しっかり経済再生を図り、やっぱり産業競争力を付けていく、このことそのものが賃金を上げていくということの核になるというふうに思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど新しい資本主義の考え方について申し上げましたが、今の様々な政策課題、経済安全保障、グリーンあるいはデジタル、こういった課題に官民の投資を集中することによって、社会的な課題を解決しながら経済を成長していく、だからこそ経済は持続可能なものになる、こういった考え方に基づいて経済政策を進めていくことは重要であると思います。 　その考え方に基づいて、今委員の方からは経済安全保障の分野において一つの例を御指摘いただきました。半導体について例を挙げていただきました。是非、この経済安全保障、半導体を始めとする我が国において必要な物資のサプライチェーンをしっかりとこの国内において確保する、こうした取組についてもしっかりと進めることによって成長を実現する、そしてそれを分配して、適切に分配していくことによって賃金等も引き上げていく、これがこの経済の好循環を実現するために重要であると認識をしております。

○矢田わか子君　産業競争力を付けていく上で、人材確保も重要な課題です。政府としての支援策、取組の状況を教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　物づくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためには、その基盤を支える教育の充実が重要でございます。 　初等中等教育段階では、工業高校において、新しい学習指導要領にものづくりを明記をいたしまして、情報技術の発展への対応を盛り込むなど充実を図ったところでございます。また、こうしたものづくり教育を産業界や自治体と一体となって進めていけるよう、モデル事業を実施し、その成果を広く普及したいと考えております。 　また、高等教育段階でも産業界との連携による実践的教育に取り組んでおります。例えば、九州地区では熊本高専と熊本大学等が連携をし、半導体産業が求める基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発をいたします。また、令和三年度補正予算では、産業分野のデジタル化に対応したものづくり実習等の高度化に必要な経費を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じて物づくり産業の人材育成の推進に努めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（萩生田光一君）　経済安全保障や国際競争力強化のため、先端技術を扱う高度人材の育成確保に向けた人への投資は重要です。特に、人材獲得競争が激しい半導体分野において、国内外の優れた人材を引き付けるべく、先端半導体製造拠点の整備を国として支援するなど、我が国半導体産業の再興、発展に国策として取り組む決意を示したところです。 　九州では、産官学が連携し、即戦力人材の育成に向けた基礎から実用まで一貫したカリキュラム開発が進められています。また、今後はカーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた新しい産業構造に対応した人材が必要となります。このため、自動運転など将来の成長が見込まれる分野においては、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための講座を認定し、支援を行っているところです。 　今後の人への大胆な投資の促進などについては現在審議会において御議論いただいており、経済産業政策の新機軸として取りまとめ、我が国の屋台骨である製造業の国際競争力の維持強化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○矢田わか子君　企業における人材育成やリカレント教育、しっかりとやりますけれども、その強化策もお願いしたいと思いますし、政府としても是非この人材確保について御尽力をいただきたいと御要請を申し上げます。 　続いて、中間所得者層の復活と少子化対策についてお伺いをしていきたいと思います。 　成長と分配の好循環つくるためにも、中間層の位置付けは極めて重要であると思います。どのような政策をもって中間層への手厚い分配をされるのか、お答えください。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生御指摘のとおり、中間層、極めて大事だというふうに我々も認識してございます。 　この中間層に対して、維持をするために、分配戦略の大きな柱の一つといたしまして、子育て、若者世代に焦点を当てて世帯所得の引上げに向けて取り組んでまいります。 　給付は高齢者中心、負担は若者世代中心と言われる我が国の社会保障を能力に応じて皆が支え合う全世代型の社会保障に転換していくことが必要であり、まずは男女が希望どおり働ける社会づくり、勤労者皆保険における支え手の増加、若者世代の負担増の抑制などについて議論を進めてまいります。

○矢田わか子君　今大臣から子育て支援策についても触れていただきましたが、中間層に対する子育て支援策、偏っていないかという話をしたいと思います。 　まず、そうですね、子育て手当など、済みません、児童手当など子育て支援策について、今の現状、是非、所得制限の概要とその政策的意義について各大臣からお答えいただけますか。

○国務大臣（野田聖子君）　児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は平成二十三年の自民党、公明党、民主党による三党合意に基づくものです。 　幼児教育、保育の無償化については、幼児教育の重要性と少子化対策を目的としており、三歳から五歳までは所得制限を設けず、ゼロ歳から二歳までは待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象としています。

○国務大臣（後藤茂之君）　特別児童扶養手当は、障害児の生活の向上に寄与することで障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしております。その所得制限については、児童手当等の他の給付制度も制限があることや、障害福祉サービス等についても所得に応じた利用者負担の仕組みとなっていること等を踏まえて考えるべきだということで、そういう制度になっております。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　子供たちが誰もが希望する質の高い教育が受けられる環境を整備するために、教育の機会均等に係る施策、より一層推し進めたいと存じます。 　高等学校の就学支援金につきましてでありますけれども、こうした観点から、高等学校等就学支援金につきましては平成二十六年度に先生御承知のとおり制度改正をしまして、支給対象を年収約九百十万未満の世帯を対象といたしました。所得制限で捻出した財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う年収約五百九十万円未満の世帯への、世帯の生徒への加算拡充、そして二つ目は、授業料以外の教育費を賄う高校生等奨学給付金の創設等を可能としておりまして、低所得者世帯への支援を拡充できたと考えてございます。 　また、高等教育の修学支援制度につきましてでございます、大学生ですね。また、授業料等減免と給付型奨学金を行う高等教育のこの修学支援制度、支援新制度につきましては、住民税非課税世帯に加えまして、これに準ずる世帯として目安年収三百八十万円程度の世帯まで対象としております。これは、低所得者世帯において進学率が低い実態も踏まえまして、真に支援が必要な低所得者世帯に限って支援を行うという考え方によるものでございます。 　現状はこういう状況でございます。

○矢田わか子君　今それぞれから説明いただきましたけれども、この子育て、教育に関する給付、所得制限が本当に細かくラインが決められていて、実質的に、世帯や世帯主の所得ごとの給付状況、世帯主とそれから世帯合算というこの二つの分類がまずもってある。ここになぜ差があるのかという問題があるかというふうに思っています。そして、中間所得者以上とされるところは給付極めて限られているという実態にあります。 　本日、子育て政策の推進について活動されているみらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙さんをお呼びしました。参考人としてお答えいただきたいと思います。 　こうした所得制限の課題、問題点、これに反対される理由についてお聞かせください。

○参考人（天野妙君）　こうして子供、子育てに関することを国会で議論いただき、政府、与野党の皆様、誠にありがとうございます。子育て世帯を代表して御礼申し上げます。 　さて、今日は、私たちの元に届いている中間層の皆さんの声をまず御紹介をさせてください。 　男性……（発言する者あり）御声援ありがとうございます。 　男性。一生懸命働いた、子供をたくさんつくった、お金が稼げるようになってきたのに、所得制限の存在を知って働く意欲が減退している。 　女性からです。小さな子供が三人いますが、扶養控除がありません。仕事と家庭の両立で死にそうなのに、所得制限があることばかり。子供を複数産んで働くのは損だと感じています。 　高齢出産の御夫婦です。高齢出産で夫婦の年収が高くなるのは必然。なのに、遠くて不便な保育園しか割り当てられず、保育料も高い。老体にむちを打ってもう疲れた。 　お医者さんです。二千万の借金をして医学部を卒業した。住宅ローンは控除があるのに奨学金にはなくて、高額所得という理由で様々なことから排除されていて苦しい。二人目はつくれない。 　単身赴任の世帯からです。単身赴任手当も年収に含まれ、所得制限されている。実質、親子の世帯の毎月の生活費は七万円、とてもつらいです。 　子供たちからはこんな声も届いています。 　女子高生です。公立高校は一校しか選べません。しかも、東京都の女子は入試が差別されています。親の合計所得が六百万、希望ではない公立のランクを下げて受験をした。なぜ友達は希望の私立に行けているの。 　中学生男子です。給付金十万円が学校でも話題となり、俺はゲーム買ってもらうよ、おまえはという会話にどう反応していいのか分からない。 　大学生です。僕が返済する奨学金なのに、なぜ親の収入で借りられないの。 　こうした声を聞くにつれ、所得制限は出産制限や就労制限につながっていると思います。もとより、就労意欲や子供の学びの意欲の減退につながっていると感じています。子供を主人公として見たとき、子供同士の分断をつくっていることが大きな課題と考えています。

○矢田わか子君　今参考人からも、この所得制限によって様々な問題や不合理、不条理が生じていることを指摘いただきました。 　これが少子化を結果として加速するような要因になっていないのか。もう一人産みたいと思うときに、所得制限があるから、所得制限によっていろんな給付が受けれないから、若しくは一番掛かるこの教育費用の手当てが補助していただけないから、そういう理由で産み控えになっていないのかという問題と、若しくは、制限内で働こうとして、働くモチベーションを下げていないのか、こういう問題があるかというふうに思います。 　元々、既に累進課税によって所得の再配分機能は機能しているんです。なのに、給付を受けれないがために、その、累進じゃない、所得の再配分機能が強化し過ぎる嫌いがあるのではないかという御指摘です。またあわせて、自治体の取組によって高校の授業料の無償化、それから医療費の補助などでも地域間格差が生じています。 　パネル五を御覧ください。 　これらの所得制限によって、どの程度今申し上げた所得再配分機能が働くのかを示したものであります。所得が上がるにつれて、税、社会保険、そして教育費の負担、それから公的サービスの縮小によってやはりこの再配分機能が強く働く傾向が見て取れると思います。可処分所得がよう上がらないんですよ、所得が上がっていても。しかも、このラインは全て三人扶養ということの限定なので、扶養者が減れば、当然のことながらこのラインは引き下がっていくということであります。 　総理、是非、この子育て支援、世帯収入や地域に関係なく、子供の権利として、全ての子育て世帯に対象にすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来からお話を聞いておりまして、いろいろな立場の方々が苦しんでおられる、そうした悩みについては真摯に受け止めなければならない、このように感じます。 　そして、先ほど、各大臣から児童手当を始めとする各制度について説明がありました。こうした制度につきまして所得制限を設けるかどうかなどについては、個々の制度の目的や支援方法に応じて判断されてきているというのが現実であります。さらには、この判定単位、世帯ごとにするかどうかという判定単位ですとか、基準額についても、どのような制度をつくるか、どのような制度を活用して支援をするか、こういったことにも関わっているということであります。 　だからこそ、こういった政策を重層的に用意することが大事だということも改めて強く感じています。一つの制度だけで全ての方々に平等かつ適切に支援を行う、これは現実問題なかなか難しいものがあります。だからこそ、一つ二つの制度ではなくして様々な制度を重層的に用意することによって、子供政策全体として取り残される方がない、こういった社会を目指して努力をしていく、こういった姿勢が重要だということを感じております。

○矢田わか子君　総理、重層的とおっしゃったんですが、実際に九百六十万を超えると何の給付もないわけですよ。児童手当も削減され、そしていろんな教育支援にまつわる制度も全部除外ということになるわけなので、重層的という言葉は私は当てはまらないと思います。 　それから、加えて、障害児を抱える方々への手当なども所得制限、とにかく所得制限によって子供を育てるということについて大変な状況になっているということを是非お分かりいただきたいと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　矢田委員、もう本当に子育て支援、大変研究なされていて、心から敬意を表します。私も現役の母親で、かつ障害児の母親としてエールをいただいた気持ちです。 　岸田総理がおっしゃっていることは、やはり、これから岸田総理の下でこども家庭庁をつくるに当たっては、やはりこれまでそれぞれの目標によって様々制限掛けたり、形ができてきたけれども、今度は横串を刺して、やはりバランスの取れた、こっちはこうでこっちはこうということのないようなしっかりした子供中心の行政組織を持つことで、今のような不満がないように。 　ただ、大前提は、そういう手当てがあるから子供を産むのではなくて、やはり元々、賃金が安定している、非正規ではない、あっ、不安定な雇用ではない、また年頃にきちっと子供を妊娠、出産することができる社会とか、そういうその男性からの理解とか、そういうことも踏まえた上で、やはりこの国が産みやすい国にしていかなきゃならないということは大前提であることは間違いありません。

○矢田わか子君　この所得制限の撤廃を求めて、子育て支援拡充を目指す会、これは、ここに、総理、四万九千人の署名が集まっています。まだ続々と集まっています。是非お受け取りいただきたいというふうに思います。そして、その方々の声を一度聞いていただけませんか。

○委員長（山本順三君）　どなたへの質問ですか。

○矢田わか子君　総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な立場の方々、様々な課題を持っておられる方がおられます。様々な形で御意見を聞けるような工夫を続けていきたいと思います。

○矢田わか子君　今回、九百六十万のラインがあったことで、年末の特別給付も対象外になった子供たちが二百三万人おります。その方々についても、せめてこの二百三万人に対する何らかの手当てをというふうなことも求めていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。 　山際大臣、この対象外になった方々について、特例の承認として自治体で認めることは可能だというふうに追認されましたが、追認をされた根拠と、それから、その後追認をされて給付された方の人数、把握していますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生御案内のように、今回の制度は、コロナ禍において厳しい状況に置かれている方々、そういう家庭の中においてその子供たちに対して支援をする、しかもタイミングを外してはいけないということで児童手当の制度を使わせていただいて、年内に九九％を超えるところからもう始まっているわけでございます。 　その後今の御質問のとおりお話がありまして、それは自治体の判断で横出しをしていただくことは問題がないということを話をいたしました。その趣旨に従って各自治体で判断をされてやっているものというふうに理解しておりまして、その後、自治体がどのような数があるかということを我々の方で追っかけているわけではありません。

○矢田わか子君　いや、きちっとやっぱりそれは、追認したのであれば独自調査をしてほしいと思います。こちらで調べたところ、一五％ぐらいのところが所得制限外されてお渡しをしている。残りの、ですから八五％はもらっていない、またここでも分断が起きているということは把握をしていただきたいと思います。 　山際大臣、この所得制限撤廃に伴って、せめて、では年少扶養控除復活できないんでしょうかね。

○国務大臣（山際大志郎君）　これも先ほどから各大臣から御答弁させていただいていますように、重層的に、一つの制度だけで子育てを支援していくということではなくて、重層的にやっていくものだと思っておりますので、そのバランスの中で考えていくものだと思っております。

○矢田わか子君　いやいや、重層的で、重層的でないから申し上げているんですよ。年収制限設けて、この一千二百万円以上の人に何もないわけですよね。手当てもなくなる、扶養控除もなくなるんですよね。これ不条理じゃないですか、大臣。

○国務大臣（山際大志郎君）　それぞれの方がそれぞれの価値観を持って生活をしているわけですから、その中で我々として本当にお困りの方にきちんとしたサポートが行くようにということを考えながら物事を進めているということでございます。

○矢田わか子君　重層的になっていないと思います。しかも、先ほどの制度、何人扶養していても、これ所得制限のラインは一緒なんですよ。扶養者の人数は変わりません。 　フランスのようにＮ分のＮ乗方式、採用されるおつもりはないですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　そこまで行きますと私の所掌を完全に離れているとは思いますけれども、政府全体として子育て支援をどうすればいいかということに関しては、不断にきちんと考えていきたいとは思っております。

○矢田わか子君　いずれにしても、こんな大ざっぱな制度では私は駄目だと思います。デジタル化時代になって、是非、デジタル、これ活用していく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　給付の制度設計は、一義的には各府省庁ということでございますけれども、デジタル、しっかり活用しなければならないという矢田委員の御指摘、これまでもございました。 　昨年五月、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の制度というものがスタートすれば、市区町村による給付金の支給事務において所得情報等の確認、利用が容易になりますし、国民の皆様が公金受取口座をあらかじめ政府に登録していただくことで、プッシュ型に近い形で迅速に給付金を受け取ることが可能になります。 　この迅速な給付の可能の中には、子育て関係の給付金も含まれます。

○矢田わか子君　今回、じゃ、年末の給付金に当たって、大臣、内閣府や厚労省から何か相談を受けましたか、制度設計するときに。

○国務大臣（牧島かれん君）　それぞれ公的給付の指定実績として、子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナ生活困窮者自立支援金等、一つ一つ、第一号、第二号と認定をしてまいりましたので、その都度、それぞれの省庁と連携しながら指定実績つくらせていただいております。

○矢田わか子君　デジタル庁ができた割には、やっぱり大ざっぱな制度過ぎると思いますよ。きちっと所得とひも付けをする。そして、もっと階段を緩やかに、補助策、補助の視点をですね、デジタルでやればひも付けをするわけですから、もっと細かく丁寧な制度設計ができると思います。是非御対応をお願いしたいと思います。 　最後に、天野さん、何か政府に対して要望があれば一言どうぞ。

○参考人（天野妙君）　基本的には所得制限を全て撤廃してほしいと考えています。ただ、政府の財政状況を鑑み、全部を撤廃するのは困難で一部残ってしまうということであれば、今、矢田議員がおっしゃられたように、きめ細やかな制度設計に変更していただきたいです。 　例えば現状、高校の無償化では五百九十万円の世帯収入が五百九十一万円になると、崖から突き落とされるように年間四十万の給付が十二万円になります。これを一言で申し上げるならば、制度設計が雑と言わざるを得ません。兄弟の数や障害の有無、継承した資産、介護の有無などで家庭の状況は千差万別。なので、制度設計は、崖ではなく緩やかな坂道にしていただきたいと考えます。行政は親子のデータも所有していますので、現在進行中のデジタル庁を軸とした様々な省庁との連携でこのような設計ができるのではないかと期待を持っております。 　そして、更に申し上げるならば、施策の軸を子供ファーストでお願いしたいと考えています。創設させるこども家庭庁のコンセプトは、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする、こどもまんなか社会だと伺っています。 　これは、親の収入や兄弟の数などで子供たち一人一人の選択が制限されることなく、全ての子供たちが持つ学ぶ権利と育つ権利を大切にする意味だと思っております。是非、この全ての子供を大切にする子供ファーストを軸に施策の検討をいただき、早急に実行いただきたいというふうに考えています。 　よろしくお願いいたします。

○矢田わか子君　こども家庭庁についての御意見、野田大臣、一言、最後お願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　まさに岸田政権の下でこども家庭庁という、全く今までこの国会の中で議論されなかった、子供が真ん中にいる、様々な制度も大人が考えてきた制度ですけど、子供を中心とした制度になってくるので、またいろいろ新たなそのパラダイムシフトが起きることは間違いないと信じて頑張ってまいります。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　続いて、コロナによる産み控えについてお伺いします。 　結局、昨年の出生数、死亡者数、人口減の数字について、まず説明をお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　本年一月に公表された人口動態統計速報によれば、令和二年十二月から令和三年十一月までの一年間分の累計の出生数は八十四万三千三百七十六人、死亡数は百四十五万人、百四十五万千四百四十八人であり、出生数から死亡者数を差し引いた人口減少数は六十万八千七十二人となっております。

○矢田わか子君　政府は、少子化の要因分析に基づいて少子化対策についてどのような重点政策を考えているのか、お願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　少子化の背景には、今般のようにコロナという大変有事によって病院の体制とか、そういうところもありますけれども、平時から含めた背景にやはり個々の人の結婚、結婚のありよう、例えばもう結婚する人が減っている、又は非婚、晩婚、そして出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因、それが絡み合っていると言えます。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることは間違いありません。 　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、今お話ずっとやりましたけれども、高校生等への修学支援、高等教育への修学支援など子育て世帯への経済的支援を充実させてきたところですが、引き続き、少子化社会対策大綱に基づいて、関係省庁と連携して、子育てや教育に係る経済的負担の軽減も含め総合的な少子化対策に取り組んでまいります。 　また、今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点を持って進める中で、少子化対策、子育て支援を強力に進めるために必要な政策について、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、安定財源の確保を図りつつ支援を充実させてまいります。

○矢田わか子君　出生率上げるためにも、若い夫婦に対する支援が重要だと思います。 　パネル六を御覧ください。 　妊産婦への支援です。社会保険に加入していない若い非正規労働者の女性、公的支援が求められていると思います。社会保険に加入している正規労働者、それから国民健康保険に加入している非正規労働者の受ける便益の差を示しております。 　非正規の方々ほとんどですね、妊産婦の健診、それもお金掛かるわけですね、健保対象外。そして、妊産婦に産前産後休暇を付与しても所得補償ないわけですよ。この辺り、抜本的な改革必要だと思いますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　産前産後の期間に所得保障を行うものとして、健康保険の制度では出産前後の一定の期間内に収入が減少した場合に出産手当金が支給をされます。ところが、国民健康保険では、様々な就業、生活形態の方が加入しているということで、出産に際しての収入減少の状況が多様であることから出産手当金を保険者による任意給付としておりまして、今現実には、市町村国保で出産手当金を条例等で設けている保険者はない状況でございます。 　こうした出産手当金を全国的な制度とするような議論もありますけれども、どういうふうにこの働き方のバランス、公平性を取っていくのか、財源をどのように確保するか、そうした問題点があると思いますが、いずれにしても、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が着実に進めることを通じまして、社会保険に加入していない若い非正規労働の女性も含めて、労働者の保障の充実には進んでいくと思っております。 　なお、市町村の母子保健事業として実施される妊産婦健診については国庫補助事業等により妊産婦の負担軽減が図られておりまして、いろんな形で、また知恵を出しながら、バランスを図って取り組んでいくことだと思っております。

○矢田わか子君　是非前向きな検討をお願いします。 　パネル七を御覧ください。 　統計的に、子育て世帯への公的な支出が多い国、やはり出生率も高くなっていることを示したものであります。日本はまだ一・七であります。 　日本におけるこの支出、大きく増やしませんか、総理。是非とも、財源がなければ、こども国債、国民民主党、提案させていただいております。教育国債の発行をし、是非子供に対する支援、投資を拡大してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、これまでも子育て世帯への支援について、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など様々な支援、取り組んできたところです。 　今後は、こども家庭庁の下、昨年末取りまとめたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき子供政策を社会の真ん中に据えて進めていく中で、必要な子供政策とその充実に必要な安定財源確保について、国民各層の理解を得ながら検討を進めていきたいと思います。 　なお、御指摘の教育国債、こども国債につきましては、これは従来から申し上げているんですが、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。

○矢田わか子君　少子化が最大の国難と言われてもう久しいわけです。もう少子化担当大臣、二十何代目ですか、二十四代目ですかね。そこまで来ているんですよ、総理。もう一歩踏み込んで、やはり少子化に対してしっかりと投資をするという姿勢を示していただきたいと思います。 　続いて、最後にゲノム編集食品について取上げをしていきたいと思います。 　遺伝子組換え食品とまずこのゲノム編集食品の違いについて、法規制、表示義務の違い、御説明をいただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　遺伝子組換え食品は外来遺伝子を組み込む技術で作られた食品でございまして、自然界等で起こり得ない範囲の遺伝子変化によるものです。一方、ゲノム編集食品はゲノムの切断、挿入等を行う技術で作られた食品でございまして、主に自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化によるものでございます。 　そうした違いから、食品衛生上の規制は、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化であるかどうかで規制を変えておりまして、遺伝子組換え食品等の自然界で起こり得ない範囲の遺伝子変化によるものに関しては安全性審査を必要といたしております。一方、ゲノム編集食品の多くが該当する、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化によるものに関しては開発者等からの届出を求めることでよしとしております。

○国務大臣（若宮健嗣君）　食品表示法の方だけ私の方から御答弁させていただきます。 　遺伝子組換え食品につきまして、これは厚労省の方で安全性審査を経たもののみが国内で流通可能となっております。これについては表示を義務付けられているところでございます。 　また、ゲノム編集の技術応用食品のうち、厚労省の整理におきまして安全性の審査と対象となるものにつきましては、これ遺伝子組換え食品として取り扱うために同じく表示を義務付けられているところでもございます。 　一方、それ以外の厚労省の届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、表示の義務化を行う場合、これは科学的な検証が不能であることに加えまして、表示を義務付けている国などはない中で、書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことが困難、こういった問題がございますために、現時点におきましては、この当該のゲノム編集技術応用食品についての表示の義務付けというのは行っていないところでございます。

○矢田わか子君　消費者の食への安全意識が高まっています。実際に、ゲノム編集の食品について安全性を疑問視するという声も高まっています。安全審査を必要としない理由がいま一つ分かりません。特にオフターゲット変異、それから通常の細胞とゲノム編集した細胞が入り乱れてしまうモザイクというようなことも指摘される中で、食の安全に本当に影響が出かねないのかというような声、どのように応えますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったオフターゲット変異でもございますけれども、これはゲノム編集食品の安全性を薬事・食品衛生審議会において議論した際にもこの点は議論になりました。 　目的以外のゲノムが意図せず変異するいわゆるオフターゲット変異による影響について、そのような変異は従来の品種改良技術においても起こり得るものであるということで、これまで特段安全上の問題が生じていないこと等から、問題となる可能性は非常に低いということにされました。 　こうした考え方を踏まえまして、ゲノム編集食品について、自然界等でも起こり得る範囲の遺伝子変化によるものは安全性審査を不要としているわけでございます。 　その上で、ゲノム編集食品が新しい技術であることから、事業者に届出を求めて、国としても食の安全に資する情報の把握を適切に行い、食の安全の確保に努めております。 　表示については、また担当大臣から申し上げます。

○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者庁といたしましては、引き続き、このゲノム編集技術応用食品が厚労省に届出をされまして市場に流通する場合には、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、事業者に対しましては積極的に情報提供に努めるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、これまでのところですが、厚労省に届出をした事業者は、この商品を販売する際に、ゲノム編集技術を利用したことにつきまして消費者の皆様に対して情報提供に取り組んでいただいているということも申し添えたいと思います。

○矢田わか子君　ギャバトマトというのが、去年の夏にギャバトマトを発売されまして、続いて、今これお示ししましたゲノム編集による動物食品の一般販売、初めて、世界初ということで、これタイですよね、タイ。筋肉の成長を抑えるたんぱく質遺伝子を一部切断して肉厚化したタイです。少ない餌で一・六倍に太ったタイですよ。こういうものが切り身で並んでしまえば分からないんですよ。回転ずしとかで並んでしまったら、分からず取ってしまう。 　こういったことに対して、やっぱり消費者がきちっと選ぶ権利、自分で選択する権利を与えるためにも、せめて食品表示すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食品表示が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関して重要な役割を果たしているということ、私もかつて消費者担当大臣を務めたことがあります。あのときの経験からしても、この表示というのが今申し上げた意味で重要であるという認識は強く持っています。 　そして、御指摘のゲノム編集技術につきましては、今厚生労働大臣そして若宮大臣の方から政府の考え方について申し上げたとおりであります。 　こうした考え方に基づきながらも、今後、科学技術の動向ですとか国内外における流通実態、あるいは諸外国の表示制度に関する動向、こうしたものを注視しながら、政府として表示の在り方について考えていきたいと思います。

○矢田わか子君　バイオテクノロジーを活用したものというのはこれからもますます求められると思いますが、やっぱり口の中に入れるものです。自然の摂理に背くことについてはやっぱり慎重かつ抑制的であるべきであるということを御意見として申し上げて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　さきに矢田議員の方から、ロシアが軍事侵攻したのにロシア経済分野協力担当大臣を設置したままでは国際社会に誤ったメッセージを送るリスク、それを萩生田大臣は、制裁措置を実行していくフェーズであるというふうに、意を酌んでいただき、御答弁いただきました。 　総理に伺います。この担当大臣というのを廃止をして、我が国は毅然と対応していくんだ、それを迅速に決めたんだ、そういうメッセージを発していく、そのために、これ閣議で廃止できますから、そういったものを検討されるというお気持ちございませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ侵攻という事態に直面しています。ロシアに対して強く非難し、そして厳しい制裁等を示していかなければなりません。そして、今まで萩生田大臣においてロシアとのこの経済の関係について仕事をしてきた、関わってきたわけでありますが、その立場において、制裁を実行していくために、そして国際社会に、こうした国際法、国際法に違反したならば高い代償を払うことになる、そして高いコストを払うことになる、こうした毅然とした姿勢を示すためにこの仕事をすることがないか、これは考えてもらうことは大事であると思います。 　いずれにせよ、今までの萩生田大臣の様々な知見も含めて、政府全体として今申し上げた意思表示をしっかりと示していきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　その意思表示の一つがこのポストの廃止なんじゃないかという問題提起をしております。もう一度。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のこの萩生田大臣のポストにおいて、今申し上げた政府としての意思表示において何ができるかということもまず考えなければならないと思います。たちまちポストを廃止するというのではなくして、我が国としての意思を国際社会にしっかり示すために何をするのか、これをまず考えるのが先であると考えます。

○伊藤孝恵君　日ロ関係の底上げのメッセージを今送るのか、それとも、そういったロシアとの経済協力を続けられると取られるメッセージを国際社会に送るのか、どちらがリスクになるのかも是非もう一度御検討いただければと思います。 　トリガーも、早急な検討から、このウクライナ情勢でフェーズは変わりました。一バレル百ドルを超えております。トリガーに係る総理の御決断も待っております。我々も覚悟いたしました。覚悟には覚悟で応えていただきたい、そう思います。 　それでは、パネル一を御覧ください。（資料提示） 　これ御覧いただくと分かるように、第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームの後、第三次ベビーブームは起こりませんでした。第三次がないのだから、第四次も当然ございません。 　岸田政権の少子化対策プラン、お聞かせください。

○国務大臣（野田聖子君）　担当ですので、先に。 　今御覧のとおり、我が国の二〇二〇年の出生数、八十四万八百三十五人と過去最少になりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題です。 　少子化の主な原因というのはたくさんありまして、未婚化、晩婚化と夫婦の持つ子供の数の低下であり、その背景というのは、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。例えば、若者の経済的な不安定さ、そして長時間労働。出会いの機会がない。男女の仕事と子育ての両立の難しさ。家事、育児の負担が依然として私たち女性に偏っている。子育て中の孤立や負担。そして、子育てや教育に係る費用負担、先ほどお話がありました。年齢や健康上の理由。もう様々な理由があります。 　政府としては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標として掲げているところです。少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源をしっかり確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域、社会による子育てを支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいります。 　さらに、今後は、こども家庭庁を創設して、中長期的視野に立って総合的、体系的に子供政策を推進していく中で必要な支援を充実させてまいります。

○伊藤孝恵君　それでは、パネル二を御覧ください。 　一九九〇年から実質賃金指数を取り始めましたので、出生率、出生数のグラフと合わせてみました。これ、黄緑と青の折れ線グラフ、全く同じく右肩下がりなのは見て取れるんですけども、注目すべきはこの二つの相関係数です。何と、これ〇・九三でした。著しい因果関係があります。 　総理の御認識はいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には様々な要因があります。個々人の結婚や出産、子育ての希望実現を阻む様々な要因、複雑に絡み合っていると認識をしています。 　その中にあって、御指摘のように、この子育てや教育に係る費用負担の重さ、これがこの大きな課題としてある、こうした認識は強く持っています。こうしたこの負担の重さに対してしっかり政治として応えていかなければいけない、こういった問題意識は強く持っております。

○伊藤孝恵君　総理、私は実質賃金指数が下がっているというような問題提起をさせていただいたんですが、おっしゃるように、この平成の三十年間で国家予算は一・七倍、社会保障費は三・三倍になりました。 　この図の赤い棒グラフ見ていただくと、この児童・家族関係給付金も、ほかの高齢や保健と比べれば圧倒的に小さい増加幅ではあるんですけども、一応増えてはいるんです。にもかかわらず、出生数にはまるで効いていない。これ、何なんでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　社会保障費用統計における家族関係支出については、委員御指摘のとおり、一九八〇年以降増加傾向にありますけれども、合計特殊出生率は回復していない状況にあります。一方で、令和二年五月閣議決定いたしました少子化社会対策大綱においては、出生率の回復を実現したヨーロッパ諸国と比べて、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比が低水準となっていることにも言及されているところでございます。 　いずれにしても、少子化の背景には、若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が絡み合っておりまして、家族関係支出の大きさのみならず、これらを一つ一つ取り除いていくための効果的な支出とすることが重要であるとも考えております。 　厚生労働省としても、関係省庁と連携しつつ、引き続き、保育の受皿整備、仕事と子育ての両立支援など、少子化対策を推進していく必要があると考えております。

○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるように、お金も少なかった。でも、私思うのが、やっぱり政策の内容ですね、これがその子育て世帯のニーズにも合っていなかった、当事者が望むものじゃなかった、的外れだった、そういうこともあるんじゃないかと思うんですね。この実質賃金の低下に加えて、先ほど矢田議員の質問にあったように、無償化や給付からは除外されるのに税はしっかり取られる、こういった中間層クライシスを見せ付けられたら、子供はなあというふうに思うと思うんですよね。 　総理の考える少子化対策の最優先の施策、目玉、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策において、御指摘のように予算のこの大きさ、これももちろん重要な点でありますが、おっしゃるように、その予算を的確に使う、こうした視点も重要であると考えます。 　だからこそ、こども家庭庁という新しい組織をつくり、様々な政策の真ん中に子供政策を持ってくることによって、縦割り等を排し、そして中長期的に子供政策を考える体制をつくっていくことが重要であるということで、こども家庭庁の立ち上げに努めているということであります。 　是非、予算の大きさ、もちろんこのこども家庭庁を中心にしっかり予算の確保も行っていきたいと思いますが、それを有効に活用するために司令塔機能としてこども家庭庁がしっかり活用されることを期待したいと思っております。

○伊藤孝恵君　菅前総理の所信表明演説の少子化パートは十行でした。全て不妊治療対策でした。岸田総理も同じく十行でした。内容は奨学金を出世払いできるようにするというもので、確かに大学の奨学金利用者は、一九九六年は二割程度だったんですが、現在は五割です。 　でも、見ていただきたいのはそこじゃないというのがパネル三です。 　この上昇している理由というのは、一九九六年をピークとして四半世紀実質賃金は下がり続けているのに、学費の家計負担は高いままというのがこのグラフから見て取れると思います。出世払いじゃなくて、やっぱり教育無償化なんだろうなというふうに思います。 　総理の、フランスのシラク三原則をどう評価されていらっしゃるか、教えてください。

○国務大臣（野田聖子君）　担当なので。 　今、伊藤委員がおっしゃったシラク三原則というのは、実は正確な内容を把握しているわけではないんですけれども、幾つか調べましたところ、いわゆるシラク三原則というのは、赤ちゃんは自国の文化を守る社会の大切な宝であるとの国民の共通認識の下、少子化対策の基本原則として、子供を持つことによる経済的負担をなくしていくことや仕事と子育ての両立を支援していくことが示されているものと承知しています。 　我が国でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の大きな一つとなっており、また、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況もあります。 　そういう中で、政府としては、今総理がおっしゃったこども家庭庁をつくるということは、やはりシラクさんがおっしゃっているのは、文化と言いましたけど、日本の場合は、例えば高齢者への介護の担い手であったり、エッセンシャルワーカーであったり、安全保障を担う人であったり、そういう人が、どんどん子供がいなくなるということでこの国が守れなくなるという意識がこの国には芽生えてこなかったので、しっかりと、こども家庭庁、ただ単に子供に福祉を、子供に教育をではなくて、この国のための、この国の担保としての子供の大切さというのをみんなで再認識しなきゃならないという、その場所としてのこども家庭庁もありやと思っています。様々なことが取り組めていけるのではないかと信じています。

○伊藤孝恵君　我々国民民主党は、産めよ増やせよというような少子化対策からは卒業をいたしました。 　本当の少子化対策というのは、子供を産み育てられるという、その給与の確保と徹底的な子供、子育て支援を充実した結果、出生数が改善するものだというふうに思っています。まだ目の前にいない、生まれていない子供に目いっぱい投資をするんじゃなくて、今もう生まれている目の前の子供に目いっぱい投資をしていただく。そうでなければ、この国の未来につながるものはないというふうに思うからです。 　今日は、総理にシラク三原則ならぬ岸田三原則を御提案申し上げたいというふうに思います。まずは、何といっても給与の確保、これ相関係数〇・九三ですから、これ間違いありません。次に、教育費の完全無償化。そして最後は、総理、女性をエンパワーメントしていただきたいというふうに思うんです。 　パネル五を御用意ください。これは、少子化対策が成功したと言われているスウェーデンとかフランスとかオランダの雇用率の男女比、男女差というのをこれマッピングしました。 　これ、日本よりぐっと低いのが、なので格差が少ないというのがお分かりいただけると思います。つまり、女性も働く場所を得て、妊娠や出産で辞めなくてよくて、育児や介護と両立できて、たとえ一回辞めたとしてもまた正職に戻っていける、そういう国では実際に出生数が改善をしています。 　岸田三原則、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ありがとうございます。 　岸田三原則と言って御示しいただきました。これは三点ともこの方向性として全く異存はございません。給与の確保、賃金の引上げ等、しっかりとした分配が行われなければならない、そのように申し上げております。 　教育費のこれ完全無償化ということになっておりますが、しかし、今の政権においても、幼児教育、保育の無償化、高等教育のこの無償化等、そうした方向性としては努力を続けているわけでありますし、今おっしゃったこの大学の、この大学教育における更なる様々な支援等、こうした方向性については今の政府においてもしっかり取り組んでいかなければなりません。 　そして、女性のエンパワーメントですが、女性の皆さんがその個性を生かして生き生きと働いていただける、そのためには、男女間の賃金格差、こうした問題についてもしっかりと向き合っていかなければならないと思いますし、結果として多様性が尊重される社会をつくることが社会の活力にもつながると考えます。こうした方向性についても大事な取組であると認識をしております。 　現実は一遍に完璧というわけにはいきませんが、こうした方向性をにらみながら、今の政権においても努力を続けていきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　そのためにも、総理、是非、徹底的に子供たちに投資をするために、財政法を改正して教育国債、教育国債、実現していただきたいと思います。 　次に、こちらも人への投資です。 　国民民主党は二〇一九年から孤独対策の文脈でヤングケアラー支援の必要性を再三述べてまいりました。私も、今日、実はこれ十五回目のヤングケアラー支援を求める質問になります。はい、しつこいんです。 　二月九日には、パネル六にございますように、児童福祉法改正案という形でヤングケアラー支援法を提出させていただきました。これ、本当は閣法でやっていただきたかったんです。というか、やるべきだと思います。 　総理の御所見、お願いいたします。

○国務大臣（野田聖子君）　これも担当なので、済みません。 　伊藤委員が大変熱心にヤングケアラー取り組んでいただいていて、感謝します。 　岸田政権の中でも、ヤングケアラーについては、孤独・孤立担当大臣、私の下でしっかりと取り組んでまいります。長引くコロナ禍の中、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など、孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えています。 　昨年末に政府として初めて取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画においても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細かな施策を推進することを基本理念としており、地域における当事者を中心に置いた包括的支援体制等の施策を推進することとしています。このような重点計画に沿って、官、民、ＮＰＯ等が連携しながら、孤独、孤立を抱える方々へ支援を届けられるよう、政府一丸となって取組を進めてまいります。 　あわせて、先ほどのこども家庭庁の中にあっても、困難を抱える子供たちということで、ヤングケアラーをしっかりとこども家庭庁の中で支えていくことも併せてお伝え申し上げたいと思います。

○伊藤孝恵君　骨太の方針の中にも書いていただきましたけれども、結果、自治体に取組を促して、何割の自治体がやっているか把握していらっしゃいますか。事務方で構いません。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　もう一回行きますか。 　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　実はですね、都道府県、政令指定都市の七割が、福祉や教育の分野にまたがっていて難しいので取組は予定はないというふうに言っているんです。七割ですよ、大臣。 　このヤングケアラー問題の放置は、そっくりそのままビジネスケアラーの問題に直結します。介護離職の問題に直結します。今とは比べ物にならないレベルで深刻化、肥大化する我が国のこの大きな課題のその端緒なんです。だから、これは推進のてこになるその根拠法、どうしても必要だというふうに思っています。御検討いただけませんか。次は総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーについての問題意識は政府としてしっかり持っております。しかしながら、それが徹底していないという御指摘をいただいたわけです。 　昨年五月、厚生労働省と文部科学省の合同チームにおいて報告書を取りまとめています。その実態把握を、この報告書に基づき実態把握を進めつつ、相談体制の構築などに取り組むこととしており、そして、国、地方、支援団体との緊密の連携の下、必要な支援をしっかり届けていくということになっているわけですが、今委員の御指摘のように、そこの部分が不十分であるということなんだと思います。 　そして、御質問は、法案が、法律が必要であるという御指摘でありますが、この国民民主党提出の法案の取扱いについては、これはもう国会で御議論いただくということになるんだと思いますが、その内容は、この今申し上げた合同チーム、合同プロジェクトチームの報告書に記載された施策とおおむね同様であると認識をしております。 　政府としては、まずは報告書に沿った施策を速やかに実行に移していきたいと思いますが、法律の取扱いについては、是非国会においてしっかり議論を進めていただきますことを我々も期待をしたいと思います。

○伊藤孝恵君　今、総理に期待をされました。ありがとうございます。 　ヤングケアラーは、思春期特有の羞恥心から周りに支援を求めない、又はその状態が当たり前だと思っているので、自身が支援者、対象だと気付かない隠れた困窮者なんです。行政窓口に相談に行くこともありません、そんな情報も交通費もありませんから。そんな彼らをどうやって支援につなぐか。部活や恋や、そして未来を想像する時間を持てるようにするか、そのために我々が何をできるか。それを考えるべきなんだというふうに思います。 　最後に、これ、ヤングケアラー支援をする上で絶対に忘れてはいけないことは、ヤングケアラーは決してかわいそうな存在ではないということです。ヤングケアラー支援先進国のイギリスは、課題が顕在化した当初、ヤングケアラーを大変な目に遭っている子供として描いてしまったことで、ケアをされている親や兄弟のスティグマにつながってしまったそうです。私たちはこの苦い教訓を忘れてはなりません。 　次に、内密出産について伺います。 　我が国の児童虐待死で一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　私は、二〇一八年から歴代の総理や大臣に内密出産について国の責任による法整備や議論を求めてまいりましたが、なかなか俎上にのせていただけない中、ついに国内初事例、赤ちゃんが生まれました。 　岸田総理の内密出産についての御認識をまずはお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月四日、熊本市の慈恵病院が記者会見を行い、母親が医療機関において実名を伏せて出産できる、いわゆる内密出産を実施したと公表したということを承知しております。 　内密出産については、一般的に、子供の出自を知る権利をどう考えるか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方などの課題がある、こうしたことを承知しておりますが、政府としては引き続き予期せぬ妊娠をした妊産婦等への支援の充実について努力をしていかなければならないと認識をいたします。

○伊藤孝恵君　総理、ちょっとがっかりです。歴代大臣と同じでした。 　本日は、慈恵病院の蓮田健院長に熊本からお越しいただきました。ありがとうございます。 　まず、内密出産の国内初事例に至った母子は今、共にどうしていらっしゃるか。特に、生まれた赤ちゃんの様子、現在、また報道にあったような戸籍の問題はどうなっているか。今総理からも言及ありましたけれども、出自を知る権利をどう担保したのか。現場の御苦労や今後の御懸念点などをお聞かせください。

○参考人（蓮田健君）　熊本県熊本市慈恵病院から参りました蓮田でございます。 　皆様、数々の御懸案をお持ちで御多忙の中、私のお話を聞いていただく時間をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。 　先ほど伊藤先生から御指摘いただきましたように、昨年の末に女性が来ました。未成年の女性が来まして、来るその当日になって出血が始まって痛みを訴えました。元々来る予定だったんですけれども、その話を聞きまして、新幹線で一人で来ましたけれども、途中で立っていた方が楽だと、座ること自体が陣痛でつらいというふうに話をしましたので、私、妻と一緒に心配で熊本駅で車で待機しておりました。もしものときには、新幹線で逆に上りに乗って博多駅で保護して、知り合いの産婦人科に連れていって、そちらで出産させようかと。最悪の状態は新幹線の中で生まれてしまうことです。幸い、それぎりぎり待ちましたけれども、結局痛みが強くなってきたので、博多駅まで行ってホームで落ち合いました。そのときに、もう本人がこうやってさすりながら待っていたのが非常に印象的です。幸い無事保護して翌日出産になりました。 　彼女はやっぱり、出産して赤ちゃんをだっこして、ですけど、まるで金縛りに遭ったかのように、つまり、自分が育てられない、名も言えないというその背景は、母親からの過干渉、虐待でして、それから、暴力を振るっていた、ＤＶをしていた彼、彼に妊娠のことを告げたらもうブロックされてしまって連絡も付かないと。で、孤立していきました。 　私どもは、寄り添って説明をすれば必ず心を開いて匿名性を撤回してくれると自信がございましたけれども、初めてそれを受け付けてもらえませんでした。先ほど申し上げましたように、まさに金縛りに遭ったかのように身元を明かしてくれないと。 　ということで、私の妻が一緒に仕事をしておりまして、妻にだけ一人だけ身元を明かして、彼女は高校のときの学生証、これは写真が載っていますので、その学生証のコピーとそれから健康保険証のコピーを封にしまして、私の家内の目の前です、私は見ておりません、それを封をして。そして、もう仕事があって、お産後四日なのにやっぱり仕事に行かないといけないということで、もうこれも金縛りに遭ったかのように、職場の方から多分言われたんだと思いますけれども、帰りました。 　非常に無念ではありましたけれども、赤ちゃんに対する思いは強くて、毎日面会に行って、最後、赤ちゃんが感染を起こしていたので、炎症所見というのが高かったので、点滴をずっと抗生物質していました、保育器の中にいて。その保育器に毎日面会に来て、携帯で写真を撮って、最後の日に、さすがに一回は、もう一回だっこしてもらいたいと思いましたから、特別に保育器から出して、だっこしてもらいまして、私の目の前ではぽろっと涙を流したくらいだったんですけれども、私が新生児室から出た後、もう号泣して大変だったという話でした。その日、一人で新幹線でまた帰っていきました。 　赤ちゃんは、その後、乳児院に、熊本市役所の皆様から御協力いただいて、今、熊本の乳児院で保護されています。お母さんとしましては、もう一か月たちまして、出産して、もう自分ではやっぱり育てられないということで、現在、特別養子縁組の手続を進めているところでございます。

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。 　赤ちゃんは、戸籍法の規定に基づく首長職権で今、戸籍を作る手続を開始しているんですけれども、生まれて二か月たちますが、まだ無戸籍の状態であります。それから、刑法百五十七条の問題があって逮捕の危険性もあるというような報道もなされているところであります。 　法務大臣と厚労大臣に伺います。 　この刑法百五十七条問題ですけれども、戸籍法四十九条三項によれば、出生届に添付する出生証明書の記載は厚労省と法務省の共管省令で決められるものです。自治体や病院で解決できるものだと思われますか。

○国務大臣（古川禎久君）　戸籍法は法務省において所管をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　慈恵病院では、内密出産を行った妊産婦の身元情報を病院内で厳重に保管しているということだろうというふうに伺いました。 　この身元情報については、生まれた子供が自身の出自を知る手掛かりとなるものであることから、子供の出自を知る権利を保障することから、引き続き病院において適切に保管、管理するとともに、統廃合等の事情その他身元情報を管理できなかった場合を想定し、引継ぎ等の対策をしっかりと講ずることが望ましいというふうに考えております。 　いずれにしても、医師法でカルテの記入、そして児童福祉法で子供の出自を知る権利、それから戸籍法においては身元情報を管理しながら母の名が仮名又は空欄の出生届を提出できるかと、そういう法律の諸課題があるわけでございますけれども、医師法、児童福祉法等について言えば、今やっていただいたことで法的な問題はないというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　そうなんです。厚労省の所管の法令では違反はない、だけども、それがいざ戸籍事務に移ったときにその法務省の管轄の中で課題があるかもしれない。でも、そこは共管省令で定めているこの出生証明書の記載にまつわることなんです。病院や自治体が何も触れないもののこと、ここが今課題があると言われているにもかかわらず、今厚労省の範疇では問題はない、じゃ、次どうぞと言われても、次、法務省は、じゃ、我々のところでは問題があるかもしれない。 　そこについて法務大臣、私の伝え方が悪かったです、もう一度。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　戸籍法では、まず嫡出子の出生届は父又は母に届出義務がありまして、そして嫡出でない子の出生届の場合には母に届出義務があるというふうにされております。 　届出義務がある者が届出をすることができない場合であって、かつ同居者がいない場合、そういう場合には出産に立ち会った医師が届出義務を負うということになっておりますが、しかし、父、母などのこの届出義務者が自らの意思により届出をしない場合、こういう場合には出産に立ち会った医師にこの届出義務は生じないということでございます。ですから、このような、医師に届出義務が生じない場合には、もうこれは当然ながら、届出をしなかったことをもって過料の規定は適用されないわけです。適用されません。 　誰からも出生の届出がなされない場合であっても、御存じのとおり、市区町村の調査の結果、子が日本国籍を有すると認められるときは、戸籍法第四十四条第三項に基づきまして、市区町村長の職権によって子の戸籍を作成することができます。 　戸籍法の解釈についてはこの今述べたとおりでございまして、引き続きその事案に応じて対応していきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　今言っていただいた、内密出産で生まれた子供は戸籍法第四十四条で職権で戸籍を作ったというお話でした。 　まあ、こうのとりのゆりかごも同じ職権で、四十四条で、棄児扱いに今回なるのかどうか分かりませんけども、そういうような作り方、戸籍の作り方をしています。 　これ、総理にお伺いしたいんです。 　この我が国に生まれた子供の出自を知る権利、もし棄児扱いで戸籍を作ってしまったら病院にあるこの情報にアクセスができるかどうか分からない、不安定になってしまいます。これ、出自を知る権利、一病院で担保できるものだと思いますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　内密出産につきましては、熊本市のまさに慈恵病院が採用している方法であれば現行制度下で対応可能であったということは言えると思います。 　政府として、法整備を今現在検討するということは、現時点でこういう対応が可能であるということも踏まえて、今すぐ法制度の検討を行うかどうかということには少し検討が要るのではないかというふうに考えております。 　妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備や、妊娠時から出産後までの包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、予期せぬ妊娠をした妊産婦への支援の充実は、これはしっかりと努めていかなければならないと思いますけれども、戸籍も含めてこういう制度的な検討の問題については慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　大臣、済みません、確認させてください。 　今、現行法で対応可能というふうにおっしゃいました。同様のケースが起きれば同じ混乱が現場で起きるし、もしかして違法行為に手を染めているんではないかと、命を守る人たちが今悩んでいる状態なんです。このフレームでいけば、次に内密出産が生まれても違法性の阻却はできるという答弁ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　この扱いで違法であるということはないというふうに考えております。

○国務大臣（古川禎久君）　御質問の最初の方で委員が、刑事責任を問われるおそれがあるのではないかというようなことをちょっとお触れになりましたけど、その件に関してのお尋ねかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　これ、あくまでも一般論として申し上げるのですけれども、刑法第三十五条では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と、このように規定されているんですね。 　ですから、いわゆる内密出産に関しまして、例えば出生届の母親の欄を空欄にしなければならないといったような、そういった出生届の提出行為の場合、法令上に根拠があり、あるいは通知やガイドライン等により適切な業務の執行と認められることによって、この三十五条の「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」という、これに当たる場合には、これ違法性が阻却されるわけです。したがって、犯罪が成立しないということになります。ここは念のためにお伝えしておきたいと思います。

○伊藤孝恵君　いい答弁いただきました。 　今、じゃ、確認させてください。所管省庁はどこですか。

○国務大臣（古川禎久君）　何の所管省庁ですか。（発言する者あり）それは、その刑事責任を問うか問わないというのは、これは検察、司法が預かっておる分野でございます。

○伊藤孝恵君　今、所管省庁がガイドラインや通知を出すのであれば違法性の阻却ができるという御答弁をいただいたので、その所管省庁というのはどこなんだろうというのが私の疑問です。厚労省ではないですかね。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほど、一番最初に委員に法律を御提示してお話をしました。そういう意味からいえば、共管だというふうに思います。 　ですから、我々の立場からいえば、特に違法であるということはない旨、これ局長から正式に通知をしてございますので、そういう意味では、戸籍法とうまくしっかりと届出の仕方とかいう道筋が付いてくれば、両省において何らかの仕組みを協議をしていくというようなことは可能になっていくと思いますが、それは誰が所管者かといえば、それぞれの法律の所管者の共管ということであります。

○伊藤孝恵君　これまたいい答弁をいただきましたので、確認をさせていただきます。 　これ、内密出産が違法でないというのであれば、所管の厚労省と法務省で話合いを持って、どういうふうに、生まれた後、戸籍事務をしていくかというのを相談をする、それが必要だ、今はないという状態なんですね。 　厚労大臣、法務大臣、これ、一緒にこれ相談をされるべきではありませんか。

○国務大臣（古川禎久君）　このいわゆる内密出産の件については、多くの方がいろいろ心配をし、いろんな思いを持っておられることだと思いますから、改めて、今の戸籍法上の整理について改めて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、このいわゆる内密出産によって出生した子につきましては、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができます。戸籍法上このような整理ができておるわけですね。ですから、この点について、私ども引き続き関係者にも丁寧に御説明をして、この共有、理解を共有していきたいと、こう思っております。 　そこで、先ほど委員が、そのガイドラインなりですね、何とか前向きに進められないかと、その不安を、懸念を払拭するためにもという御指摘でございましたけれども、それ、私どもも、やはりその生まれた赤ん坊がですよ、その日本国籍を有すると認められる以上、これはもう早急に戸籍を作るべきだと。当然、当然のことであります。 　そこで、厚生労働省とも相談をしながら、必要とあればそのガイドライン、適切なものができるように、そこは一緒に協力をして進めていきたいと考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しになりますけれども、慈恵病院において実施されている内密出産については、厚生労働省が所管する法令に照らして違法と考えられる点はないと考えておりまして、その旨を局長名で熊本市長宛てに公文で正式に回答をいたしております。 　そういうことでございますから、法務省において戸籍法上の整理の問題はあろうかとも思いますけれども、今の法務大臣の答弁でございます。改めて、法務省と協議の上、厚生労働省としても何ができるのか検討していきたいと思います。

○伊藤孝恵君　法務省、厚労省の早々の協議の場、設けていただけるというふうに御答弁いただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 　総理、これ、戸籍事務の整理というのはもちろん必要なんですけれども、これ内密出産の定義とか、遵守事項とか、最終意思確認方法とか、出産費用とか、母親の身元の記録とか、子供の出自を知る権利とか、これまだまだ、どういうふうに公的を担保していくか、ドイツやフランスのように法整備がある国に倣って、これ研究もしていますから、内密出産法など御検討をいただきたいなというふうに思います。 　これ、この後、法整備、もちろん厚労省と法務省が検討して後、今の現行の、もう既に一例目が生まれてしまった内密出産というのを法的に安定させた上で、その後、法整備についても前向きに御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この内密出産について、厚生労働省、法務局が示した取扱いに基づき、熊本市慈恵病院が採用している方法については現行制度下でもこれ対応が可能であるということであり、そして今、厚労大臣、法務大臣からこの取組を、取組について説明があったわけであります。 　ただ、委員の御質問は法整備ということでありますが、法整備につきましては、冒頭私の方からも申し上げたように、この一般的に子供の出自を知る権利をどう考えるか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方など課題があるということは指摘をされています。法整備ということになりますと、こういった課題について一つ一つ乗り越えていかなければなりません。こうした課題を乗り越えながら慎重に議論を深める必要がある課題であると認識をしております。

○伊藤孝恵君　総理にお分かりいただきたいのは、もう幾ら相談窓口を拡充しても、その窓口にたどり着かない妊婦がこの国にはいるということです。母子手帳すら取りに来られない、そういう妊婦もいるということです。 　先日、蓮田先生は、解決の一番近道は私が逮捕されるかなと、されることかなというふうにおっしゃっていました。日本は事件先行型だから、ひどい事件がないと法律までにはならないと。先生にそんなふうに思わせてしまうこと自体、立法府の不作為だというふうに思います。蓮田先生は、第二の菊田医師事件になっても、内密出産の法制化を実現されようとしているのかもしれません。 　蓮田先生、最後に一言お願いいたします。

○参考人（蓮田健君）　御指摘のとおり、四十九年前に菊田事件、偽の出生証明書を作成して、それを百人くらい繰り返して、あえて確信犯的に赤ちゃんの命を救うためということでされて、四十九年前、参議院の委員会で招致されたということを伺っております。 　私は決して意地を張ってしているわけではございません。八年前になりますけれども、当院、こうのとりのゆりかご、赤ちゃんポストと言われますけど、そこに赤ちゃんの遺体が預けられたことがありました。そのときに、看護師たち、そこに行ってもうわんわん泣いたんですけれども、赤ちゃんの御遺体からウジ虫が湧いてきました、よくよく見ると。それが八年前のことです。 　以来、私どもは裁判に傍聴させていただいて、結局、私どものゆりかご、赤ちゃんポストがうまくいかなかったケースが事件になっていますので、どういった事情かというのを伺うようにしていました。そこで、裁判の資料とか、それから被告に面会して、あるいは裁判を傍聴して、そこで知りましたのが、赤ちゃんがやっぱり母親から口を塞がれて殺される、首を絞められる、それから風呂に沈めて殺される、そういった現実があることを知りました。また、赤ちゃんが亡くなっていた事件におきまして、産んだときは亡くなっていた、けれども、その遺体を、赤ちゃんの遺体を遺棄したばっかりに、例えば動物に食いちぎられてしまうとか、顔が判別できなくなるとか、そういう悲惨な姿、現実を知りました。これが日本で起きていることで、なかなかやっぱりお聞き及びないと思いますけれども、それを何とか阻止しないといけないと思いました。 　私は、今回の内密出産も、ちょうど同じ頃に、彼女の特性、つまり発達障害とか知的障害とか軽度のものがある方々がやっぱりそうなりがちなので、同じケースがまさに内密出産になるんじゃないかということが去年の後半から続きましたので非常に心配しまして、ですので、事件を防ぐという意味では、いろいろな皆様に御迷惑を掛けると思いますけれども、赤ちゃんには罪も責任もありませんので、できれば赤ちゃんの健康と幸せのために、出自のこともございますけれども、目をつぶってお許しいただきたいと思っております。

○伊藤孝恵君　今聞いていただいたように、赤ちゃんの無事な出生のためにほかに方法がなかった、そして内密出産に踏み切られた。 　これまで、こうのとりのゆりかごで保護した百五十九人の赤ちゃんの半数が孤立出産だったそうです。母子共に命の危険がある孤立出産。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要だし、生まれた子供は無条件に守る、そういった責務が我々にはあります。 　これ、総理、ここに菊田医師が、先ほどお話のあった菊田医師が参考人に招致された日の議事録がございます。昭和四十八年四月二十四日、参議院法務委員会のこれ議事録です。まさに、これ読むと賛否両論なんです。もうけんけんがくがく、賛否両論。にもかかわらず、十四年後には全会一致で、この国になかった、新しい、当たり前になった特別養子縁組制度というのができる。これ全会一致でした。そんなこと想像だにできないような内容です。 　こうして母親たちは身を引き裂いて子供を産みます。内密出産は、永田町の議員たちの倫理観とか例えば当たり前感情とか、そういった家族観、宗教観では許されないのかもしれませんけども、その苦渋の決断を最後に支えるのも、またこれ政治家の決断だというふうに思います。岸田総理の下で内密出産法の議論も始めていただくことを強く要望いたします。 　それでは、カーボンニュートラルについて、これ総理に伺います。 　パネル一を御覧ください。パネル一じゃないな、七を御覧ください。 　我が国の産業部門のＣＯ２排出の四八％が鉄鋼というふうに言われておりますけども、向かって左のグラフ御覧いただくと分かるように、日本の鉄鋼業はもう既にもう他国とは比べ物にならないほどの省エネ、省ＣＯ２対策が徹底されています。もう乾いた雑巾なんで、絞っても絞ってももう何にも出てこないんです。残された手段というのは革新的な技術開発のみですけども、本予算でどのように御対応いただいているか、お願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　鉄鋼業はサプライチェーンの川上に位置し、製造業を始め、あらゆる産業の基盤となる存在でありますが、製鉄のために大量の熱を消費するなどＣＯ２排出量が大きいものがあります。このため、脱炭素化に向けた技術開発は課題でありますが、一方で、国際的なカーボンニュートラルの流れは、電気自動車や風力発電機向けの高品質な鉄を供給する我が国鉄鋼業において大きなチャンスでもあります。 　政府としては、まず二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素を利用した製鉄プロセスの脱炭素化の支援を行っています。支援の規模は、過去の研究開発事業や既存の類似設備などの設置費用なども参考にしながら、まさに必要な金額を割り当てたものです。 　製鉄における脱炭素技術は未確立な部分が多く、中長的な取組が必要でありますが、まずはこの基金を最大限有効に活用して、今後得られる官民の研究成果を踏まえ、継続的な支援を検討してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　五年で千九百三十五億円だと足りないなというふうに思います。十年で二兆円というのもゼロ二つ足りないなというふうに思います。 　そこで、電動車の普及がキーになってくるというふうに思いますが、このグラフ見ていただくと、この二年ほどで中国やＥＵは急激にＥＶシフトが進みました。 　これ、経産大臣、理由を教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、二〇二〇年と二一年の電気自動車の販売比率を比較しますと、欧州では六％が約一一％、中国では約五％から約一三％に増加しています。 　電気自動車等の普及促進については、各国で充電インフラの整備ですとか蓄電池の研究開発や立地支援、購入支援といった包括的な支援が行われていますが、特に二〇二〇年から二一年にかけて購入支援が拡充されています。具体的には、ドイツでは三十八万円から約七十七万円に、フランスでは七十七万円から約九十万円に拡充されており、こうした思い切った購入支援が電気自動車などの急激な普及率増加に影響していると考えられます。 　もう一点は、やっぱり日本が自動車産業では世界をリードしていました。そして、日本は電気自動車、いわゆるＥＶ一本足じゃなくて多様な種類の電動化をしようということをやっています。ヨーロッパや中国にしてみれば、ここがゲームチェンジだというふうな思いがあって、向こうは電気自動車一本やりで何とかその台数を増やしてトレンドを変えていこうという思いがあるんだと思いますが、ここは、日本は安易にそういう方向じゃなくて、日本なりのＥＶ化を目指すという意味で、そういう意味では少し種類がばらけているという、こういう状況があると思います。

○伊藤孝恵君　いずれにしても、購入補助というのが大きいんです。 　二〇五〇年カーボンニュートラルには、二〇三五年電動車一〇〇％シフトというのが必須です。ハイブリッド車はもちろんですけれども、ＥＶや燃料電池車も、これ買ってもらわないと始まらないんです。 　このパネルを見ていただくと、これ人が物を買うときの脳内です、脳内。当然ですけれども、その商品を知らないと、理解して、おっ、いいねというふうに好意を持たないし、購入には至りません。これ、ファネルって書いてありますけど、漏斗状に先細りしていくんですね。それぞれ、どれぐらいの離脱というのがあるか経産省に聞いたら、ないというふうにおっしゃるので、これ民間会社の調査数字を入れています。自動車を知っている人はもちろん一〇〇％です。だけども、ＥＶを知っている人は三割が離脱をして七〇％になります。どんな具体イメージを持っているか、理解をしているかというののデータはありませんでしたけれども、好意を持っている人は二六％、でも購入に至ったのは全体のたった一％でした。これ、対策二つしかなくて、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱率を最小化していくしかないんです。 　総理、事この好意から購入までのこの大きな離脱に対する対策、何が有効でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今経産大臣からありましたように、我が国においては自動車において完全な技術は存在しないということで、特定の技術に限定せず多様な技術の選択肢を追求していく、これが基本的な立場であります。 　そして、購入に至るまで何が必要なのかという御質問でありますが、この電気自動車あるいは燃料電池自動車、委員の御指摘のこうした自動車も重要な選択肢の一つであり、購入してもらうためには、まずは委員もおっしゃったようにメリットの周知、車両の購入支援、そしてインフラの整備、こうした包括的な措置が必要だと考えています。 　そして、購入支援については、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算において合計約三百九十億円を盛り込んでおり、例えば電気自動車の補助額を一台当たり最大四十万から最大八十万に倍増し、諸外国の支援水準に比肩する、こうした大胆な支援額としているところであります。 　このように、電気自動車等のメリット、そしてこうした購入支援、丁寧に国民の皆様に周知し、導入を加速していきたいと考えます。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　しかし、我が国は実質賃金指数、我が国は下がっていますので、諸外国と肩を並べたというふうに言っておらず、更なる思い切った購入補助、減免などの税優遇をお願いしたいと思います。軽自動車のＥＶも今年から市場に出てまいりますので、特段の措置を講じていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まずやはりウクライナ情勢から話を聞きたいと思います。 　ロシア軍によるそのウクライナ領域に入っての侵攻から一日がたちました。それで、ロシア軍は八十以上の施設を攻撃したと発表して、それで、チェルノブイリ原発についても占拠したというような情報も入ってきています。それで、ウクライナ側からすると、攻撃は東部だけじゃなくてキエフの近郊、南部にも及んでいるというふうになっています。 　今、時差は現地と七時間なんですかね、ですから向こうは朝なんだと思いますけど、今の状況で新しく増えた状況、今の状況ですね、新たに分かれば何か教えていただきたいんですが。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘のような、チェルノブイリがですね、原発ですが、これがロシア軍に占拠されたということは、既にウクライナ政府がそのように発表しております。 　そして、キエフ近郊でも攻撃が続いていると、ミサイルと思われる攻撃がされていると。キエフ市におきましては、つい一時間半ほど前だったと思いますけれども、防空警報、空襲警報も鳴っていると。ちょっと時系列が逆になって申し訳ございませんけれども、日本時間でたしか十一時半頃だったと思いますけれども、キエフのあちこちの地区で複数の爆発音が聞こえたという情報も入っております。

○片山大介君　だから、一日たって相当ひどい状況が見えてきているというかなんですけど、それで、そのロシア側の言い分なんですけど、昨日、外務大臣が大使に、駐日大使に会って、すぐに撤退をすべきだ、それから、日本人含めた民間人の安全を守るというふうに言ったら、そもそもそのウクライナでは侵攻は起こっていない、起きていない、それで、ロシアが独立を承認した地域の人たちを保護する目的の作戦なんだと言っていて、まあこれはかなり都合のいい解釈をしているなと思ったんですが、ちょっとそこの様子と、どんなふうに大臣思ったか、教えていただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに私から強い抗議を申し入れたところ、今先生がおっしゃったような反論といいますか、この言葉があったということでございますが、これは私の記憶では、プーチン大統領が従来から重ね重ねおっしゃっておられて、今回もたしかテレビで演説をしたと承知をしておりますが、その内容と軌を一にするものだというふうに考えております。

○片山大介君　ですから、これはきちんとやっぱり制裁をしていくことで、早速各国も制裁して、総理も今朝、制裁発表されました。中身でいうと、ロシアの個人、団体の資産凍結だとか、ロシアに対する半導体の輸出規制、あと金融制裁も入っていますよね。だから、そういう意味では、その八年前のクリミア併合のときよりもやっぱり強い内容になっていると思います。 　ただ、これで終わりじゃなくて、更なるその追加の制裁も総理は言っていらっしゃいますけど、そこもやっぱりＧ７と協調して、同じ歩調で同じレベルでという考えなのか、そこら辺どういうお考えか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今朝も新たな制裁措置について、我が国の制裁措置について明らかにさせていただきました。まずは、こうした制裁措置を実行していく、このＧ７を始めとする国際社会と協調する形でこれを実行していく、これがロシアに対するメッセージとして重要であると思っています。 　そして、これを実行した上で、今後様々な状況の変化、これはいろいろ予想されるわけでありますから、そうした状況の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を続けながら、同じく強いメッセージ、強い制裁措置を考えていくというのがこれからの姿勢ではないかと思っています。

○片山大介君　是非それをやっていきたいんです。 　それで、あと、各国独自の制裁もあるんですよね。例えばドイツは、そのロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプラインありますよね、ノルドストリーム２の稼働に向けた手続の停止を発表しました。 　それで、これちょっと調べたら、日本もロシアからの、日本も、北極海でロシアが今進めている液化天然ガスの輸出プロジェクト、これに日本も参画をしているというんですけれども、これどういうものなのか、まず教えてもらえますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　北極ＬＮＧ２プロジェクトの概要でございますが、ヤマル半島の対岸、ギダン半島のガス田を開発をしております。生産能力は年間千九百八十万トン、北極海航路を活用し、アジア、欧州への輸出を将来見込んでおります。 　出資比率としては、ロシアの企業が六〇％、フランスが一〇％、中国が一〇％、また日本が民間の企業とＪＯＧＭＥＣと合わせて一〇％で、総事業費が二百十三億円でございます。

○片山大介君　そのアーク２と言われるのは、これはあれなんですよね、日本が出資、それから融資もＪＢＩＣとかしているというんですよね。 　だから、こういうのも、日本として、これ制裁のカードとして、凍結とかって考えてもいいんじゃないかと思いますけど、そこはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　北極ＬＮＧ２プロジェクトは現在制裁の対象とはなっていないと承知しております。 　ウクライナをめぐる情勢については、緊迫度を増しており、引き続き重大な懸念を持って注視してまいりたいと思います。

○片山大介君　だけど、是非、こういう状況になっていますからね、制裁も緩めることなくやっていっていただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、日本経済へ与える影響、もうこれ何人も質問していますが、ちょっと改めて聞きたいんですけど、考えられるのは、エネルギー価格の高騰だとか、あとは金融市場の不安定化とか様々あると思いますけど、これどのように、これ、どこがどう分析しているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナをめぐる情勢について、事態は緊迫度を増しており、重大な懸念を持って注視をしております。 　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいります。国際的なサプライチェーンへの影響については、現時点では日本企業からは影響があるとは聞いておりませんが、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。 　ＬＮＧについては、日本のＬＮＧ輸入量全体のうちロシアは約八％を占めており、日本のエネルギー安定供給上も重要な国であります。その観点から、日頃よりロシアと戦略的資源外交を進めてきていますが、今回の対応で直ちにロシアからのＬＮＧの輸入が止まることはないと考えています。さらに、ＬＮＧについては、電力会社、ガス会社において二、三週間程度の在庫を有しているところでありますが、引き続きＬＮＧの安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。 　経産省としては、ウクライナ情勢の変化による我が国企業への事業活動の影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

○片山大介君　今言われた、大臣、ＬＮＧ、二、三週間ですよね。だけど、二、三週間しかという考え方もするんですけど、その後も国内で安定的に確保できるめどというか考え方というのはどんなふうに見ているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどお話がありましたように、これから制裁というフェーズに入るわけですね。そうすると、ロシア側がどういう対応をするかも分からないわけでありまして、今私、割と心配をしていないというモードの答弁をしたんですけれど、もちろん考えていかなきゃならないと思います。 　したがって、今欧州向けに、日本がアメリカで掘削をした天然ガスについて一部ヨーロッパへ回すという事業を行っておりますけれども、まずは日本の供給量をしっかり確保することが前提でありますので、足下をもう一度見直してしっかり確保してまいりたい。そして、ほとんどが長期の契約をしていますので安定的に供給をいただけるとは思いますけれど、仮に、仮に不足するような事態が出た場合は市場で購入をするということを考えております。

○片山大介君　ガソリンに限らず、そのエネルギー確保のことをみんな気にしていますね。だから、あと、それで、これがどれほど長期化するか、先も余り見通せない状況になってきていますよね。だから、先々を考えて、是非エネルギー確保、これやっていただきたいと思います。 　それで、邦人の保護についても聞きたいんですが、これ、何日か前に外務省のレク聞いたときは百二十人まだ国内に残っているというんですが、その後の変化はあるんでしょうか。教えていただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ侵攻、ロシア軍による侵攻を受けまして、二十四日でございますが、ウクライナに滞在中の邦人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけるスポット情報を発出しております。 　二月二十三日時点でございますが、確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。

○片山大介君　だから、変わっていないという感じなんですね。だから、ちょっとそこは絶えず情報収集をして公表していただきたいなというふうに思います。 　あと、ポーランドの国境近くのリビウに大使館の連絡事務所、臨時事務所を置いているんですよね。これ、ウクライナって、これ面積規模だとヨーロッパでたしか二位で、人口規模で七位なんですけど、調べてみたら、あれ、総領事館ないんですよね、日本は置いていないんですよね。なので、だから今回はその臨時事務所なんだというんでしょうけど。 　ただ、その臨時事務所を置いているということは、ポーランドへ逃がすような陸路での退避、空港閉鎖になった場合とかも想定しているのかなと思うんですが、今空港の状況どうなっているのか、それで、大使館、それからその連絡事務所、どういう体制でやっているのか、ちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　最新の空港の状況については後ほど政府参考人からでも確認させますが、この二十四日の侵攻後、松田大使を始め在ウクライナ大使館員は、引き続きキエフ市内で邦人保護と治安関係の情報収集を始めとする執務を行っております。 　今委員御指摘のように、このウクライナの隣国であるポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うために、西部のリビウに臨時の連絡事務所を設けております。さらに、ポーランド政府からは邦人の円滑な受入れについて御協力をいただける予定でございまして、同国から他の国へと移動するためのチャーター機を既に手配済みでございます。

○政府参考人（宇山秀樹君）　ウクライナにおける空港の状況でございますけれども、昨日からウクライナ政府は領空を閉鎖しておりますので、今、民航機はいずれの空港からも飛ばない状況になっております。で、空港自体が、あちこちの空港がキエフの二つの国際空港を含めてロシアによって攻撃を受けているという情報がございます。ですので、今飛行機が飛べる状態にはないということでございます。

○片山大介君　なるほど。そうすると、これからその大使館から事務所の方に、連絡事務所との移動、人は動かしていくような感じになるんですか。どんな感じなんですか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先に出てきて失礼いたしました。 　大使館の体制の詳細、また、どういうふうにこの避難のオペレーションをやるかの詳細については控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うためにリビウの臨時の連絡事務所を設けております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、まず大使館でございますけれども、在ウクライナ日本大使館は、引き続き松田大使以下数名がキエフにおきましてウクライナ政府との連絡あるいは邦人保護業務に従事しております。その上で、ウクライナ西部のリビウ事務所、ここには別途人員を置きまして、陸路を含む退避支援など邦人保護業務を行っているところでございます。

○片山大介君　総理、日本はＧ７の主要七か国の中で今唯一ＮＡＴＯにも加盟していない、それからＥＵにも加盟していない国ですよね。だから、その立場だけを見れば、日本は積極的に働きかけができるという立場にはあるわけですよね。それで、ウクライナの大統領とも、プーチン大統領とも電話会談はされておりますけれども、今後、日本独自の取組としてどのようなことを行っていくおつもり、考えがあるのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、単にヨーロッパにおける出来事ではなくして、アジアを含む国際社会の秩序に関わる大変重要な、重大な事態であると認識をしております。力による現状変更を許すということになったならば、他の地域においても様々な影響を及ぼす事態であると認識をし、我が国としても、おっしゃるように、ＮＡＴＯには参加していないアジアにある国ではありますが、国際社会と一致して強いメッセージを発することが重要であるという点を大事にしながら、制裁についても、あるいは非難、発信についても努めているところであります。 　こうした国際法違反に対して国際社会が厳しく対応するという姿勢を国際社会とともに我が国としてしっかり示していくことは重要であると認識をしております。

○片山大介君　私もそれ、必要だと思います。 　それで、あと、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉、ここへの影響をどのように見ていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の従来の姿勢、領土問題に、北方領土問題に取り組み、そして平和条約をロシアとの間に締結をしていく、こういった基本的な方針は変わらないと思っています。 　ただ、こうしたこの緊迫した事態、ロシアのウクライナに、ロシアがウクライナに侵攻するといった、国際法を、国際法に反し、そして国際社会の秩序に関わる大変重要な事態が発生した今、これ当面は、こうした北方領土問題あるいは平和条約問題について論じることは控えなければならないと思っています。

○片山大介君　分かりました。是非毅然とした態度で臨んでほしいと思います。 　それで、続いては、じゃ、コロナについてちょっと聞きたいんですけど、昨日の全国の感染者六万人余りで、一応新規感染、数の上ではピークを越えていますけれども、減少率は、海外に比べてやっぱり減少率は鈍いですよね。それから、陽性率も高くなっていますね。 　だから、これ水面下の感染はまだ続いているというふうに見ているのか、あと、オミクロン株のＢＡ．２、亜種の方ですけど、そこの市中感染も今もう言われてきていますけど、そこはどう見ているのか、大臣にお伺いしていいですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　おっしゃるように、新規の感染者数、少しペースは緩やかになっておりますけれど、依然総数としての、絶対数としての感染者数は多い状況にありますし、遅れて重症者数が増えてくるということも見えてございます。また、ＢＡ．２の問題もあるというのも事実でございまして、政府としては、引き続き警戒感を持ってまだ見ていかなくてはいけない、そういう状況にあるというふうに考えてございます。

○片山大介君　なるほど。それで、そうした中で、今のそのまん延防止措置が六日で一応、三十今一でしたっけね、都道府県に出ているのが、解除するかどうかを決める。だから、実質的にはこれ、来週それを決めなきゃいけなくなるんですけれども、今のそのまん延防止に対して、これ、まあ感染者は高齢者が多い、あとは高齢者施設ならそのクラスターが過去最多にもなっているみたいな状況下で、このまん延防止の解除に当たって、これは何をどう見極めようとするのか、ちょっとそこを教えてもらえますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、昨年の全体像でもお示しをした中でのオペレーションでやっておりますが、医療に対しての負荷がどれだけあるかということをまず第一に考えなくてはいけないと思っております。 　その視点から、まん延防止等重点措置を解除できるかどうかということも、それだけではありませんが、それを見ていかなくてはいけないと思っておりまして、具体的には、今申し上げたその新規感染者数が低下傾向にあるということをしっかり確認するということ、そしてまた、病床使用率、あるいは重症病床使用率ですね、これが確実に下がっているということ、そして、今回は自宅療養者等々もいらっしゃいますので、自宅療養者や待機されている方々、この傾向が確実に下がっているというようなこと、このようなことを中心にしながら総合的に判断していくことになります。

○片山大介君　その今言われたのは、大臣言われた病床数とかですよね。だけど、あれですよね、どちらかというと、まん延防止というのは飲食店をターゲットにしていると言われている。それで、先週ですか、の分科会、六日までの延長を決めた分科会では、やっぱり意見は分かれたですよね、確かね。だから、そこをきちんと整理をしないと、今回のその解除かどうかというのはなかなか見極められないんじゃないかと思いますけど、どうなんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　オミクロン株の特性を踏まえて基本的対処方針というのも大分変えてきておりまして、おっしゃるように、飲食店等々において、すなわちマスクを外して大きな声で飛沫がたくさん飛ぶような状況を減らしていきましょうという対処をしてきたんですけれど、それ以外に、御案内のように、子供における感染の拡大というものがありますし、あるいは高齢者の皆様方にも広がっているということもありまして、子供がいる環境、すなわち学校や保育所ということになります。あるいは、高齢者のいらっしゃる環境、個々の高齢施設等々ですね。そして、それが関わるところである家庭や職場というところに対しての感染防止策というものもしっかりやらなくてはいけないということを基本的対処方針にもう書き込んでございます。 　それに従って今オペレーションをやっておりまして、それの結果としてだんだん感染者数が減ってきているという状況でございますから、それも申し上げて総合的に判断をしなくてはいけないということを先ほど申し上げたわけです。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕

○片山大介君　だから、そうした中で解除ができるのかどうかですよね。実際問題、それで、まあよくもうさんざん議論になっているワクチンもそうですけど、やっぱりワクチンも今最新のデータだと二千万人ぐらいですか、それで、今月末までの希望する対象者の、希望する対象者の接種は終えるとしていたんですけど、現状はこれ五五％ぐらい。 　で、今日が二月の二十五日ですから、残りあと三日ですか、四日ですか、なりますけど、そうすると、やはりまず今、政府が立てた想定というのはもう崩れているんだと思うんですけど、そこはどうですか、目標としてまたちょっと変える感じにするのか。どうでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘いただいたように、今月末までに高齢者の三回目接種対象となる累計三千七百万人のワクチン、供給を既に申し上げております。その中で、二月末までに希望する方たちに接種をすることができると、九七％の自治体が今月までの接種の完了の体制の報告をしてもらっています。 　接種券の前倒しも、今月末までに六千百万人分の接種券が送付されている見込みですし、また、市町村や職域接種会場において、接種券がなくても補っていただくことを条件に接種が可能であるというようなことで、今全力を挙げてワクチンの接種に取り組んでいるところであります。 　一日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう、引き続き全力で頑張ってまいりたいと思います。

○片山大介君　是非お願いしたい。 　ちょっとテレビを見ていて、コマーシャルも出てきていますよね。だけど、やっぱりそれは遅いと思いますね。 　それで、やっぱりその高齢者施設の、先週になって、今月中に終える通知を出したと。調査を出したら、四分の一に当たる二六％が今月中には終わらないみたいなことを言って。やっぱりその、あれですよね、やっぱり予見性に対して後手後手な対応になっていた点は否めないと思うんです。 　だから、それはやっぱり接種券がなくても打てるということをもっと周知をしたりだとか、今やっていますけど、それからモデルナ、ファイザーの交互接種を嫌がる人がいるというのもあったでしょう。そういうのも織り込み済みで、もっとそれは周知をさせていく、理解を浸透させていくという意味ではやっぱり政府の努力不足はあると、これは認めざるを得ないと思いますけれども、そこはどうですか、総理。

○国務大臣（後藤茂之君）　事実について申し上げるとすれば、十二月十七日から接種券なしでの接種が可能であること、それから、いろいろな、内容が少しずつ違いますけれども、一月十三日、二十日、二十七日、事務連絡も発出しております。 　ただ、事務連絡を発出するだけで実際の準備が進んでいくというわけではありませんので、今やっぱり高齢者施設の接種が非常に重要だという認識の下で、直接それぞれの施設が打てる体制になっているかどうかということを全県、地方自治体に調査をしてもらって、その結果が七五パー、四％ということなので、今一つずつ、どういう事情で打ち終わらないのかということに対して、その理由を一つずつ潰しながら、例えば、例えば接種票がみんなそろっていないとか、六か月にみんななっていないとか、いろんな事情の場合にはそれぞれで回数が分けられるとか、あるいはお医者さんとなかなかちょっと連携が付かないといえば自治体が直接その地元の医療機関と連携を取るだとか、そういうことを一つずつ一つずつ潰していくという作業をしようということで、今一つでも多くの高齢者の医療施設に、あっ、高齢者施設に対してワクチン接種が進むようにということで今必死に取り組んでおります。

○片山大介君　それがやっぱり遅かったというふうに結果からするとなるので、是非一生懸命やっていただきたいなと思います。 　ちょっと検査体制の強化についても聞きたいんですが、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、抗原検査キットを使用するまでの流れなんですが、このようになっていますね。行政検査から始まって、下が一般の薬局で買うケースですよね、その一つ上が自治体の無料検査なんですけど。 　これ、まだまだ手に入りづらいなというふうに思っていたら、昨日、大臣の答弁で、一日当たり二百万回の能力を確保したと。たしか先週が百万なんですよ。それから二週間前は七十万なんですよ。だから、どんどん倍々ゲームになってきているんですけれども、これ本当かなと思うんですけど、まず教えてもらえますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、抗原定性検査キット、まず数字については先生御指摘のとおりで、先週は一日百万回分、今週一日二百万回分の生産、輸入を確保できる見込みで、これからもそれは増えていくというふうに見ております。 　元々、オミクロンの感染拡大の下で薬局における大量の買い付け等が行われまして、抗原定性検査キット、需給が急遽、急にタイトになったということで、必要性が高い検査、今お示しいただいたような優先順位の高い医療機関だとか行政に重点的に優先供給を行うという、ある意味では優先供給のルールを作って対応いたしましたが、今そういう形で増えてきまして、今後、需給の改善に伴いまして、薬局での一般販売にも振り向けられることになるというふうに考えております。

○片山大介君　大臣、もうそうすると、じゃ、大体今のこの数字でもう十分というか、下までずっと流れて供給できるという考えでよろしいでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　足下、まだ一部地域において不足がまだ解消されていないこともあると思います。ですから、足下、こうした制度をしばらく続けますし、例えば医療機関からの直接のＳＯＳの仕組み等も残しますけれども、まあ確定的にまだ輸入等の供給量も言えない部分もありますけれども、順次優先順位の供給量が高まっていけば、一番今は我慢をいただいている一般薬局のところへもそうしたキットの供給ができるようになるということを申し上げております。 　今、足下はもうちょっと一部地域の逼迫ということもあるので、今の制度を続けさせていただきたいと思います。

○片山大介君　総理は去年、無料検査、自治体の無料検査どんどんやってもらうという話をしたんですよ。それが下から二番目ですよ。それが今、あれですよ、足りなくなったので減らすようにもう求めて、逆になっちゃったんですよね。だから、これも再開させるべきですよ。 　それから、やっぱりキットが足りないことで、感染者の家族の濃厚接触者に対しては、キットで検査しなくても医師の臨床判断で感染したとみなすみなし感染者、疑似症患者、こういうのも導入したわけですよね。だから、それはやっぱりこういうのがないことから始まっているのでもあるので、是非これキットを増やして流通させて、何といっても、やっぱり受けたいという人がいる以上はそれを受けさせてあげる。それを受けた人が陰性だったら経済活動ができるという表れなんですから。 　だから、もし出口戦略を考えるんだったら、検査をする人が必要なだけ検査ができるような状況をつくらなければ、そうじゃないとなかなか出口戦略にはならないとは思いますけど、そこら辺、総理、どうお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の段階では、検査体制を充実させるということで、全国の自治体においてＰＣＲ検査を中心に無料の検査体制を充実させていく、こういった取組を進めてきました。 　そして、その後、オミクロン株の感染拡大の中で、オミクロン株の特性をしっかりと把握した上で社会経済活動もできるだけ維持をしていく、こういった点も重視されてきました。この点を重視するために、検査キット、抗原定性キット、これが大量に必要になってきた、こうしたことであったと思います。 　今後の感染対策、引き続き警戒感を持ってしっかり充実させて、させ続けていかなければならないと思いますが、あわせて、社会経済活動をできるだけ維持をするという観点から、この検査キットをしっかり活用していくことが重要だと思います。 　一時期この在庫の不足が指摘をされましたが、先ほど来御議論いただいておるように、一日二百万回の生産と輸入を確保するという体制をつくることができました。引き続きまして、この社会経済活動をできるだけ維持するという観点から、このキットをしっかり活用して、この感染症対策と、そして社会経済活動のバランスをしっかり取っていく対応を続けていきたいと考えます。

○片山大介君　では続いて、今度は先月起きた大学入学共通テストの不正問題、これについて聞きたいんですね。 　これ、今日から国公立大学の二次試験が始まっていますよね。だから、受験生の保護者を含めて、みんな気にしているんだと思うんですけど。 　驚いたのは、これ去年も同じ手口で不正が行われていたということなんですね。だから、今回発覚しなければ去年のことも分からないままだったということなんですけど、だから、ほかでも見逃されているケースってあるんじゃないかなというふうに思いますが、そこを、大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（末松信介君）　片山先生にお答え申し上げます。 　今年度の大学入学共通テストで通信機器を悪用して試験時間中に試験問題を外部に流出させた者が昨年も同様の手口で試験問題を流出させていたとの報道を承知いたしております。報道が事実とすれば、昨年度の共通テストにおいても公平性と公正性が著しく損なわれた事態であったことに、誠に遺憾に思います。 　大学入試センターでは、現在、捜査当局による事案の詳細な解明を待っているところであります。捜査当局による今回の事案の詳細が解明された後に、まずは大学入試センターにおいて試験実施体制に関する検証と今後の対策について検討が行われると承知をいたしてございます。 　昨年あったというお話をされていましたんですけど、その辺のところは定かではございません。

○片山大介君　だけど、この大学入学共通テストは、センター試験から衣替えして去年から始まったんですよね。より深い思考力が求められるようになって、今年は特に難易度が上がったみたいなことを言われているんですよ。だから、真面目にやってきた受験生にとっては、これ不正が見逃される事態というのは結構ショックだと思いますよ。 　だから、これやっぱり少し、それで、文科省の方で対策を考えるという話も聞いたんですけど、それで、何か三月の入試シーズン、今年の入試シーズンが終わってからというような言い方をされたんですけど、ちょっとそこはどんな感じなのか、教えてもらえますか。

○国務大臣（末松信介君）　三月と申し上げましたのは、これは大学入学者選抜協議会を普通五月にやるのを三月に前倒してやるということなんですよ、来年に備えて。これから先生おっしゃるように試験が始まりますので、一月二十七日付けで、各大学の個別学力検査等が始まりますので、もう始まっておりますから、済みません、一月二十七日付けですわ、各大学の個別学力検査等においても改めて試験業務に携わる試験監督者等への注意喚起を行うなど、不正行為の未然防止について厳しく依頼をいたしているところでございます。 　もうこれは現場にやっぱりそういうお願いをするしかございませんね。まあそういうところでございます。

○片山大介君　ただ、その通知を私も見ましたけど、これまでのような巡回を徹底してくれだとか、何かそういう話で、今回の不正に対しての手口を踏まえた留意点でも何でもないんですよね。それで、じゃ、試験監督の数を増やすかといったら、そうでもないんですよ。その増やすかどうかの検討もその三月以降だっていうんですよ。 　いや、これで、今からちょうど受験、これから高校などの受験も始まりますけど、これ受験生とかその保護者が安心できるかなと私は思うんですけど、そこどうですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この入試における不正行為は、公平公正に実施されることを信じて受験した多くの受験生の努力を裏切る行為であり、これは誠に残念なことであります。 　こうした不正行為に対して、文部科学省においてもこの不正防止の防止対策、これを検討をしているところでありますが、実態の把握、事案の詳細について把握することも大事でありますが、今受験シーズン始まっているわけですから、今できることから様々な対策を講じてそうした不正行為をできるだけ抑えていく努力をしていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。

○片山大介君　だから、是非、各大学、高校等に今回の手口踏まえた留意点みたいなものをきちんと言っていただきたいなと思いますね。それを言うだけでもかなり変わってくるんじゃないかなというふうに思います。 　大臣、どうですか。

○国務大臣（末松信介君）　そういう不正が、今日、行われたんですけど、スマートフォンによりまして、この令和四年度の試験で、スマートフォンで二人不正が実はもう発見されております。発覚しております。そういったこともやっておりますので、厳しく通達を出します。 　それと、先生、来年いろんな形で、例えばシールド張って電波を入れないということもできると思うんですけれども、これはいろいろと話合いをしておりますけれども、今後センターで話し合っていきますけれども、試算したら、一万六百七十七会場、一万教室なんです、あれシールド張ったら百億円ぐらい要るらしいですね。そんなことですから、そこをよく考えなきゃいけないということはありますけど。 　現場に苦労を掛けますけれども、よくチェックをしてもらうように、監視してもらうようにお願いしたいと思っています。

○片山大介君　今大臣が言われたとおりなんですよね。前にもこういう不正問題が騒がれたことがあって、やっぱりそのときに会場内の電波遮断したらいいんじゃないかってやったら、まあすごい金が掛かるという。 　それから、共通テスト、今回の共通試験だって、やっぱり一日五十万人ですよね。だから、その五十万人が受ける会場にそれをそのためだけにやるって多大な金が掛かるんですが、ただ、ここ難しいのは共通テストの公平性をてんびん掛けてどこまでやるかだと思うんですけど。 　ただ、これをやっぱりきちんと出して、そうしないと、やっぱり受験生の不安はやっぱり拭えないと思うんですよ、受験生はもうそのために何年も勉強してきているんだから。是非それは考えていただきたいと思います。どうです。どうでしょうかね。

○国務大臣（末松信介君）　捜査当局によりまして今回の事案の詳細が解明された後に、まずは大学入試センターにおいて大学入学共通テストの試験実施体制に関する検証と今後の対策について検討をしたいと思ってございます。先生の今のお話も十分念頭に置きまして対応をしたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○片山大介君　是非よろしくお願いいたします。 　それで、最後には、ここからは、今日閣議決定をされたのかな、されるのかな、経済安全保障推進法案について聞きたいと思います。 　法制度の意図、背景、目的、具体的にどのような脅威に対処しようということなのか、改めて説明いただきたいんですが。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいはその重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安保を確保していくためには、まず経済構造の自律性を向上させていく、そして、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会に対する不可欠性を獲得していく、そのことで同志国との協力を拡大、深化させていく必要があると考えています。 　その際に、複雑化して変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくためには、単に他国に追随するだけではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しつつ、必要な取組を総合的かつ効果的に、そして時間軸を意識しながら進めていく必要があると思っています。 　こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化など、既存の法制度の中でできることは数々実施してきておりますけれども、今回、経済安保推進会議や有識者会議の議論を踏まえまして、喫緊の、特に外部脅威を意識した政策課題に対応するために新たな法律を策定することとしました。この法律を策定することによって経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えます。

○片山大介君　これ、最初はコロナ禍で世界の物流が滞ったことから始まったんだと思うんですが、どうもそれと混同されて、中国を標的にしているというわけでもないので、何となく説明が分かるようで分かりづらい感じはするんですよね。 　それで、確かにその軍民融合を掲げる中国への対応は必要だと思います。だから、この法の、早期に目指す、岸田政権が目指すのも分かります。ただ、日本製造業、日本の製造業の多くは、現地生産としてやっぱり中国に進出しているところが多いんですよね。だから、こうしたその中国に進出している企業への影響ってあると思うんですが、そこはどんなふうに分析されていますか。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　重要な物資のサプライチェーンの強靱化については、これは有識者会議からこういう提言をいただいています。物資の産業構造や企業活動などの特性に応じて有効な取組は異なることから、国内生産基盤の整備のみならず、供給源の多様化、生産技術の開発など、多様な取組に対する支援を行うことができる枠組みとすべきと、こういう提言でございました。 　今、片山委員は、中国に進出した日本の製造業ということで、そこに対する影響ということでおっしゃいましたけれども、我々としては、特定の国に依存している物資についての、一般論として申し上げますと、進出企業の製造した製品がその進出先の国内でどの程度振り向けられているのか、あるいはその当該製品の市場がどれだけ拡大しているのか、また、供給源の多様化や生産技術の開発など、いかなる取組を支援するか、といって、ケースによって様々でございますので、一概にどの程度の影響を受けるかということはお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思うんです。 　ただ、委員御指摘のようなケースの場合であっても、海外に例えばその製造拠点を持つ日本企業の供給源の多様化も含めまして、安定供給確保に向けた支援を講じてまいりたいとは考えております。

○片山大介君　じゃ、それでその四本の柱というのをちょっとパネルにしたので見ていきたいんですが、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査、それから官民技術協力に特許の非公開、この四つなんですね。 　このうちまず最初の、一本目のサプライチェーンの強靱化なんですけど、これは、国民生活や産業活動に重要な影響を及ぼす物質を特定重要物資と指定する。それで、供給網の強化に向けて事業者が作成した計画を国が認定して財政支援や金融支援を行っていくと。 　それで、特定物資、特定重要物資、これ認定されるのは、新聞報道とかでは半導体だとか医療物資とか出ていますけど、これどんなものがあるのか。そして、金融支援、財政支援、どのような規模というかどんな中身なのか、分かったら教えていただけますか。

○国務大臣（小林鷹之君）　委員冒頭御指摘いただいたとおり、この法制の検討については現在詰めの最終局面の検討を行っているところでございます。 　この対象となる物資の指定につきましては、まさに今委員から御指摘いただいているとおり、有識者会議で、二つ切り口があって、国民の生存に不可欠な物資、また、広く国民生活、経済活動が依拠している物資を対象にすべきであるとされています。その際に、特定の国への依存の程度ですとか、また、将来に他国に依存する可能性を念頭に置く必要があるとされております。 　具体的にどういう物資を指定するかというのは、法案がしっかりと制定されて、またいろいろルールを決めて、また有識者や産業界とも話しながら決めていくものでございますので、今予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。 　また、支援の中身や規模について今お尋ねがありました。これについても、有識者会議からは、物資の特性に応じた多様な取組に対する支援を行うことができる枠組みとすべきとされておりまして、例えば財政支援ですと、助成ですとかあるいは利子補給、こうしたものを想定しまして、あるいはツーステップローンみたいな話というのも今想定しているところでございます。 　また、有識者会議でもう一点指摘されているのは、政策資源の有効活用の観点からも、重要物資の安定供給の確保に効果が見込まれる取組に絞って行うことが重要というふうにされておりますので、そうした提言を踏まえて具体的な制度運用の在り方を検討していきたいと考えております。

○片山大介君　あと、そもそも企業からしてみれば、これサプライチェーンの強靱化というのは言われなくても日頃からやっているんだと思うんですよね。だから、こうした中で、今回罰則の問題がちょっと出て、結局一部罰則を取り下げたことになると思うんですけど、だから、ちょっとそこら辺の企業に求めることをどこまできちんとやらせるのかという、ちょっとそこのバランスがちょっと何かよく分からないなというふうに思うのと、その有識者会議の提言骨子には、政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組み、これはきちんとできそうなんですか。どんな感じなんですか。

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、民間企業との関係につきましては、当然、自由な経済活動が大前提になります。したがって、それを基本としつつ、対象とする物資を絞り込んで、この官民の適切な役割分担を考えながら、あくまでその民間企業の、その、何だろう、創意工夫をインセンティブで後押ししていくような、そういう仕組みにしていきたいと考えております。 　罰則の話が出ましたけれども、罰則含めて様々な条文の細かな点に至るまで最終の詰めを今行っているところですけれども、このサプライチェーン調査における調査権限と応答の確保につきましては、この有識者会議の提言で、政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要であることとされていることに加えまして、調査の実施に際しては、政府は、民間事業者に対して、調査の趣旨、目的を丁寧に説明し、その趣旨と目的に合わせて適切な調査対象に絞り込んだ調査を行うことで実効性を担保すべきというふうにされているところでございます。 　また、情報の漏えいなどにつきましても、これも、政府の情報管理者が漏えいした場合に罰則規定を措置すべきであるとされておりますし、こうした提言を踏まえまして具体的な調査の在り方について検討しているところでございまして、我が国にとっての重要物資の安定供給の確保に向けて制度設計進めていきたいと考えています。

○片山大介君　それで、その民間に求めるだけでなく、例えばこのレアメタルのような、特定の国ですよね、これ、要は中国ですよね、こういったところにしかないような物質については、民間に支援するのもそうですけど、これってそもそも国が資源外交をしっかりやらなきゃいけないところじゃないかなと思いますけど、そこら辺どのようにお考えですかね。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　レアアース、あるいは御指摘のレアメタル等の重要鉱物につきましては、これまでも資源探査や環境対策の共同実施などを通じて資源国との関係強化に取り組んでまいってきております。また、ＪＯＧＭＥＣの出融資などを通じて、リスクマネー機能や資源外交を通じて、様々な資源の獲得、供給源の多角化に成功してございます。 　これからも、有志国間での連携を強化するなど、資源外交については一層強化していくことで、我が国へのレアメタルを含む鉱物資源の安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○片山大介君　そうなんです。だから、ちょっと、是非国の方もこれしっかりやって、民間にこういうのを求めるんだったらそれも分かるけれども、国としてもそれをしっかりやってもらいたいと思います。 　二つ目のその基幹インフラの事前審査なんですが、これは、そのサービスの安定的提供を確保するため、重要な設備を導入する際、安全保障上の懸念がある外国製品が使われていないかどうかを国が事前審査するというものなんですよね。 　それで、この対象となる事業で、電気やガスのほか、これは放送やクレジットなど、これ十四分野、もうこれ相当、日々の我々の生活の中での分野が対象になるんですよね。その中で、どういうような具体的な設備になっていくかってこれからみたいですけど、これはどういうふうにこれ考え方で、ここ、何というのか、絞っていくのか、これかなりみんなの生活の中で関わってくる話と思うんですが、ここら辺はどんなお考えでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　その基幹インフラのまず絞り方につきましては、やはり何らかの国民生活が大きく依拠している事業であって、外部からの脅威によってその機能が停止あるいは低下した場合に甚大な影響を及ぼし得る事業に限って規定していこうと考えております。これ、ある意味、規制色が出てくるものですから、これは既に産業界の皆様とはしっかりと意見交換させていただいていますし、予見可能性をできるだけ担保できるような形で規定をしていきたいと考えています。

○片山大介君　そもそもここでの問題は、やっぱりそのインフラのシステムや要素となる部品がそもそも他国に劣っているって、そこが問題なんだと思うんですよね。だから、そこの審査するのはいいけれども、そもそも日本の国内生産でのその技術レベルを上げること、これが大切なんで、同時にやっていかなきゃいけないと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　基幹インフラ事業は、国民生活、あるいはその経済活動の基盤となる役務を提供するものであって、そのための設備などのセキュリティー技術水準の向上というのはもとより不断に行っていく必要があると考えています。 　まず、その上で、日々高度化、巧妙化するサイバーセキュリティー上の脅威に対応するためには、有識者会議からも提言いただいておりますが、多層防御の考え方に立って引き続きサイバーセキュリティー対策を強化していき、また、設備の導入が行われる前にそのリスクを把握、そして排除する必要があると考えています。 　それとともに、議員御指摘いただいたとおりだとも思います、その側面もやっぱりあると思っていて、例えば５Ｇ、５Ｇの分野などでは、国際的にも提言されているんですけれども、国民生活や経済活動の基盤である基幹インフラの安全性、信頼性を確保するためには、信頼できるベンダーの多様化を図ることが重要だというふうにされています。したがって、我が国としても、同志国や国内の関係省庁と連携をして取組を進めていきたいと思いますし、我が国自身としてもその能力を高めていく必要はあると考えています。

○片山大介君　いずれにしろ、この法の必要性というのは分かります。それで、この法の、施行されたとしても、やっぱりサイバー攻撃なんかはやっぱりこういうのをかいくぐってくる可能性もありますから、そういう攻撃を受けたらその都度証拠を集めてその攻撃した国に対してしっかりと抗議をすること、やっぱり日本はなかなかこういう、今までこういうのは余りできなかったと思うんですけど、やっぱりこういう姿勢を示してしっかり言っていく、こういうのがやっぱり経済安全保障ではすごく大切なことなんじゃないかなというふうに思いますけど、最後、総理、一言いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げているように、経済安全保障という観点、経済成長という観点からも、またこの我が国の安全保障という観点からも大変重要な観点であると認識をしております。 　その際に、民間の自由な経済活動、予見可能性、こういった点についてもしっかりと配慮しながら、国としてしっかりとした体制をつくれるよう、まず今はこの法案を整備して、議論、国会の議論に、議論に供させていただきたいと思っておりますが、その議論等を通じてしっかりとした体制をつくっていきたいと考えております。

○片山大介君　終わります。

○理事（堀井巌君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（堀井巌君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日は質問の機会いただきまして、誠にありがとうございます。 　片山大介議員からもございました、今回、コロナ、あっ、ごめんなさい、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、本当に、失礼をいたしました、大変緊迫した状態でございます。是非とも、私からも、毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに一言申し上げておきたいと思います。 　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 　早速ですけれども、新型コロナウイルス感染症、今、第六波と言われているオミクロン株が本当に蔓延している中でございます。今日もお話がありましたワクチンについてです。 　三回目のワクチン接種、なかなか進まないという話がありました。本当に遅れているような状態ですけれども、これには様々な要因があるんではないかというふうに思っています。私のところにも、二回目の接種がやはりかなり副反応がきつかったのでちょっと今ちゅうちょしているんだというようなお声もあります。そういったこともこの三回目のワクチン接種に踏み切れないという要因の一つではないかというふうに考えております。 　この点について、私の思いは、やはりこのワクチンは、打つ打たないというのはやはりしっかりと個人が判断できるような状態にしなければならないと思うんです。この副反応、またその後の後遺症について、こういったこともやはりしっかり正確な情報をきちんと提供する、これが重要であると、それを理解した上で決めるべきだと考えています。この点について、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の副反応については、医療機関からの全ての副反応報告の情報についてＰＭＤＡが情報を整理いたしまして、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表をしております。また、発熱や接種部位の腫れとか頭痛とか、そういうような接種後の健康状況に関する調査も実施しておりまして、その集計の結果も審議会で公表する等、検討をいたしております。さらに、リーフレットやＱアンドＡをホームページで公表すること等、安全性等の知見をＳＮＳで発信をいたしております。 　いずれにしても、十分な情報提供をすることによりまして、国民の皆様に適切な情報を速やかに提供し、接種していただけるように、委員御指摘のように、接種勧奨もしておりますし、努力義務ではございますけれども、やっぱり納得をしていただかなければ打っていただけないということで、しっかり、今も努力はしておりますけれども、しっかりやらせていただきたいと思っております。

○高木かおり君　やはりこの不安に対する対応というのは大変重要だというふうに思っています。 　そして、今日も子供たちへのワクチン接種についてございました。これも、自治体に届き次第、接種が開始されるということです。 　実は私の子供も、このコロナのワクチンではないですけれども、ワクチン接種でかなり副反応が出たことがありまして、本当に人ごとではないなという中で、この子供たちのワクチン接種、これも同じくです。しっかりとやはり情報を提供した上で、保護者の皆さんに考えていただきたいというふうに思っています。 　実は、この厚労省から、分科会でしょうか、出ているデータでは、デルタ株のとき、五から十一歳のお子さん方、肺炎以上の症例というのが大体〇・二％だったと聞いています。そして今回、オミクロン株、子供たちの中でも大変これ流行していますけれども、この中では、五歳から十一歳、同じ年齢層でこれが〇・〇八、半分以下なんですね。こういった今現状であるということです、事実だけを私はお伝えをしておりますけれども。 　やはりこういった中で、厚労大臣、子供たち、これから接種が始まっていくというようなことになりますが、大臣から保護者の皆さんにしっかりメッセージを送っていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、高齢者とともに若年の皆さんについて、また子供たちにも大変大きな感染が広がっている状況でございます。五歳から十一歳までのお子様についても緊急の蔓延予防を実施するということは非常に必要性の高いことだというふうに思っております。 　ワクチンの有効性、安全性についても、リーフレット等でも御紹介をしているわけでありますけれども、五歳から十一歳における二回接種後七日以降の発症予防効果は九〇・七％ある。あるいは、ワクチンを受けた後の症状、ほとんどが軽症又は中等度であり、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念の認められる情報はないということでございます。 　そういうことですから、特例臨時接種として予防接種法上の位置付けをして、社会とそれぞれの個人の皆さんを守るということで五歳から十一歳までの子供の接種も進めておりますので、そういうことで御理解をいただければというふうに思っております。

○高木かおり君　大臣からは推奨するような答弁だったかと思いますけれども、私はやはり、今この日本でこの子供たちの副反応、これから積み上げていくという状態の中では、しっかりやはりそういったことを細かく丁寧に皆さんにお示しするということがまずは大事だというふうに思っております。是非その点を強く要望しておきたいと思います。 　それでは、コロナに罹患した後の後遺症について伺っていきたいと思います。 　私の事務所に、本当にコロナに関わるいろいろな御要望とか御相談たくさんあるんですけれども、女性の方で、かなりひどい脱毛ですとか倦怠感があって、どうしたらいいのかと、そういったお悩みで来られた方がいます。 　実は、先日、静岡県で初めて後遺症の実態調査を行った際、約六割が未受診だと。これはどうしてかというと、受診先が分からなかったというような報道がありました。こういった意味でも、やはりどこに、苦しんでいても、どこにどういうふうにその思いを伝えていいのかが分からないという方々が多くいらっしゃるということなんですね。これに対して、国として、この後遺症で悩む方々、どういった対策を考えていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　後遺症についてはいまだ明らかになっていないことも多いわけでありますけれども、できる限り実態、病態が明らかにできるように、実態把握、原因究明に関する調査研究を進めております。 　そうした中で、調査研究幾つかやることで、昨年の六月には、まず、かかりつけ医等の診療の手引きということで、それぞれのお医者さんの診療のためのバイブルになる手引きにしっかりと後遺症に対応することについてまずは書き込みました。ただ、その後、もちろん新しいいろんなデータ等も入ってまいりますから、情報に従ってそれを改訂していくということになります。 　それから、今の委員から御指摘の、どこへ行ったらいいのかと、これは非常に大事なことでございます。お医者さん全体がそういう意味で副作用について、ああ、ごめんなさい、後遺症について診療のレベルや基準を明らかにしていただくと同時に、相談窓口の設置等、特に取組の周知を図っているところでございます。 　それから、罹患後に症状に悩む方については、これは通常の診療になりますので、どこの医院へ行っていただいてもいいわけでありますけれども、特に重い罹患後の症状に悩む方等については相談窓口等にまた御相談いただければというふうに思います。

○高木かおり君　何度も大臣、済みません。 　この治療法というのは今確立はしていないんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっと私、医療の細かいことまでちょっと分かりませんので、もし何だったら、その治療法の細部についてはいわゆる本当の医療の専門家の方に聞いていただきたいと思いますけれども、しかし、先ほどのような調査みたいなことをしっかりまとめることによって、診療の手引きに書いてあるということは、基本的な診療のスタンダードというものについてはお示しをしているということです。 　また細かいことがあれば対応させていただきたいと思います。

○高木かおり君　やはりなかなかこの後遺症で悩んでいて職場復帰ができないという方々もいらっしゃいます。先ほど申し上げたように、医療機関に行っても、どこに行ったらいいか分からずたらい回しになってしまっている、こういった方もいらっしゃると。こういった、どういうふうにこの後遺症を治療していったらいいのかということも、もしかしたら説明をされているとおっしゃるかもしれませんが、こういったこともきちんと丁寧に自治体の方にもお願いをしてやっていただきたいというふうに思います。 　先ほどのワクチンもそうです。このなった後の後遺症についてもそうです。やはり、先ほどのワクチンを打った後、またこのコロナに実際になって罹患した後、こういった、どういった状況に私たちがなっていくのかということを私たちがやはりある意味知る権利があると思うんですよね。そういったことをやっていただいているとおっしゃってはいるんですけれども、なかなか一般の国民の皆さんには届いていないというふうに思います。是非お願いをしておきたいと思います。 　それでは、続きまして、岸田総理の新しい資本主義の実現という中の労働市場における格差是正という点について伺っていきたいと思います。 　まず、総理に伺っていきたいと思うんですが、これちょっと、通告の順番ちょっと変えさせていただいています。 　岸田総理、所信表明でも分厚い中間層とおっしゃっておられます。総理の思われるこの中間層というのはどういったイメージの方々でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中間層ということについて厳密な定義があるということは承知はしておりませんが、私が使っている中間層は、所得における中間層、こうした方々の層が分厚くなることが、社会の安定としても、また健全な民主主義の発展ということにおいても重要であるということを申し上げております。

○高木かおり君　所得が上がっていくということだとおっしゃいました。 　約三十年前、バブルが崩壊した頃、その前は一億総中流社会、今の若い方々はもうこの言葉すら知らないかもしれません。そういう時代があったんですが、その頃から中間層、本当に崩壊の一途をたどってしまっている。そういう中で、非正規の方々、自営業の方々、そういった方々、そういう弱い立場の方々がこのコロナで更にあおりを受けていると。 　少し具体的なイメージを持っていただくために、正社員の夫とパートの妻が共に家計を支えてきていたというパターン、よくあるパターンですけれども、夫の残業代が減り賃金も上がっていない、妻はパートを雇い止め、こういった方々、住宅ローンが払えずに、今までは普通の中間層と、いわゆる中間層と言われていた御家庭の方々が一気に低所得者層になってしまっている、こういった方々がたくさん今多いんだというふうに実感をしています。 　そういう中で、ここは厚労大臣、どのような支援を具体的にされるか、お聞かせください。

○国務大臣（後藤茂之君）　中間層を分厚くするというのは、まず、しっかりと内需を厚くする中で成長を実現した上で、その成長の果実を広く国民一人一人に分配することである、そうした分配によって中間層が増えていくというふうに思っております。 　具体的には、人への分配は未来への投資であるということで、公的価格の見直し、賃上げ税制、給与の引上げ、また、民間のニーズを踏まえた人的資本投資強化のパッケージ、価格転嫁のためのスキーム、こうしたことを全部投入しながら新たな取組を進めていくことだと思います。

○高木かおり君　様々な支援を並べていただきました。その中で、やはりこれ賃上げ、お給料を上げていくにしても、やはり大企業に頼っている、企業に頼っている、これだけではなかなか難しいんじゃないかなと、いつになったらそれができるのかなというふうに思います。 　総理、この点いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この新しい資本主義の中で、成長の果実をしっかりと得た上で、その成長の果実を分配していくことが重要であると、その分配の一つの大きな柱が人への投資、賃金の引上げであるということを申し上げています。 　そして、賃金を引き上げるということについては、官民共に協力していくこと、協働していくことは重要であると思いますが、その呼び水となるために、政治そして官の立場から責任を持って取組を進めていく、これがまず大事であると申し上げております。 　その呼び水となるために、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、さらには価格転嫁がしっかり行われるこの経済関係をつくっていくとか、あるいは賃上げに積極的な企業が補助金の支給やあるいは公共調達においても優遇されるなど、様々な政策を用意していく必要があるということを申し上げています。こうしたこの官の立場からの取組が呼び水となって社会全体の賃上げの雰囲気をつくっていくことが重要であると思います。 　こうした官の取組を受けて、民間においても是非、コロナ禍でこの企業の中での格差随分大きくなっているという指摘はありますが、このコロナ禍の中にあっても、コロナ以前の経済活動を取り戻している業種もあります。こうした業種を中心にこの賃上げの努力をしていただければということをお願いしている次第です。 　こうした賃上げが次の需要を引き出し、そして次の成長につながるということで成長の好循環が実現し、持続可能な経済体制が、経済システムができ上がるんだという観点、多くの方々に共有していただきながら、こうした官による賃上げの呼び水の行動をしっかり受け止めて協力していただければと思っております。

○高木かおり君　お給料上げることはもちろんなんですけれども、人への投資、この点について総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、人への投資はコストではなくしてこの次の成長への投資であるということを申し上げています。 　そして、賃上げということについて今様々な政策を紹介させていただきましたが、人への投資という観点からも三年間で四千億の施策パッケージを用意をし、そして労働移動を、この成長分野への労働移動を可能とする、あるいは非正規労働者の正規化に向けて様々な支援の取組を進めていく、こうした取組も重要であると思っています。 　こうした、賃上げのみならず、こうした人への投資を支援していく取組を通じてこの成長の好循環を実現していく、こうした持続可能な経済システムをつくっていきたいと考えております。

○高木かおり君　総理がおっしゃる人への投資、例えば学び直しであったりリカレント教育であったり、こういったことも含まれるんだと思っています。それが将来への投資になると私も思っているんですけれども、これ、どこが主体でやりますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　この四年間で、三年間で四千億円の人的投資につきましては、これ政府を挙げて取り組みますけれども、今、厚生労働省の方で中心となりまして、民間の皆さんからも提案型で、どういう形の再就職支援だとか就業支援だとかそういう事業が可能であるのか、補正、当初予算の範囲内では全く新しい事業はできませんが、来年に向かっては新事業も立ち上げるということで、今どういう効果的な事業が可能か、民の力を借りてその政策も取り組むように考えております。

○高木かおり君　なかなかこの学び直し、リカレント教育というのは時間も掛かりますし、お金も掛かります。なかなか、その現場で実際にこれが有効にできるのかというのはなかなか難しいところもあると思います。私は推奨していますが、是非ともやっていただきたいというふうに思っております。 　続いて、この中間層も大変厳しい状態ですけれども、実はもっともっと厳しい状態の方々がいる。働く貧困者と言われていて、片仮名で言えばワーキングプアというような言葉で言われていたりします。年収、働いているのに年収二百万以下のぎりぎりの生活を送っている、こういった方々が日本全体で労働者人口約五千万人近くいる中の約一千二百万人、つまり四人に一人はワーキングプアというような状態なんですね。 　後藤大臣、この状況をどう思われますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ワーキングプア自身については正確な定義があるわけではありませんけれども、今デフレ志向になっている経済の中で、そして今は足下新型コロナの影響もある中で、大変厳しい低い所得に陥っている方たちが増えているということはしっかり我々見据えて議論をしていく必要があると思います。 　低賃金で働く方々への支援というのは非常に重要でありまして、先ほどからもいろいろ申し上げておりますけれども、特に低い方について言えば、求職者支援制度だとか、あるいは住居確保給付金だとか困窮者自立支援制度だとか、そういう制度もありますけれども、まずは前向きに経済を立て直して、給料が上がる政策をみんなで力を合わせて取り組んでいくことが必要なんだという認識であります。

○高木かおり君　是非とも経済はもっともっと活性化して発展していっていただきたいんですけれども、やはり時間が掛かります。今目の前に困っている方々がいるんです。そういう方々に対してやはり支援は待ったなしだと思っております。 　先ほど求職者支援制度ということも触れていただきました。これは、雇用保険に入れない人がこれによって次の再チャレンジするために使う制度ということなんですが、これもやっぱりまだまだ、このコロナ禍で少し特例とかつくっていただいているんですけれども、まだまだ額も少ない。いろいろなこの制度を使うための要件等もあります。 　そして、こういった雇用保険に入っていないような働き方、多様な働き方を今、政府としても推奨しているわけですよね、多様な働き方をやっていくというふうに、なんですけれども、フリーランスの方々ですとか非正規の方々、こういった方々、雇用保険に入れていないんですよね。そうすると、入っている方々のような失業保険ももらえない、そういった生活基盤もない。そういった中で、今の現状の制度と制度のはざまで取りこぼされているということなんです。 　この点について、大臣、どのように考えますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が的確に御指摘いただいたように、求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間を支えるような、第二のセーフティーネットのような役割を今果たしていると思います。 　雇用保険の給付を受けられない非正規雇用労働者に対しまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する制度であります。非正規雇用労働者等のセーフティーネット強化のために、今、制度を利用しやすくするということで、ちょっと紹介していただきましたけれども、世帯収入要件を月四十万円に引き上げるとか、あるいは現職にとどまってもステップアップで何とか次へ進めるようにするとか、あるいは会社で出席していなくてもいわゆる受講等によって欠席を一定範囲認めるだとか、できる限り現状に合わせる形で応援をするという取組も行っておりますし、こういう制度を御存じない方も多いかもしれないんで、情報提供やインターネット、ＳＮＳを利用した積極的な周知や広報にも努めていきたいというふうに思います。 　できる限りその最後のところに行かないで仕事へ戻っていける、そこを何とか支えていきたいというふうに思っております。

○高木かおり君　思いは伝わってはきたんですけれど、やはりそういった方々を助けるためには今の制度では私は駄目だと思います。最後のとりでと言われている生活保護ですら、本当に厳しい人たち、こういった方々、まだまだ取りこぼしている状態なんですね。 　ですから、やはり戦後、高度経済成長期、そのときと社会構造大きく変わっています。少子高齢化にもなりました。長期のデフレでこの日本経済大変厳しい状態になっている。そういった中で、やはり今までの制度だけでは皆さんをしっかりと守っていけないと私は思います。労働市場での格差の存在、格差が存在すること、今日はいろいろと議論をさせていただきました。やはりこういった方々をしっかりと支えていくためには新たな制度をつくっていくべきだと思います。 　我々日本維新の会では、日本大改革プランというのをお示しさせていただいています。特にこの就労支援については、企業の壁ですとか、また働き方の壁を突破して多様な働き方ができるように労働市場の流動化も訴えさせていただいています。全ての方々にセーフティーネットの網を掛けて最低所得をしっかり保障をしていく、そして再チャレンジできる社会をつくっていく、総理、是非この制度、前向きに御検討いただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の主張されているこの政策、要はベーシックインカムと称されるこの政策については、既に国会で何度か議論をさせていただいております。 　このベーシックインカムというこの考え方については、現状、我が国においてはこの社会保障制度、これ社会保険方式を基本としておりますので、これを切り替えるということは現実において乗り越えなければならない課題たくさんあるとも思っています。 　一方、私の方は、できるだけこの現状の雇用保険を拡大する形で勤労者皆保険制度を実現することができないだろうか、こういったことを申し上げています。しかし、それに対しては御党の方から、なかなかそれは難しいんではないか、こういった指摘があります。 　いずれにせよ、目指すところは、より幅広い方々に安心していただけるセーフティーネットをつくろうということであります。現実的にどちらが実現可能性が高いのか等も含めて、引き続き議論を続けさせていただきたいと思っております。 　こうした様々な提案を出しながら、国民にとって幸せなセーフティーネットどうあるべきなのか、議論を深めることは重要であると私も思っております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　我が党の藤田衆議院議員と総理との議論も見させていただきました。これからしっかりと国民のためになる政策、共に議論をさせていただけたらと思っております。この点については終了させていただきまして、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　食の安全保障についてです。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　今、我が国の食料自給率、向かって右側に棒グラフで、線グラフで描かせていただいております。昨年の食料自給率三七％。そして今、米や野菜にまく化学肥料、これ実は、三つ今ここにお示しさせていただいていますが、リン酸アンモニウム、塩化カリウム、両方とも原料が一〇〇％輸入なんですね。そして、今日も冒頭申し上げました、ロシアがウクライナへ侵攻しているという話ございました。この塩化カリウムですね、塩化カリウムは四分の一がこのロシアと隣接するベラルーシから輸入をしている、こういった状態でございます。 　農水大臣、この現状をどのように考えるか、御見解、まずはお示しください。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。 　委員がお配りした資料のように、化学肥料の主要な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのいずれも原材料となる資源が国内に存在しないことから、我が国はそのほとんどを海外からの輸入に依存しています。 　また、飼料については、現在、その自給率は全体で二五％となっております。このうち、牧草等の粗飼料の自給率は七六％である一方、穀物等を原料とする濃厚飼料の自給率は一二％であり、特に濃厚飼料につきましては輸入への依存度が高い状況となっております。 　対応についてお答えしますか。これでいいですか。（発言する者あり）事実だけでいいですか、はい。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　豚や牛の餌になる飼料の御説明もいただきました。ありがとうございました。そういった飼料、いわゆる餌ですね、そういった畜産の餌も輸入に多く頼っているという状態でございます。 　この化学肥料や食料の輸入、今まさに国際情勢緊迫している中で、こういった今後の輸入に対する影響の見通し、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　通告にはございませんでしたけれども、輸入の見通しにつきましては、現時点では心配ありません。一応保管もありますし、それから、できるだけほかの国へ一応輸入先を変えようということで、今、全農含めて肥料の業者の皆さん方と対応を取り組んでいるところでございます。

○高木かおり君　当面大丈夫だというお話だったんですけれども、やはりこれも食の安全保障という観点から、やはりこのサプライチェーン、供給網ですね、これをやはり国内へどんどん移していくということが必要だと思うんですけれども、この点についてどのように考えますか。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に取り組んでいるところでございまして、この戦略は、資材の調達から生産の販売、消費に至るまでの食料システムを持続可能なものにするため、環境負荷の低減を図りながら、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す新たな政府方針であります。 　本戦略におきましては、化学肥料につきましては、家畜排せつ物の堆肥利用や下水汚泥等の活用など国内資源の有効活用による代替等を推進することや、飼料につきましては、飼料用トウモロコシ等の生産拡大によりまして自給飼料の生産拡大を推進すること等によって海外への依存度を低減させることを重要だと考えています。このため、これらの施策の実施に向けまして、令和三年度の補正予算及び令和四年度の予算におきまして必要な予算を計上しております。 　本戦略の実現に向けた施策の推進に当たりましては、今後とも現場主義を貫きながら、省一丸となって取り組んでまいります。

○高木かおり君　先ほど御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略、これ私も見させていただきました。内容的にはすばらしいというふうに私も思っております。先ほどの国内で供給できるような仕組みづくりですとか、また農薬を二〇五〇年までに五〇％低減するですとか、有機農業二五％、かなりこれハードル高いというふうに思うんですけれども、そもそもこのみどりの戦略、大体、この二〇五〇年までに様々な目標設定されていますけれども、この戦略、実現可能なんでしょうか。

○委員長（山本順三君）　ちょっと待ってください。この後、総理ちょっとトイレに立ちますので。どうぞ。 　それでは、農水大臣、金子農水大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　目標に向かって努力しております。目標に向かってこれからやりたいと思っています。

○高木かおり君　次がちょっと総理の質問だったんですけれども。そうしましたら、総理が帰ってから最後の質問、この食の安全保障についてさせていただきたいと思います。 　残り二分なので、最後の経済安全保障について質問させていただきます。 　簡潔に申し上げますが、今日も半導体のお話がありました。最後のパネルお願いします。半導体、この産業は、本当に昔は日本が世界一シェアを占めていた、けれども今は、このグラフを見ていただくように、大変残念な状況になっているわけです。 　そんな中、この熊本に半導体工場が来るということでございます。こういった、言ってみれば国家戦略的な状況をつくり上げていこうとしているわけなんですけれども、この点についても総理に質問をしたいので、ちょっと順番かなり変わってしまいますけれども……（発言する者あり）失礼しました。そうしましたら、経済安全保障担当大臣、よろしいでしょうか、今の。

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から半導体についての政策についてお尋ねがありました。 　今回、法案の中でサプライチェーンの強靱化というものを整備しようと、手当てしようとしています。先ほど、片山委員のときにお答えさせていただきましたけれども、まだ、この対象の物資についてはまだこれから検討していくということでございます。 　ただ、この半導体そのものにつきましては、今後のデジタル社会を迎えていく上でのキーテクノロジーであると認識をしておりまして、まさに各国は国家戦略として位置付けてしのぎを削っております。その意味では、我が国の、先ほど申し上げた自律性や他国に対する優位性、あるいは国際社会における不可欠性の確保という観点からは、経済安全保障上も非常に重要な対象であるというふうに私自身認識しています。だからこそ、萩生田経産大臣の下で、将来の半導体産業の姿を見据えながら、人材育成も含めて、国益にかなう形で力強く進めていただいているものと承知をしております。

○高木かおり君　総理、待っておりました。先ほどの続きでございます。 　日本の食、やはり外国依存であったり、食の安全を確保するであったり、担い手不足、また耕作放棄地、様々な課題があります。是非、これから日本の農業を支えるためには何が必要か、総理、御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全な食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、荒廃農地の解消、新規就農者の確保、海外依存度の高い化学肥料の利用低減、国産飼料の生産推進などの課題を克服し、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると認識をいたします。 　このため、このデジタル技術の実装による生産性向上や輸出促進、みどりの食料システム戦略の実行など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進め、農業の担い手を確保しつつ、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していきたいと考えます。 　こうした基本的な考え方の下に様々な政策しっかり用意をし、農業をより強い農業へと押し上げていきたいと考えております。

○高木かおり君　総理、是非、この農業というのは私たちの口に入る食品に関わるものでございます。是非ともこれからの日本の農業の未来のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、私からは以上となります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　ロシアがウクライナ東部地域を一方的に独立国と承認し、ウクライナ各地に空爆等を行い、既に民間人も犠牲になっています。これは国連憲章、国際法を踏みにじるウクライナ侵略そのものであり、我が党も断固として糾弾し、ロシア軍が直ちにウクライナから撤退することを強く要求いたします。 　この侵略についてプーチン大統領は、国連憲章五十一条、集団的自衛権を主張していますが、一方的に独立承認した地域での集団的自衛権などはあり得ず、国際法上全く根拠のない暴論だというふうに考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも自称共和国を国家承認するということ自体が国際法違反でありますので、その共和国からの要請を受けて、この国連憲章五十一条及び両共和国との友好協力相互支援協定に従って軍事行動を実施したという主張、これはそもそも成り立つはずがありません。この基本的なところからもう国際法違反が始まっているということはしっかり確認しておかなければなりません。

○田村智子君　プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示して、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。ロシアは今日、世界で最も強力な核保有国の一つであり、我が国への直接攻撃は悲惨な結果をもたらすと、これが大統領演説で述べられているんですね。通常兵器がロシアに対して使用された場合に、核兵器の先制使用という威嚇でもあります。これも断じて許されません。 　総理、ロシアの核兵器による威嚇に対しても明確な認識を示していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアのウクライナに対する侵攻、これは、先ほど申し上げたように、基本的なところから国際法違反であります。そうした行為について、核兵器であろうが通常兵器であろうが、これは国際社会として認めることができない、これは当然のことであります。よって、こうした一連の行為に対して、我が国として強い非難を表明し、そして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして強い制裁措置を発表しているところであります。 　こういった意思は、これからもしっかりと表明し続けていきたいと考えております。

○田村智子君　核兵器による威嚇というのは、また、これ本当に制裁とかそういうのをやらせないという威嚇になっていくわけですよ。これについても許されないというのは是非明言いただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　通常兵器による威嚇も認められない、今回の事態はそういった事態であると思っています。よって、核兵器による威嚇、当然認めることはできません。

○田村智子君　この核兵器の存在ですよ、この核兵器の威嚇、ここは本当にやったら駄目。核戦争が起きかねないという事態を示唆しているわけですから、被爆国として断じて認めちゃいけない。この点についても強い抗議をしていただきたいと思いますし、ウクライナ侵略反対、この一点で国際社会が一致結束することが求められています。平和と国際秩序の破壊を許さないという確固とした政府の対応を重ねて求めておきます。 　それでは、新型コロナ対策についてお聞きします。 　オミクロン株の感染は依然深刻で、より感染力の強いオミクロン亜種の蔓延も懸念されます。（資料提示） 　全国知事会は二月十五日、全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言を示しました。最初の項目、御紹介ください。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　御指摘の全国知事会の二月十五日の提言では、最初に、感染拡大防止等として、オミクロン株の特性等を踏まえた感染対策が挙げられております。 　具体的には、オミクロン株の特性に応じた保健医療体制の構築や社会活動の継続への対応を検討し、昨年十一月に公表された全体像の見直しも含め、全般的な対応方針を明確にするとともに、緊急事態措置やまん延防止等重点措置における具体的な対策については、今後も感染の実態に即した実効的な対応となるよう、時機に応じて更に見直すこと。また、オミクロン株は従来株より重症化率が低い点が強調されていますが、感染者の爆発的な急増に伴い、中等症以上を中心に一部地域で深刻な医療逼迫を招いている現状を踏まえて、危機的状況が国民に正しく認識されるよう、国として強く発信することとされております。

○田村智子君　この十一月に示した取組の全体像の見直しを含めてと、全般的な対応方針を示してほしい、また、医療逼迫の危機的状況、これを正しく認識されるよう強く発信してほしいと。この二日後に岸田総理、会見を行いましたが、この要望に応えるものでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ対策については、全体像を昨年十一月明らかにし、そして医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れ、これをしっかりしたものにする、こうした取組を行ったわけでありますが、その後、オミクロン株の感染拡大があり、そしてオミクロン株の科学的な知見、特性について徐々に明らかになってきました。 　そうした特性を踏まえて、この現実、現実をしっかり見据えて柔軟な対応、これを行うことが重要であるという認識の下に、様々な取組、待機期間の短縮など様々な取組を行ってきた、こうしたことでありました。 　二月十七日においても、基本的にそういった考え方に基づいて、様々な対策についてより深化させるべく取組を進めることを明らかにした、こういったことであったと記憶しております。

○田村智子君　様々な対策がばらばらばらばらと出てくる。だから、知事会がオミクロン株への全般的な対応をと求めた。いまだにそれ結局示されていないですよ、全体像として。 　しかも、医療逼迫の危機的状況どころか、総理は会見で、必要な医療は提供していると、そういう認識を示されたんですよ。 　じゃ、現実どうか。これ午前中もありましたが、緊急搬送困難事案、これ改めて示してください。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。 　救急搬送困難事案の直近一週間の発生件数は、六千六十四件となっております。

○田村智子君　これね、六週連続で過去最多。六千六十四件のうち三割がコロナの患者、コロナ疑いの患者さんということなんですね。 　都内二十六か所のＥＲ、救命救急センターのうち八か所が受入れ制限せざるを得なくなりました。腸閉塞で急変した患者さん、搬送先が三時間以上見付からず、家族と相談の上、病院搬送をせず、みとることになった。さいたま市では、コロナで重症化した十代の患者さんが、十一か所目の病院でようやく応急対応したけれども、重症度が重くて更なる転院が必要で、その調整中に亡くなっています。 　壮絶な医療逼迫が日々報じられています。コロナの患者さんも、ほかの病気の患者さんも救急搬送できない、入院できない、過去最悪の事態が進行しています。 　総理、会見で、必要な医療は提供している、何でこんなこと言えたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、病床、そして重症病床をしっかりと提供する、こうした体制を準備をしてきました。 　結果として、昨年の夏の段階ではこの病床は満杯状況でありましたが、今の現状において、昨年の夏と比べて新規感染者の数、四倍近くになっていますが、病床のこの稼働率、使用率ということでいうのであるならば余力があるというのが現状であります。これはそうした医療提供体制を用意してきた結果であると認識をしています。 　ただ、委員御指摘のように、一年で最も救急患者が多いこの時期に、発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた結果、救急の受入れ、大変難しいケースが生じているということ、これは御指摘のとおりであります。 　こうした御指摘はしっかりと受け止め、それに対して更なるこの対策を講じなければいけないということで、柔軟な病床活用ですとか、あるいは一時的に救急患者を受け入れる病床を更に確保するために一床当たり四百五十万円の支援を行うなど様々な取組を加えてきた、こうしたことであります。 　現実にしっかりと向き合いながら、必要な対策をこれからも積み重ねていきたいと考えております。

○田村智子君　もう、重症者病床の使用率だけ見て、医療は提供されていると。実態は見ていないということなんですよね。本当重大ですよ、こういう発言すること自体が。その医療の支援も細切れで臨時的で、本当に求められているのは、医師、看護師、そして病院の病床数そのものを増やすということがこの二年間ずっと求められてきたというふうに思うんですね。しかし、医療体制を恒常的に強化するという予算はこの二年間組まれていません。 　その一方で、急性期病床の削減、政府の計画に沿って着々と進められています。二〇二〇年度、削減された病床数はどれだけですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　令和二年度の病床機能再編支援事業の対象となることによりまして減少した病床数は、合計二千八百四十六床となっております。

○田村智子君　パネルでも示しました。全国で、国の補助金を受けて、このコロナ危機の下で二千八百四十六ベッドが減らされた。急性期病床が主です。二千四百四減った。そのうち百四は最も病床逼迫している大阪府です。 　また、東京都は今月、都立病院廃止条例案を都議会に提出して、医療への公的責任を大きく後退させようとしています。これも国の方針に沿ったものですよ。 　一体いつまでこんな政策を続けるんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想の点を御指摘だというふうに思っておりますけれども、地域医療構想は、地域の医療ニーズに応じて、地域に必要な病床、地域の医療資源に従って各それぞれの地域で二次医療圏単位つくっていくものであります。 　そうした全体としての医療病床の見直しの問題と、そして、今足下で起きている新型コロナにどういうふうに立ち向かっていくのか、将来感染症が起きたときにどういう体制でそれを受け止めていくのか、そうしたことを併せて、その地域医療構想、第八次医療計画、そしてこれからの感染症対策、そういうことを考えていく必要があるというふうに思っております。

○田村智子君　いや、病床逼迫で大阪とか臨時的医療施設だってやらなきゃいけない下で、急性期の病床が百四減っているんですよ、その大阪で。これが地域のニーズですか。地域の医療ニーズなんですか。私たちずっとコロナ危機の下で、止めましょうよと、この病床削減計画は、言い続けても止まらない。来年度も減らしていくということになっていくわけですよね。ここの見直しを本当にやっていかなきゃいけないと思いますよ。 　医師、看護師の数を抜本的に増やしていく、病院の病床数増やしていく、ゆとりを持って医療が提供できるということをやっていかなかったら感染症への対策はできないわけですから。そういう政策になっていないでしょうということを私たち指摘をし続けています。御答弁ありますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想自身は、ダウンサイジング、あるいは病床、あっ、統合だとか、そういうことを狙ってやっているわけではなくて、地域の将来の医療ニーズに合わせて、地域の病床機能も含めて、地域の自主的な判断によって医療構想をつくっていくということです。 　当初、少し減りが大きいかもしれませんけれども、今はコロナの事態もありまして、そちらの作業は事実上は進めていない状況ではあると思います。しかし、そのことは、その目標に向かってしっかりと地域医療をつくっていくということはあくまで必要だというふうに思っておりますけれども、足下、こうした事態のときにそれを併せて無理に進める必要はないというふうに考えております。

○田村智子君　じゃ、今のコロナ危機が終わったらもっと減らすという御答弁ですよね。これでパンデミックが本当にまた襲ってきたらどうなるかということになりますよ。やっぱり、医療を金食い虫扱いしてきたようなその政治そのものが私は問われているというふうに指摘しなければなりません。 　次に、検査能力の拡大についてお聞きします。 　各月一日時点での検査能力を私の事務所の方でグラフにしました。デルタ株感染爆発、東京五輪が開催されていた八月の一日は、前月比で八万三千件以上拡大をしました。ところが、このときの二倍の感染力を想定したと言いながら、十月一日から二月一日の四か月では五万件増えただけなんですね。 　総理、ＰＣＲ検査能力というのはどういう目標で増やそうとしてきたんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ＰＣＲ検査能力につきましても、昨年十月に全都道府県に対しまして、全体像に従いまして検査体制の整備に関する計画の策定を依頼をいたしました。 　全体としてのそういう作業の中で、計画の策定に当たりまして、検査需要については、新型コロナの基本の検査需要に加えて、高齢者施設等における集中的検査の検査需要、インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要、こうした主たる三要素を使って、ある程度算式もお示ししたところで地域の計画を作るようにということで検査需要を見込んだ計画作りを行ったわけです。

○田村智子君　では、国は目標がないということになるんですよね。 　昨日もいろいろお話をお聞きしましたら、その自治体に示したものというのの基準は、過去最高の検査数と、そこからいろいろ今後の感染も考えながらと。でも、過去最高の検査数では駄目だったんですよ。破綻しちゃったじゃないですか。オミクロン株で最悪の事態という感染者はどれくらいになるのか、その周りに濃厚接触者、接触者がどれだけ生じるのか、さらに、ワクチン検査パスポートってことも打ち上げたんだから、じゃ、その無料検査がどれぐらい必要になるのか。私は、政府こそがその数値的な見通しも示して、戦略持って能力拡大って、これ国がやらなかったらできないことだと思うんですよね。 　これ、やるべきじゃないんですか、今からでも。どうですか、総理。

○国務大臣（後藤茂之君）　今御説明したとおりなので、何を基準に推計をするかということについていろいろ御意見もあろうかとも思いますけれども、検査需要の見込みを出す出し方についても国からは見込みの計算の仕方を県に提示をいたしております。そうした中で、そうした数式、推計も参考にしながら、各県においていわゆる検査計画を取りまとめたものが、検査して、ＰＣＲ検査だけでなく抗原定性検査も含めた全体の検査需要ということで、一日当たり約七十九万件程度という目標を提示したわけです。

○田村智子君　自治体に任せた結果が、この四か月でたった五万件しか増えなかったということになるわけなんですよ。それで、医療機関での検査さえ逼迫しちゃった、こんなのあり得ないです。さらには、高齢者や障害者施設、保育所、学校等でクラスター感染防止するための定期検査が必要。社会機能を維持するためには、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー、毎日検査が必要。経済動かすためにも検査が必要になる。まさに、ワクチンとともにこの検査が物すごいかぎになってくる。そうすると、検査の能力や体制、政府がどういう戦略持って、どういう目標を持ってやっていくのかと問われると思うんです。 　それから、今挙げたような検査は、やっぱりもう無料だというふうにしなかったら、検査されていないんですもの、高齢者施設だって、今、定期検査。これ、無料だというふうに政府が示す、これら一連の検査のパッケージ示すこと必要だと思いますけど、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検査については、今委員の方からありましたように、社会活動を止めないためにも必要であるということをおっしゃいましたが、昨年から振り返りますときに、昨年の検査、ＰＣＲ検査が主流でありましたが、オミクロン株の特性を勘案して社会経済活動を動かしていくという段階に至っては、より簡易で、そして短時間で検査をすることができる抗原定性キット、この需要が急速に高まったということでありました。 　今、社会経済活動をできるだけ維持していくためにエッセンシャルワーカーを始めとする様々な関係者の検査ということを考えますときに、抗原定性キットの需要が大変高まっており、そしてその供給体制を政府としてもしっかりと整えて、一日二百万回分のこの生産そして輸入を確保したということでありました。 　この検査体制ということを考えますと、オミクロン株の特性もしっかり思いを巡らせて、ＰＣＲ検査とそして抗原定性検査、そして水際対策における抗原定量検査、この検査をしっかりと組み合わせて、総量としてしっかりと検査体制を確保することが重要であると考えております。

○田村智子君　ＰＣＲ検査も抗原検査も、パンクしたから増やそうってしたら駄目なんですよ。だから、戦略と計画持って、政府がね、やってくれって求めているんです。是非お願いしたいと思います。また検査パンクなんてことを起こしちゃ駄目だという指摘なんですから、受け止めてください、聞き流さないで。お願いします。 　次に、保健所の逼迫が余りに深刻です。 　大阪市では発生届の入力ができなくなる事態も起きました。その影響、事態の打開についてどうされていますか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　大阪市におけるＨＥＲ―ＳＹＳの入力遅延につきましては、大阪市から、一月二十六日から二月二日の間で一万二千七百件、また二月四日から二月七日の間で九千二百件の入力遅延があった旨の発表がされていると承知しております。大阪市では、他部署からの応援職員が入力処理を行った結果、これらの入力処理の遅延は解消されていると聞いております。 　また、厚生労働省としては、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する中、重症化リスクの高い陽性者を確実に把握し、重点的な健康観察につなげられるよう、二月九日に事務連絡を発出しまして発生届の入力項目の絞り込みが可能である旨をお示ししたところであります。また、これらの取組に加えまして、現在厚生労働省の担当職員を大阪市に派遣し、運用面での改善、工夫の余地がないかどうか市関係者とも確認、協議を行っているところでございます。

○田村智子君　保健所業務がパンクするとどれだけ深刻な事態になるか、私たちもそういう影響についてつかむ努力をしています。 　枚方市の四十代の男性、勤務先の大阪市で陽性診断となったのが、その入力できなくなった一月二十六日なんです。基礎疾患もあり、せきが止まらなくなった、心配した家族が陽性診断から六日後に枚方市保健所に電話すると、大阪市から発生届が来ていないので対応できないと言われてしまった、自力でやっと医療機関探して救急搬送になったんですが、血中酸素濃度は八八％にまで低下していてまさに命の危機だったと、こういう事案も発生していたわけですね。 　保健所の職員がどんなに頑張っても業務が全く追い付かない。それは命の危機に直結します。今も保健所からの連絡対象というのはどんどん絞り込まれているんですけれども、例えばシングルマザーを支援する団体には、自宅療養中のそのシングルマザーの方から、食料が底をついた、食べるものがないと、こういうＳＯＳが次々と届くという事態にまでなっているんですよ。 　政府はこれまで保健所体制の強化ということにどう取り組んできたんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の夏の事情等も、これは率直に我々事実を反省もいたしました。 　そういうことの中から、感染症の拡大時に円滑に業務ができるように、例えば令和三年度から二年掛けて千八百名から一・五倍の二千七百名に増員をいたすとともに、必要な地方財政措置を果たす。それから、例えば、今本当に保健所の機能が大変なことになっておりますけれども、観察をきちっとしていくことが大変だということで、地域の医療関係者にその健康観察を引き取ってもらって助けてもらうとか、あるいは電子化を進めるだとか、自らいろいろなデータを電子的に保健所に送っていただく仕組みをつくるだとか、そういう保健所の体制と機能の両面から保健所の機能をしっかりと後押しするようにやってきておりますけれども、今はっきり言って大変多くの感染者が出ていく中で保健所の現場が非常に厳しい状況になっているということは先生が御指摘のとおりで、我々もそれを前提に今政策を進めております。

○田村智子君　臨時的な増員のお話、増員というか、臨時的に人を応援というお話もあったんですけど、それも大切です。二年間、本当に逼迫したままなので。 　でも、保健所の現場からは、臨時的な応援は助かるけれど、短期で人が入れ替わってしまうと。二週間ぐらいで入れ替わっているというところもあるんですよ、保健所の中で。そうすると、また最初から仕事を教えなければならないと。この繰り返し。だから、保健師をせめて二倍にしてほしい、とにかく常勤職員の増員をしてほしい、もう限界ははるかに超えていると、こういう声が噴出しているわけです。 　もう一度確認しますけど、保健所常勤職員の体制強化のために国の財政措置というのはどうやられたんですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　保健所において感染症対応業務に従事する保健師につきまして、令和三年度から二年間掛けて、コロナ禍前の千八百名から一・五倍の二千七百名に増員するために必要な地方財政措置を講ずることとしており、地方交付税措置としては、標準団体ベースでコロナ禍前の二十四名から一・五倍の三十六名に増員することとしております。

○田村智子君　これ、私の事務所で保健所一か所当たりで試算してみると、今年度と来年度の二年間を掛けて保健師は二・二人、これを含めて職員数二・四人分の増額、二年掛けてです。二年掛けて保健師二人、保健所一か所当たり。 　総理、これが国の財政措置なんですよ。これを現場の保健所で頑張っていらっしゃる方が知ったら、私、心が折れると思いますよ。常勤保健師二人、それ含めて職員数二・四人分。 　なぜ抜本的な増員と、こういう政策にならないんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今現在は、先生は満足されないとあらかじめおっしゃっておられますけれども、今、例えば市町村の方から大量の応援が入ったり、あるいは民間の方たちを雇うような対策をいたしております。 　恒常的にどういうふうに定員を増やすのかということは、足下の対策とそれから将来のことと、両方バランスもあると思います。ですから、そういう意味で今申し上げた人数だけが定員の増、あっ、人員の増ということではなくて、そういう形で応援を入れたり、また民間の力を借りたり、そういうことも含めて人員をできる限り充実して今やっているというところです。

○田村智子君　とても本気で取り組んでいると思えないですよね。 　全国で注目されているのが人口二十七万五千人の墨田区の保健所です。感染症対応の職員はコロナ前十人だったのが第六波では百八十人です。区職員の応援や専門職の派遣などももちろんこの中に入っていますが、感染が落ち着いているときに必要業務を想定して体制強化を繰り返してきた。そして、保健所長さんは、コロナ後、平時の下でももっと感染症対応の保健師を増やしていきたいと、こう述べられている。これが体制強化っていうことだと思いますよ。しかも、保健所の箇所数は一九八〇年代から見て今は半減している。保健師、職員も大幅減、コロナ危機が始まったときから私たちはこのことを何度も指摘して、恒常的で抜本的な体制強化を求めてきました。総理、もうやらなきゃ駄目でしょう、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員と厚労大臣の間で様々な議論が闘わされました。その中で、外部人材の活用等による人員のこの拡充、そして様々な業務の効率化、そして、コロナ禍においては、保健所を経由しない形での軽症の自宅療養体制の整備など様々な取組が行われてきましたが、その中であって、委員の問題意識は常勤のこの人員が必要であるということだと思います。 　今申し上げたように、政府としましては様々な取組を進めているわけですが、その中にあって、常勤の人員の拡充についてもまだまだ不十分だという御指摘ではありますが、是非、できるだけこの常勤の人員拡充という点においても、政府として努力を続けていきたいと考えます。

○田村智子君　人口二百七十五万人の大阪市で保健所一か所なんですよ。こういうことを機能強化だっていって進めてきちゃった。だけど、私たちパンデミックを経験して、やっぱり崩壊しない公衆衛生、医療体制、これをつくることこそが国民の命と暮らしを守るし、経済を回していく、その保障なんだということがはっきり分かったというふうに思います。政治の転換、求めます。 　コロナ対策の最後に、事業者の支援について。 　全国知事会からは、事業復活支援金の支給増額、それから要件緩和、申請手続の簡素化、強く要望されています。当然だと思います。どう応えるでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、売上減少要件を緩和し、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としていることに加えたほか、月単位の給付額で比較した場合、支援額や要件についても持続化給付金よりも充実した支援措置となっています。また、申請手続については、申請者の事務負担を考慮して、これまでと同様、電子申請とさせていただいています。 　さらに、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある申請者については、申請書類や申請者の宣誓内容に関する形式的な確認を行う事前確認を省略するなど、可能な限り申請手続を簡略化しています。 　いずれにしましても、新型コロナの影響による事業者の状況を注視しつつ、まずはこの支援金の給付に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○田村智子君　それでも足りないっていう要望ですから、受け止めて改善いただきたいと思います。 　次に、男女賃金格差の是正、これジェンダー平等を進める土台として大切だと思いますので質問いたします。 　このパネルは、正社員の基本給を、男女別、勤続年数ごとに示したものです。勤続年数ゼロで月四・三万円差があり、長く働くほど男女の格差は大きくなっていきます。 　これまで政府は、賃金格差の要因として、女性は勤続年数が短いからだと説明してきましたが、実態は違います。どう説明し、どう是正しますか。

○国務大臣（野田聖子君）　お尋ねの勤続年数ゼロ年における男女間の賃金格差については、新卒のみならず転職者も含まれていることもあり、一概にその理由をお答えすることはできませんが、同じ正社員でもコース別に賃金が異なること等、様々な理由が考えられます。 　男女間の賃金格差の是正に向けては、今後、有価証券報告書の開示項目にすることや、女性活躍推進法のスキームにおいて男女間の賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しを行うことについて、担当大臣と連携しながら、具体的に検討して速やかに着手してまいります。

○田村智子君　企業の賃金格差の実態を開示させる、これはもう私たちが何度も求めてきたことで、このことは評価いたします。ただ、同時に、もっと分析しなきゃいけないこと、いろいろある。 　勤務年数ゼロでの格差、これはどういうものかということで、ある有名デパートの募集要項を、たまたま私、インターネットで見付けたんですね。そうすると、総合職、組織のリーダーとなる役割だと書いてある。入社後は、売場にて百貨店事業の業務を経験。勤務地、首都圏の百貨店、専門店、全国の各グループ会社、海外店舗。初任給は二十二万二千円と。メイト社員、いわゆる一般職と言われるものだと思います。各店舗での接客業を中心とした多領域にわたる業務。勤務地は首都圏各店舗、各事業所。初任給、十八万二千円。勤務時間そして休日休暇とも条件は同じです。そして、これはどう見ても、どちらも入社後は売場での接客業に当たる。ところが、メイト社員は、いわゆる一般職は月給が月四万円安い。 　一般的に総合職は男性が多く、一般職は女性が多い。そのまま男女賃金格差になっていきます。そもそも同じ仕事なのだから、これは是正されるべき格差だと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　我が国におきましては、賃金は、仕事の同一性だけでなく、責任の程度も含めた職務の内容のほか、職務内容、配置の変更範囲などの様々な要素によって決定している企業が多いわけでございます。我が国の同一労働同一賃金というのは、そういう仕組みの中で認められているものです。労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置、昇進、教育訓練等の雇用管理を行う、いわゆるコース別の雇用管理については、それ自体が直ちに問題だという認識は持っておりません。 　しかし、コース別管理制度が事実上の男女別雇用管理とならないように、コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針を作成して周知に取り組むとともに、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、企業に対し助言、指導をしっかりと行うということでございます。

○田村智子君　今、大臣、責任や職務が違えばと言ったけど、これ、どう見たって新入社員ですからね。一緒に売場に行くんですからね。これ一緒でしょう。それでも賃金格差なんですよ。 　安倍政権のとき、女性の活躍、働き方改革だといって、同一労働同一賃金のガイドラインも作った。しかし、今の答弁だと、結局それは賃金格差を容認する方針だったということになるんじゃないですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　同一労働同一賃金は、正規雇用の中のコース・職種間格差とかいうことではなくて、まず、それだけではなくて、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであります。 　我が国の人事雇用慣行には、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力の向上を促していき、それに対応した賃金体系とするなどの雇用の実態があります。そのため、パートタイム・有期雇用労働法では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差が不合理であるか否かの判断に当たって、仕事の同一性だけでなく、責任の程度も含めた職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の違いを考慮することとしておりまして、これが我が国の同一労働同一賃金の労働法制の内容であります。

○田村智子君　このガイドライン出されたとき、非正規雇用であっても同じ仕事なら同じ賃金になるんじゃないかと多くの女性の皆さんが期待した。ところが、政府のガイドラインはまさに、これは不合理ではありませんよという例外の列挙だったんですよ。 　正社員に仕事を教えるほど知識や経験があり、同じ部署で同じ仕事をしていても、非正規雇用は基本給が安くてよいと、こういうことまでガイドラインでは示しています。なぜ格差があっていいのか。理由は、将来の転勤、将来の人事だと。 　転勤したときに、あるいは管理職になったときに給料に差が付く、これは分かります。また、今の仕事に生かせる経験や専門性などを評価した賃金の差だというのも分かります。しかし、将来を理由にして、将来。で、非正規や一般職の賃金は安くていいよと。 　私は、このガイドラインは見直しが必要だと。そうでなかったら、さっき示した男女の賃金格差はなくなっていかないと思いますよ。いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げたとおりなんですが、同一労働同一賃金については、我が国の雇用慣行を踏まえて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を図ることとしているものであります。ですから、責任の違いということは、その人がどういう立場で今後仕事のキャリアを積んでいくかとかそういうことも含めて、あるいは人事の在り方等、制度のそういう問題も含めて実を言うと考慮されるものではあります。 　また、先ほども申し上げたとおり、コース別管理制度が、そのこと自体が不適切だと言い切るわけではありませんが、事実上の男女別雇用管理とならないように、コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針を作成しまして周知に取り組むとともに、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、企業に対し助言、指導をしっかり行っていくという仕組みになっております。 　このほか、女性の管理職比率向上のための取組や、出産や育児に関係なく男女共に働き続けられる職場環境整備など、様々な取組を総合的に進めていくことによりまして男女間賃金格差の改善を図ってまいりたいと思います。

○田村智子君　現に負っている責任じゃないんですよ。将来責任を負うであろうといって、格差を設けることを不合理ではないという、これは国際基準の同一価値労働同一賃金ではあり得ないです。 　国際労働機関ＩＬＯは、同一価値労働同一賃金のガイドブックを出しています。本文の最初の段落を読み上げてください。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。 　御指摘のガイドブックの第一部の一、「同一賃金は基本的権利か？」においては、「男女は、同一価値の労働に対して同一報酬を受け取る権利をもっている（一般的に「同一賃金」と呼ばれる）。男女が同じ又は類似の仕事をする場合に、同一賃金を受け取らなくてはならないのみならず、全く異なる仕事をしていても、客観的な基準に照らして同一価値の仕事である場合には、同一賃金を受け取るべきである。同一賃金は、すべての男女が付与されている人権として認められている。」とされております。

○田村智子君　審議時間が長いせいか、だらだらだらっと、こう、さっと読んだんですけど、かみしめて読んでほしいですよね。 　これね、同じ仕事、類似の仕事は同一賃金、これは全ての男女に与えられた人権だと。さらに、女性の多い職業がより低賃金であることを考慮して、全く異なる仕事であっても、客観的な基準に照らした同一賃金を目指すんだと。ここが国際基準なんですよ。 　ちなみに、女性が多い職業である社会福祉分野、ケア労働は、男性の多い地方公務員との同一報酬と、こういう指標もこのガイドブックに出てくるんですよ。今、ケア労働の賃上げっていって、足りないって言われていますけど、基準がないからですよ。地方公務員と同一報酬と、こういうガイドブックなんですよ。これは日本も批准しているＩＬＯ百号条約のガイドブックです。 　野田大臣、日本政府の先ほど来厚労大臣が説明されている考え方、これは国際水準から余りにも立ち遅れている。政府自身の認識を変える必要があると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（野田聖子君）　ＩＬＯで批准しているということが大事だと思います。確かに、海外のことだと言ってしまえばそういうことになってしまうんですけど、やっぱり日本が抱えているのは、今コロナ禍で女性がその非正規に集中していて、そして、仕事を失い、女性の、それによって女性が自殺をしているとか、様々困難が今顕在化している中で、やはり平時のときからしっかりと女性も経済的に自立していくことが大事だということで、岸田政権下で取り組んでいることだと思います。 　日本の場合は、御承知のように、フルタイムの女性労働者の賃金というのは、男性を一〇〇とすると七六ということになっていて、常にその諸外国と比べられて低いことになっています。ここ数年、その経済や景気が良ければこれでもいいのかもしれないですけれども、ここ何十年も日本は経済的にも伸びるどころか下めになっている中で、やっぱりしっかりと抜本的にその働く人たちの環境整備から始めて、新しい経済をつくり出していかなきゃいけないなという自覚をしながら取り組んでいきたいと思います。

○田村智子君　労働時間等々の問題もそうなんですけど、私は、この同一価値労働同一賃金というこの原則に政府が立たなかったら、賃金格差の是正なんかできないと思う。 　最初に賃金格差で示した資料をもう一回見てほしいんですけど、男女雇用機会均等法によって男女別の募集、採用が規制された。すると、企業は、コース別人事で総合職と一般職に分けて採用し、初任給も昇給も格差を付けた。総合職は男性が多く、一般職が女性は多い。こういう日本の当たり前がつくられたんですよ。 　しかも、政府はこれを間接差別と認めない。均等法の制定は一九八六年。法改正で男女別採用を禁止したのは九七年。その頃、男女平等が進むことを期待して入社し、今も働き続けている女性たちの賃金格差が月約十万円なんですよ。退職金や年金を含めれば、一体どれだけの格差になるのか。まさに女性の人権問題です。 　非正規雇用の女性たちはもっと大きな格差の下にあります。労働者派遣法の規制緩和などで、受付、事務職などを丸ごと非正規化して、同じ仕事なのに低い給料で主に女性を担わせた。そういう仕組みが延々とつくられてきた、その政治の責任が問われている。このことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　大門実紀史でございます。 　朝から熱心な議論が続いておりまして、私の質問は真夜中に放送されるそうでございますが、頑張ってまいりたいと思います。 　まず、ウクライナ問題、経済対策、もういろいろありましたので、一点だけ萩生田大臣に確認、お願いをしておきたいと思いますけど、原油高、原材料価格の高騰が既に起きております。 　特に中小企業事業者にもう既に大打撃になっておりますけれども、この点でもいろいろ対策の話ありましたが、もう時間の関係で一点だけお願いしたいのは、結局、その中小事業者が価格に転嫁するときに転嫁できるかというのが、もう取りあえず目の前の最大の問題になります。 　もちろん、激変緩和措置、いろいろ対策をお願いしたいんですけれど、その点で、価格、大手が下請に負担を押し付けるというようなことがあってはならないと思うんですね。 　この点では経産省は今頑張ってくれていまして、大企業と中小企業の取引適正化の取組がされております。三月はちょうど価格交渉促進月間ということで、価格交渉で転嫁できるようにという応援もされておりますけれど、これはウクライナ情勢を受けて特に大事になると思うんですね、この三月の取組が。 　この点で一段と力を入れてほしいですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて原油価格は高止まりをしており、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている下請事業者もおられると思います。 　こうしたウクライナ情勢の変化を踏まえた中小企業向けの対策として、原油価格高騰等に関する特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、事業者への資金繰りの支援や、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、各種取組を実施します。 　加えて、昨年十二月の転嫁円滑化施策パッケージに基づく価格転嫁対策や、下請Ｇメン倍増による体制強化を行うほか、昨年九月に引き続き、今年三月も価格交渉促進月間と位置付けることで価格交渉の浸透と定着を図ってまいります。 　こうした取組を通じ、より一層価格交渉を円滑にするとともに、適切な利益が下請企業に残るような取引環境の整備を進めてまいります。特にウクライナで状況が変わりましたので、改めてしっかり業界団体にも働きかけをしてまいりたいと思います。

○大門実紀史君　とにかく、コロナに加えてウクライナですから、経済的に大変な打撃が中小企業、中小事業者に行くんじゃないかと思いますので、万全の対策をお願いしたいと思います。 　それでは、岸田内閣の経済政策について聞いていきたいと思います。 　総理は、新自由主義の弊害に言及されて、格差の是正の必要性も述べてこられました。また、当初は例の一億円の壁の見直しも掲げておられました。 　これはもう有名なグラフでございますけれど、（資料提示）所得一億を超えると所得税の負担率が下がると。それは、一億を超える富裕層、株主、ほとんど株取引ですね、その所得が特別に分離課税で低い税率が適用されているんでこういうグラフになるということでございまして、与党の税制調査会でも、不公平だということと金持ち優遇ということで何度も問題になってきたテーマであります。 　総理は、なぜこの見直しを一旦口にされているのに先送りされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の金融所得課税の見直しですが、これは、新しい経済モデル、新しい資本主義と言われるこういうこの経済モデルの中で、この分配政策の選択肢の一つとして掲げました。 　そして、実際この新しい資本主義を稼働するに当たって、その分配の原資を、まず、この増税によって成長の果実を、成長の原資を得るのではなくして、まずは成長、これをしっかりと実現した上で、その成長の果実を分配する、賃上げを実現するということで、まず順番として賃上げ税制のこの改正から取り組んだということであります。 　御指摘のように、金融所得課税につきましては与党の税制調査会においても議論が行われています。高所得者層において所得に占める金融所得等の割合が高いことにより所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響を踏まえ総合的な検討を行う、このようにされているものであり、引き続き議論を行っていきたいと考えております。

○大門実紀史君　優先順位と言われるのなら、これもう格差是正の最優先課題で、もう一丁目一番地だと思うんですね。というのは、もうこれ十五年前から、総理、あれですかね、このグラフ、最初に国会で示したのは誰か御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、承知しておりません。

○大門実紀史君　これ、二〇〇七年三月十四日の参議院予算委員会、ここで私が最初に示したグラフで、今やＯＥＣＤを含めて他党の何とかプランにも使ってもらっておりまして、総理も知らないで使ってもらって大変光栄でございますけれども、一応著作権は私にございますので。別にいいんですけれども。 　当時、繰り返し繰り返しもう十五年前から追加やって、一〇から二〇に上げたんですよね。でも、海外では三〇％水準で、まだ低いということでこういうグラフになってしまうと。ということで、私も長いので、なぜこれだけ長いこと課題になっているのか、いろんな方に事情も聞いたりすると、結局、与党の税調じゃないと、官邸だと。官邸が、これをやると株価が下がると、それを非常に官邸が気にしていると、懸念していると。官邸の決断だということを繰り返し私は漏れ聞いているわけであります。 　そういう点では、税調の話じゃなくて、岸田総理が決断すればできる話だと、私はもう、ちょっと長くやっているものですから思うんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融所得課税に対する判断は官邸の判断であるという御指摘でありますが、過去の官邸の判断というのは十分承知しておりませんが、私の内閣、私の官邸における判断は、先ほど申し上げたように、この分配の原資をまず増税によって得るのではなくして、成長をしっかりと果たした上で成長の果実を分配していく、賃上げ税制をまず優先して、先行してしっかりと取り組んでいく、こうした方針の下に取組を進めたということであります。 　一つの選択肢ではありますが、優先順位をしっかり考えた上で、新しい資本主義を稼働させるためにどうあるべきなのか真剣に考えた上で、順番を考えた結果であると認識をしております。

○大門実紀史君　まあしかし、これ一つ手付けられないで、新自由主義の弊害是正とか格差是正なんてできないと私は思いますよ。 　もう一つ、この間大きな問題になってきているのが大企業の内部留保問題です。今日も議論がございました。パネルに示しましたけど、私、内部留保というのは企業にとっては大変大切な貯蓄でありますから、設備投資とか、いざというときのために蓄えるのは当たり前のことだと思っております。 　ただ、現在の大企業の内部留保は余りにもため込み過ぎじゃないかということで、これは安倍前首相、麻生財務大臣もここで繰り返しこの内部留保を賃金や設備投資に回してほしいということは、もう本当一致する話で、やってきたわけでありますけど、その点、岸田総理も同じ考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内部留保については、成長の果実が内部留保だけではなく、賃金や設備投資に向けられることが重要であると思います。この成長の果実が賃金や設備投資に向けられることで次の成長につながっていく、持続可能な経済ができ上がっていくという観点から、成長の果実の分配のありようとして賃金や設備投資を重視していきたいと考えております。

○大門実紀史君　このグラフ、若干説明しますと、大体、この九〇年代までは売上げが伸びて、利益が伸びて、内部留保も蓄積と。この頃は賃金も設備投資も伸びていたので、言わば健全な内部留保の蓄積だったと思うんですよね。ところが、二〇〇〇年代以降を見てもらうと、売上げは横ばいなのに、利益だけが伸びて内部留保も膨らんだと。どうして売上げが伸びないのに利益が増えて内部留保が増えたのかと、これが問題であります。 　これ、政府の新しい資本主義実現会議の配付資料が物語っておりますので、担当の山際大臣の説明をしてもらえませんか。

○国務大臣（山際大志郎君）　説明はそちらの方に関してでよろしいですか。そちらに今出していただいている資料は、第三回新しい資本主義実現会議において示された資料でございまして、二〇〇〇年度から二〇二〇年度にかけての資本金十億円以上の企業の財務について分析したものです。企業収益の増加を背景として、内部留保や配当が増加したものと考えております。

○大門実紀史君　もうちょっとゆっくり説明してもらってもいいんですけど。 　要するに、二〇〇一年に始まった小泉・竹中構造改革以来、非正規雇用が増えて、賃金、人件費が抑え込まれて増えないと。で、その代わり増えたのが配当と内部留保と。で、バランスシートの反対側の、いわゆる余剰資金ですね、現預金が増えたと、こういうことを表しております。ですから、人件費を抑えたのが内部留保の蓄積につながったということを政府の資料が、設備投資にも回さないでですね、示しているわけであります。 　さらに、この間、法人税の減税もかなりやられました。これも内部留保を増やす大きな要因になったということはいろんな方が指摘をされております。 　二〇〇〇年以前は、法人税三税の実効税率というのは四九・九八％だったんですね。それがだんだん下げられて、特に安倍政権のときにですね、法人税率は二八パーから二三・二％、実効税率も三七から二九・七四に大幅に引き下げられたわけであります。もちろん課税ベースの拡大もあったんですけれども、安倍政権で、少なくともこの減税だけで、課税ベースを若干引いてもやっぱり三十兆オーダーぐらいの負担減になって、それがこの内部留保の蓄積につながったんではないかというふうに思います。 　先ほどから総理は、これは要するに、賃金抑制と法人税の減税によって内部留保がこれだけ膨らんだということは、全額とは言いませんよ、かなり寄与したということはもう否定できないと思うんですけれど、先ほどから総理は、分配の原資をつくるために成長が大事だと。一般論で言えばそうだと思いますね、成長して分配だと。二者択一じゃなくて、どちらも大事ですよね。 　ただ、この二十年以上ここまでため込んだということは、やっぱり分配がおろそかになってきたんではないかと。ですから、まず分配、分配だけって言っていませんよ、分配を成長に結び付けて、成長、また分配と、そういう循環が今はこの数字を見ると必要になっているんではないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　成長の果実を分配する、この分配する先でありますが、先ほど申し上げたように、内部留保だけではなくして、この賃上げあるいは設備投資、この次の成長につなげるためにもこうしたこの分配は重要だと思いますし、そもそもこれは資本主義、株主、株式会社ですので、株主への配当、これも当然重要でありますし、また、この物価高騰の中で、価格転嫁、これは、その下請の中小企業のこの賃上げの原資ということから考えても、価格転嫁にもしっかりと分配されなければいけない、こういったことだと思います。 　ステークホルダー資本主義などと言われていますが、このように成長の果実が適切に分配されることが重要であると思います。内部留保そのものが悪というような言い方は誤解を与えることになります。今申し上げた、様々なところに成長の果実が適切に分配されることが持続可能な経済をつくっていく上で重要であると認識をいたします。

○大門実紀史君　ほとんどおっしゃるとおりだと思うんですけど、フローの話なんですよね、総理おっしゃっているのは。この今までの減税と賃金を抑えることによってため込んだストックをどうするかという話を先ほどからしているわけでありまして、我が党は、ちょうど昨日、志位委員長が記者会見をして新たな政策提案を発表いたしました。内部留保のストックに税を掛けようという、これは新しい提案でございます。 　安倍政権以降、二〇一二年から二〇二〇年の間に大企業の内部留保は約百三十兆円増加しております。それが、先ほどから申し上げているように、人件費の抑制、減税が大きく貢献したと。言わば、必要のない減税もしたということが言えるんではないかと思います。その一定部分を、全部じゃないですよ、その一定部分を国民に還元してもらって、国民のために使ったらどうかという提案でございます。 　ただし、内部留保の増加額から、これはちょっと骨子だけで、詳細なものは昨日発表しておりますけど、本当に骨子だけなんですけど、内部留保の増加額から国内設備投資を控除します、設備投資額を控除します。また、人件費の増加、いわゆる環境対策、グリーン投資、この投資分も控除をいたします。税率はもう二％に抑えて、これはストックへの課税ですので期間限定する必要あります、五年間で限定と。これで毎年二兆円程度、五年で約総額十兆円程度の財源になります。 　で、賃金も抑えてためたということがありますので、賃金引上げに使ったらどうかということで、最低賃金を五年間で一気に大幅に引き上げる。これ、フランスやりましたね、アメリカもやりましたね。三、四年掛けて一気に上げるというときに、中小企業支援で相当なお金使いましたね。それと同じように、最低賃金を五年で一気に引き上げると、そのときの中小企業支援の財源に使うと。 　つまり、賃金を抑えて税、減税で、そのお金を中小企業を支援して賃金引上げに使ってもらおうという提案でございます。詳細いろいろもっと制度設計しているんですけど、大まかこういう考え方を総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、成長の果実を、内部留保のみならず、賃金、設備投資、価格転嫁、そして株主に対する配当、こうしたものに適切に分配することが重要であると考えます。そのために、一つの手法として内部留保への課税を提案されたわけでありますが、政府としましては、賃上げ税制を始めとして、その分配が適切になるような税制、仕組みを用意したということであります。 　これは、どちらが有効なのかという議論であるとは思いますが、政府としては、賃上げ税制、公定価格、さらには補助金や公共調達における賃上げに積極的な企業を優遇するなど、様々な手法を通じて適切な分配を実現することがこの現実に合っているということで判断し、政策を用意したということであります。

○大門実紀史君　ですから、もう当面の賃上げ、重要でございまして、何度も申し上げるように、それは投機、投機の話で、フローの話ですね。私はもう何度も申し上げたストック、この果実の、おっしゃった、果実のストックがたまったままになっていると、これをちゃんと世の中に還元してもらおうということを再三申し上げているわけで、初めての提案でございますので、どこかで参考にしてもらえればと思います。 　次のパネルですけど、これもよく言われていますけれど、日本だけがアメリカ、ＥＵに比べてＧＤＰ成長率こんなに落ちております。成長しない国と言われております。 　総理は、なぜ日本がアメリカ、ＥＵに比べて成長率こんなに低いのかと、総理の認識、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、バブル経済崩壊後、デフレと、そして低成長によって企業の投資が減少する、そして、消費者も将来への見通しの厳しさから消費を控える、こうしたことでこの悪循環が生じてしまってきた。こういったことから諸外国に比べて低成長に甘んじてしまっている、こういった状況が続いてきたと認識をしています。 　是非、こうした状況に対して、成長と分配、この好循環を取り戻すために官民協力して政策を進めていく、これが新しい資本主義の基本的な考え方であると認識をしております。

○大門実紀史君　半分ぐらい一致するんですね。 　要するに、申し上げたように、富が一部の大企業とか富裕層にもう偏在してしまって世の中全体にお金が回らないと、まあ違う言い方で総理言われましたけど。で、内需が低迷して、消費も低迷して、いい投資も、内需で、国内で生まれないということがこの低成長につながっているんだと思います。したがって、先ほどから申し上げているように、今はまずそのたまったものを分配してもらう、賃金引き上げてもらうということを含めて使う必要があるんじゃないかということを再三申し上げているわけです。 　その上で、分配だけ言っているわけじゃありません。我が党は成長も大事だということで、ただし人と環境に優しい成長ということをこの間訴えております。優しく強い経済へというビジョンでございます。 　つまり、今までの新自由主義のような、人を使い捨てにして、そういう冷たい経済やってきて、結局さっきのような成長しない国になってしまったと。やっぱり賃金を上げて、社会保障を立て直して、応分の負担を実現して、そして気候危機打開、ジェンダー、こういうところに打って出れば成長する経済になるのではないかと、パンデミックにも強い経済にはなるのではないかということであります。 　裏を返せば、株主、先ほど言われた株主資本主義のこのゆがみを是正するということにもつながって、総理とそれほど考え方違うと思いませんが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今資料を見て、十分に内容を吟味する時間がありませんので、完全に一致しているとは考えにくいですが、重なる部分は多分にあるんだと思います。しかし、一つ一つの要素、消費税減税とかですね、ちょっと一部完全にこれは一致できない部分もあります。 　ですから、いま一度よく吟味しなければならないと思いますが、私が申し上げている新しい経済のモデルは、一つ一つの要素、これはもちろん重要でありますが、これがうまく組み合わさることによって循環が生じていく、持続可能な経済を実現する、これが一つのポイントでありますので、一つ一つ一致する部分があったとしても、全体のこの組立てにおいてどのように委員の方が考えておられるか、この点が大変重要なポイントになるのではないかと、済みません、短時間でありますので今想像をしたところであります。

○大門実紀史君　ありがとうございました。 　新自由主義の弊害をなくすにはこの方向しかないということを強調して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて基本的質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時五十三分散会