山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今、雇用保険の登録の手続は事業主の方で行いますので、そのときに、各労働者についてマイナンバーを書いていただいて出していただいているというような仕組みに現行はなっております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今回、週二十時間以上から週十時間以上に拡大して、約五百万人の人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになりますが、このインパクトの大きさはやはり審議会でもいろいろ議論があり、一つには、雇用保険手続に要する事業所の事務負担が増えることということが指摘されております。それに対して一定の準備期間が必要であるという御指摘があります。 あと、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について、これは労働者に対しても使用者に対しても…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 恐らく、今の御質問は、本日御審議いただいている雇用保険法改正法案とは別に、子ども・子育て支援法等一部改正法案に入っております雇用保険法の改正についてのことだと思いますが、両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後一定期間以内に被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業を取得した場合、二十八日を限度に、休業開始前賃金の一三％相当額を出生後休業支援給付金として給付することによって、既存の育児休業給付と…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今申し上げました財政状況の問題につきましては、育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、政府が目標としております、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするということでもって、その目標達成に取り組むことでどうなるかということで推計をしたものでございます。 そのために財政基盤の強化が必要ということで、国庫負担割合の問題、それから保険料率の問題、そういった…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 ちょっと繰り返しになってしまうんですが、一応、国庫負担について八十分の一から八分の一に引き上げるということと、あわせて、保険料率について、当面は現行の〇・四％に据え置きつつということになりますが、本則料率を〇・五％に引き上げるという改正を行っていくということと相まって、男性の育児休業等を背景にした支出等に対応していくということになっているので、ちょっと、どちらかということではなくて、合わせ技で対応していくということにな…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今回、二十時間から十時間に拡大することによって、いろいろなところで混乱が生じる可能性があるということで、今お話がありましたような点については、現段階ではっきりした方針が決まっているわけではございませんけれども、例えば一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を全国斉一にしなければいけませんので、そのことを施行までに明確化した上で、各労働局における説明会とか、そういった場で…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 公務員につきましては、国家公務員法等の法制度に基づき特別な身分保障がなされ、一般の民間労働者に比して身分が安定していること等から、原則的に雇用保険の適用除外としております。 この考え方は、今般、民間労働者についての雇用保険法の適用拡大に伴って変わるものではないということから、御指摘の場合も含めて、公務員については引き続き適用除外とすべきものと認識しております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 御指摘の令和四年一月から始めております六十五歳以上の労働者を対象にした試行的な事業につきまして、現時点では目立った課題というのは生じておりませんが、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされており、今回の雇用保険法改正の議論について労働政策審議会にかけた際にも、こちらの途中状況については公労使の皆さんにお知らせしておりますが、引き続き、この施行状況については注視してまいりたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 そもそも雇用保険というのは、失業とか離職とか、そういった自分の意思により発生させ得る事象を保険事故としているということであるがゆえに、労働者本人の申出を起点として雇用保険を適用する場合には、逆選択だとかモラルハザードといった問題がつきまといます。 このため、令和二年の雇用保険法改正において、まずは一定の層を抽出して試行的に制度を適用するということとしたところでありまして、その際に、なぜ六十五歳以上としたかということの回…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 仮に、現在六十五歳以上の労働者を対象にしておりますマルチジョブホルダー制度の試行的な事業について、これをそのまま全年齢に拡大した場合に、これまで雇用保険の適用を受けていなかった者が新たに雇用保険の被保険者となるため、受給者数や給付総額の増加につながることになりますが、一方で、保険料収入も同時に増えることになりますので、その影響、財政的なそういった影響を一概にどうなるかとお答えすることは困難でございま…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 教育訓練給付においては、介護分野については、介護福祉士等の複数の資格取得を目指す講座が給付対象講座として指定されております。 介護分野の資格取得や研修の修了が直接所得の増加につながるかについては一概に申し上げることは難しいですが、教育訓練給付を活用することにより、労働者が主体的に能力開発に取り組み、それが雇用の安定や就業条件の向上につながることが望ましいと考えております。 こちらについても、どういっ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要だと考えております。 厚生労働省では、これまでも有給の教育訓練休暇制度の導入は推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していくこととしておりますが、あわせて、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援を講ずること…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 育児休業給付に関する国庫負担割合について、本則が給付に要する費用の八分の一であるところを、御指摘のように、平成十九年度以降、当分の間、本来の五五％の額に暫定的に引き下げ、平成二十九年度から令和六年度までの間、本来の一〇％の額に時限的に引き下げることになっていました。 これらの国庫負担の暫定措置につきましては、その時々の国の財政状況や雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてき…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げたとおり、国庫負担に関する暫定措置は、その時々の国の財政状況だとか雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり……（宮本（徹）委員「同じことを答えなくていいから、数字を答えてくださいよ」と呼ぶ）ええ。 機械的な計算として、平成十九年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額と実際の国庫負担額との差額は、計六千三百…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 現行雇用保険においては、適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とするという扱いにしております。 雇用保険制度においてどうしてこういうような扱いとしているかという理由については、一つには、雇用保険の保険事故である離職や休業の発生の有無をいずれの雇用保険について判断するのかということを確定させる必要があるということ、これは給付に跳ね返ってくるから…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 この法案について国会で成立させていただければ、その後、ちょっと、いつのタイミングということはここでは明確にできませんけれども、労働政策審議会において議論するということになると思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の求職者支援制度は、雇用保険の給付を受けられない方を対象として、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練中に月十万円の給付金を支給することにより、早期の復職を促進する制度であります。 こちらについては、国庫負担割合については、厳しい財政事情に鑑み、当分の間、暫定措置として、本則の負担割合の五五％とされているところであります。 他方で、求職者支援制度を利用し、安定した就職につながるということになる…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 先ほど最後にお答えいたしましたけれども、国庫負担の暫定措置については、今回の法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするという規定を盛り込んでおりますので、その規定を踏まえて適切に検討を進めてまいりたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 雇用保険制度は、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活の安定を図るものであります。このため、給付の対象は、原則として、保険料を負担している被保険者であることが求められるということになります。 ただ一方で、ちょっとここのところは先ほ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今お尋ねがあった育児休業給付につきましては、いみじくも今議員からも御指摘ありましたように、育児によってキャリアが中断するということを防ぐという雇用対策的な要請にも応えておりますし、一方で、少子化対策としての大きな柱になっているという、両面が恐らくあろうと思います。 そうした中で、今回の法案が通ればの話ですけれども、新しくこども金庫の方に雇用保険の育児休業給付勘定部分が移るということになりますが、依然として、そこの在り方…