山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2024/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今、足立先生が大体御説明されてしまいましたが、令和五年五月に、職業安定局の方で雇用保険制度の在り方について根っこから議論したもので、言われるとおり、審議会の前に有識者だけで、労使を入れずに有識者だけで検討した内容でございます。ですので、この中、個々の項目を見ていただければ分かりますように、必ずしも一つの意見に集約をされていない。例えば適用拡大も、今のままでいいという人もいれば、十時間ぐらいでいいんじ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 私も、この令和五年五月の研究会報告の後に今の立場になりましたので、まとめられてからこの報告を読ませていただきました。 その上で、恐らく半年ぐらいの間に審議会で一気にこれだけのアジェンダを処理しなければいけないということで、あと、施行することで分かってくる問題というのも当然含まれておりますので、足立先生の御指摘だけではなくて委員会で様々いただいた御指摘については、この法案成立後、再度、細部についてもう…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の常勤職員が本来担うべき基幹的業務というのをずばり定義づけることはできませんが、例えば、障害者ですとか一人親の世帯、高齢者等、そういった就職に際してきめ細かなサポートが必要な方への就職支援といった、ハローワークの幅広い業務経験や専門性を持って丁寧な対応をすることが望ましい業務のことを指して言っております。 ハローワークの窓口には様々な求職者が来所する中で、このようなきめ細かな支援を必要とする方…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 現状では、紹介部門においてかなりの数の非常勤職員の人が入っていていただいて、その方々にそういった業務も含めてやっていただいているのは事実でございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 令和五年三月三十一日時点で在籍したハローワークの期間業務職員のうち、人事院規則等に基づき公募の対象になり、公募に応募した者は五千四百六人、そのうち採用に至った者は四千五百四十九人でありまして、今の数字を割り算すると、この割合は八四・一％となっております。 もう一つ御指摘のあった新規の応募者数、そのうち採用された者の割合については、採用された者については一千百四十九人ですけれども、ちょっと応募者数につ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えします。 今御指摘いただいたように、自己都合離職者数等は、給付制限期間を三か月から二か月に短縮した令和二年十月の前後で比較して、傾向に大きな変化は見られないということになっています。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 基本手当の受給資格決定に当たって、事業主と離職者との間で離職理由に争いがある場合は、事業主や離職者の主張に加え、必要な資料を離職者や事業主から収集した上で判断することとしております。 ただ、御指摘の、離職理由について労使の主張が対立したケース、あるいは客観的な資料がなく事実が確認できなかったケースについて、具体的な件数は把握しておりません。 離職者が客観的な事実を明らかにする資料を提出できずに事実確…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 一部、先ほどの大臣の答弁と重なりますけれども、労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには比較的長期間の教育訓練を受ける場合があって、そういった場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要であると思います。そのため、今般、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、失業給付に相当する金額を支給する教育訓練休暇給付金を創設したところであります。 ただ、委員御指摘のと…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 そういうふうに捉えていただいてももちろんいいんですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、あくまでも我々としては、無給の教育訓練休暇を活用して自発的に教育訓練を受けるということが、ある意味、教育訓練に専念するために離職するというふうなものと同様だというふうに捉えられることから、失業給付に相当する給付として位置づけているということではあります。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 先ほど適用拡大と絡めてお話しいただきましたけれども、今回、適用拡大に当たっては、失業給付が受けられるということだけではなくて、育児休業給付や教育訓練給付の射程にも当然新しい十時間から二十時間の人たちが入ってくるということで、そういった観点から、この教育訓練休暇給付の話についても、事業主のメリット、まあ事業主、労働者双方のメリットですけれども、ということとしてアピールしていくことはできると思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 まずは、特に、教育訓練給付は近年どんどん進化しておりますので、その制度自体についてきっちり、労働者側だけではなくて、使用者側の方にも説明をする。そうした際に、今回の教育訓練休暇給付の話も含めて、これだけ、ある意味、国が支える、武器をお渡しするということでお話ししていく必要が、事業主側に対してもあると思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 御指摘の給付制限解除の仕組みを設けるに当たって、労働者が受講する教育訓練というのは労働者自身のキャリア形成に資するものである必要があることから、あらかじめ対象になる教育訓練の範囲を法令等において定めることとしております。 具体的には、法案が成立後、労働政策審議会において議論いただいた上で、省令等において、御指摘の点、具体的な範囲を規定する予定でありますが、現時点では、教育訓練給付金の支給対象となる厚生労働大臣指定講座や…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 専門実践教育訓練給付金については、現在、受講費用の五〇％の給付に加え、教育訓練の受講修了後に資格を取得し、就職した場合等に更に二〇％分を追加する、支給する仕組みと既にしております。 その上で、今般、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただく観点から、教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の一〇％分を追加で支給する仕組みを導入することとしております。 一方、特定一般教育訓練…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 元々、専門実践教育訓練給付金については、労働者の中長期的なキャリア形成に資する専門的、実践的な教育訓練講座を対象としていて、特定一般教育訓練給付金については、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を指定しております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 今例示に挙げられた保育士については、専門実践と特定一般、双方に対象になっておりまして、それぞれ指定基準が、専門実践の方が厳しい基準になっておりますので、同じ内容の講座でも専門実践に入る場合と特定一般に入る場合がございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 先ほど同様の御質問をいただいたんですが、これについて明確なＫＰＩのようなものを立てているわけではございません。 企業のメリットということで少し補足させていただくと、エピソードベースの話なので、企業全体に普遍的に言えることではないですけれども、今回の休暇制度については、事業主の一部から、本来、こういった比較的長期間の教育訓練を受けるということを考える労働者が出た場合は、通常は恐らく辞めてしまっているだろうと。それが直接、…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 育児休業給付の支給額は、育児休業の取得人数や被保険者の賃金額、育児休業の取得期間の長さによって決まるものであり、将来の育児休業給付の支給額や保険料収入額を精緻にお示しすることは困難ですが、令和四年度決算をベースに、こども未来戦略において男性育休の取得促進などが掲げられたことなどを加味して機械的に試算すると、二〇三〇年の育児休業給付の収入は九千七百億円、支出は約一・一兆円となります。 いずれにせよ、実…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えします。 八五％の目標の達成年度は、令和十二年度ということで置いております。（福島委員「違う違う。そんなこと聞いていない」と呼ぶ）
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えします。 それがまさに、我々の財政試算のところの支出の一兆一千三百六十億円ということになります。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 今私が答えたので大丈夫です。