山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2024/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） お答えいたします。 今般の適用拡大によって、現在の被保険者数は四千四百五十七万人でございますが、それの約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになります。 雇用保険財政に与える影響につきましてですが、適用拡大による雇用保険財政への影響については、令和四年度における雇用保険給付の支給実績などを基に財政試算を行ったところ、収支はほぼ均衡するという結果になったところであります。 もう少し具体的…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 委員の御指摘のとおり、基本手当の支給に必要となる失業認定の際、現行では、一日の労働時間が四時間、これが週二十時間相当になりますが、四時間以上であるか否かを基準として、四時間未満の日については自己の労働によって得た収入額に応じて減額した上で基本手当を支給する、それが現行の仕組みでございます。 今般の適用拡大に伴って、失業認定の基準となる労働時間を一日当たり二時間、週に換算しますと週十時間相当とすることとしており…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 今般の適用拡大は、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものであります。 今先生の御指摘いただいた就業調整との関係で話をさせていただきますと、労働時間などの就労状況は様々な要素によって決定されるものでありますが、労働者が負担する雇用保険料率は〇・六％であるということを踏まえると、今般の適用拡大が働き方に及ぼす影響は限定的なものであると考えております。しか…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 今般、自らの意思により離職する者に対して設けられている基本手当の給付制限見直しに当たりましては、早期再就職を促し安易な離職を防止するという観点と、一方で労働者が安心して再就職活動を行えるようにする、それの双方の観点を踏まえて、現行の給付制限期間二か月というのを一か月にするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合は給付制限をそもそも課さないで基本手当を支給するという見直しをしているところ…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 今般の自発的な能力開発に取り組んでいる場合の失業給付の給付制限の解除は、リスキリングを通じた再就職を支援するために行うものであるため、対象となる教育訓練の受講は労働者自身のキャリア形成に資する教育訓練の受講に限定すべきものと考えております。 その上で、再就職に資する訓練受講であるか否かを労働者ごとにハローワークで判断するということは現実には困難であることから、あらかじめ対象となる教育訓練の範囲を法令等において…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 職業能力開発、職業能力の向上というのは、労働者の雇用や職業の安定のために不可欠であるとともに、我が国経済の発展にも資するものであるということで、その促進を図っていくことは重要だと思っております。 今回の見直しでは、労働者が自らのキャリア形成のために必要な訓練を受けることを促進するために教育訓練給付を拡充することとしております。具体的には、労働者自身が教育訓練の成果を資格取得や就業条件の向上につなげるインセンテ…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、先ほど申し上げた教育訓練給付による受講費用への支援のほかに、今先生が言及されました、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあって、労働者が生活等への不安なく教育訓練に専念できるようにするということが重要であると思っております。 厚労省ではこれまでも有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進はしていきますが、加えて…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 労働時間などの就労状況というのは様々な要素によって決定されるものでありますが、今先生も言及していただいた労働者が負担する雇用保険料率が〇・六％であることを踏まえれば、今般の適用拡大が働く方に及ぼす影響は限定的であると思います。 一方で、保険料負担を回避するために労働時間を短縮するといった行動が生じないように、本法案が成立した暁には、雇用保険適用の様々なメリット、先ほども申し上げましたが、育児・介護休業給付、失…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 自らの意思によって離職する者に対する失業給付の給付制限というのは、失業給付の受給を目的とした離職を助長しないように設けられているものであります。諸外国の失業保険においても、自己都合離職の場合はそもそも支給の対象としない国や給付制限を設けている国が多いというふうに考えております。 こうした給付制限の制度そのものは引き続き必要と考えますが、今般、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等も踏ま…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 介護休業給付と育児休業給付の国庫負担の考え方について御説明いたします。 介護休業給付の給付総額は八十億円弱で、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいものであります。こうした中で、国の厳しい財政状況や雇用保険の財政状況などを踏まえて、労働政策審議会で御議論いただき、国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置を令和八年度まで延長することとしました。 一方で、育児休業給付については、男性の育児…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 御指摘の多様な働き方については、近年、女性や高齢者等の労働参加が進む中でパートタイムやアルバイトといった雇用形態が増加しており、また、新型コロナの世界的な流行を経て働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になってきていることを念頭に置いて使っております。 こうした多様な働き方が広がる中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 今先生指摘されたとおりにいろいろなカテゴリーに分かれているのは、雇用保険制度においては、雇用保険の保険事故である失業に対する予見可能性の程度に応じて給付を重点化するという観点から、受給資格者を離職理由に応じて区分しているものであります。 具体的には、有期契約労働者の方についてを例に挙げて申し上げますと、一つには、雇入れ当初の契約締結時の契約の更新がないことが明示されている場合には、契約期間満了により離職した方…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 御指摘のように、離職理由の判断につきましてはそういった労使間で争いが起こるようなこともありますが、事業主や離職者の主張というのをまずは聞く、その上で必要な資料を離職者や事業主から収集した上で行っておりますけれども、時に離職者が客観的に事実を明らかにする資料を提出できず、事実確認が難しい場合も多いと承知しております。それに対してのハローワークの対応としては、客観的な資料の有無だけで判断することなく、例えば職場の…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 雇用保険制度は、労働者が失業した場合に給付を行い、失業中の生活を保障するものでありますが、一方で、この制度は失業者の再就職を支援するために行われるものであって、給付を受ける前提として、積極的な求職活動をしていただくということが前提になっております。 学生が経済的な不安なく学業にいそしむことの重要性については十分認識しておるつもりですけれども、雇用保険制度の対象にすることについては、学生が学業が本分であり、ただ…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 雇用保険制度における失業給付については、保険原理に基づく制度として一定期間以上保険料を納付することを求めていて、失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則、離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上であることを要件としている一方で、倒産、解雇などの非自発的に離職した方については、離職日前一年間に被保険者期間が六か月以上あることを要件とする、そういった要件の緩和をしております。 ちょっと繰り返し…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 今回、十時間から二十時間の労働者を新たに雇用保険の適用対象にする中で、そういった問題がより起き得るというふうには思っております。 現場における取扱いの混乱が生じないように、ハローワークがきちんと判断していけるように、今も先生が言われましたが、一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を施行までに本省から都道府県労働局に対して示し、それが事業主に対しても各種説明会…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 雇用保険制度においては、適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、先ほど申し上げたとおり、主たる賃金を受けるいずれか一つの雇用関係についてのみ被保険者としておりますが、令和四年一月から、御指摘のように、六十五歳以上の労働者を対象として特例的に、本人の申出を起点として二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。 今般の雇用保険制度の見直しでは、労働政策審議会にその六十五歳以…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 労働者が失業した際に支給される基本手当の所定給付日数については、失業中の労働者の生活の安定と再就職の促進という雇用保険制度の目的に照らして、年齢や離職理由などによる再就職の困難度も考慮して設定しております。 今般の雇用保険制度の見直しに係る労働政策審議会での議論においても、基本手当受給者の再就職状況等に大きな変化が見られないことなどから、基本手当の所定給付日数の改正は行わない旨の結論を得たところであります。 …
第213回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山田雅彦君） 今般の適用拡大によって、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになっており、また、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。 これ、今回、労働政策審議会の議論においても、適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担等を懸念する意見があり、一方で雇用保険に加入していない短時間労働者に対する調査結果を見ると、新たに適用対象と…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（山田雅彦君） 派遣労働者の処遇向上には、派遣元と派遣先の連携に加えて、派遣先の理解と配慮が重要であると考えております。 御指摘の指針については、その行動指針に沿わないような行為により公正な競争が阻害されるおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法等に基づく厳正な対処がされると承知しておりますが、労働者派遣事業の所管をしておる厚労省としてもその周知啓発を行っております。 具体的には、当該指針の内容に加えて、派遣元…