山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2024/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今回の適用拡大の対象となる週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者の雇用契約期間については、昨年夏に、労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査によれば、雇用期間の定めがないというのが三五・九％、定めがあるのが三三・六％です。雇用契約期間の定めがあると答えた者のうち、六か月超一年以下が三七・〇％と最も多く、次いで、三か月超六か月以下が一五・七％となっております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 実際にどの程度受給できるかということについては、ちょっと私どもの方としてはデータは持っておりません。 今先生がお示しいただいた資料の中にもありますように、今回の十時間以上二十時間未満の労働者の中で、性別的には女性の比率が全体の七割超、年齢別には男女とも六十五歳以上が最も多く、特に男性では三五・八％を占めている、女性については、四十歳から六十四歳の各年齢階級で一〇％前後の割合となって、広い年齢層に分布…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の保険料負担の増加については、本法案が成立した暁に、今回導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見も聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年度確認することになります。 現時点で具体的なそういった負担額をお示しすることは困難ですけれども、その上で、我々の方で、令和五年毎月勤労統計調査における就業形態計、調査産業計の労働者一人当たりの平均の月間現金給与総額というのは約三十三万円となってお…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 雇用保険制度は基本的に社会保険方式を取っていて、その給付は主としては被保険者である労働者とその使用者が負担する保険料を財源として運営されておりますが、雇用保険の保険事故であります失業というものについては、政府の経済政策、産業政策、雇用政策とは全く無縁とは言えず、政府がその責任の一端を担う、そういう考え方から、一部の給付については税財源である一般会計によって国庫負担が行われております。 まず、求職者給付の国庫負担について…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今先生言われたとおり、今般の適用拡大については、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて雇用のセーフティーネットを拡大する、そういう観点から実施するものであります。 労働時間などの就労状況は様々な要素により決定されるものなので、適用拡大による影響を今現在予測するというのは難しいですが、法案が成立した暁には、新たに被保険者となる方々に対して、失業への備えや育児・介護休業給付、教育訓練給付も利用でき…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今ちょっと御指摘のあった不正の問題については、不正に受給した金額等の返還を求める権利は、国の債権として厳正に取り扱うことが求められる一方で、失業中である等の本人の状況や、資力に応じた丁寧な対応も同時に必要であると考えております。返済が非常に難しい方に対しては、分割返済するという対応とかもしております。 その上で、今回、十時間以上二十時間未満の者を新たに適用対象とするということで、これらの対象となる方…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、確かに給料自体が今までよりも少ない人が入ってくることになりますが、失業給付を例に取れば、賃金日額に下限額を定めておりますし、離職前の賃金が低い人ほど給付率が高くなるようには設定していて、そういった収入が低い方に対してもきちんと対応していこうというふうに思っておりますし、前回、金曜日のときにもお答えいたしましたけれども、今回、二十時間未満の働かれている方が、ある意味今までも多…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 雇用保険制度も複雑になってきているのは、先生の御指摘のとおりかと思います。 どこまでこれをどんどん重ねていくのかというのは、一つには、雇用保険制度を支えていただいている労使の方々の御意見というのが一番大事だと思いますけれども、我々としては、基本的に、雇用保険制度というのは、元々は失業給付がベースにあって、その後に育児・介護休業給付だとか教育訓練給付だとか、機能をどんどん拡充していくことになっておりますけれども、これも一…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 失礼いたしました。 ちょっと、原則論的なことを申し上げるよりも、少し例示的な言い方になるかもしれませんが、そちらの方で語らせていただきます。 雇用保険制度については、確かに、今先生がおっしゃられたような雇用保険制度というのが、中小企業の事業主の方が思われる部分はあるとは思いますが、一方で、特にリーマン・ショックのような大きな経済危機というのは、コロナはちょっと別として、そういったものが、ある意味、資本主義社会においては…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今回、教育訓練給付のうち、労働者の中長期的なキャリア形成に資する専門実践教育訓練給付について、今般、労働者自身が教育訓練効果を高めるべく訓練に取り組むインセンティブとして、受講費用の一〇％分を追加で、賃金が上昇した場合にする仕組みを入れています。 それとの関係であると思いますが、教育訓練の受講と賃金上昇との完全な因果関係というのをこちら側で、行政側で確認することは困難であるので、実際、今回、この一〇…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 これまでも、部分的には教育訓練給付関係についてデータを、労働政策審議会ですとか、この委員会でも資料としてお使いいただいた先生もおられますけれども、今回、更に教育訓練給付をバージョンアップさせるということにしておりますので、より以上にそこの効果を意識しなければいけないというふうに思っております。 この法案が成立した後、新しい仕組みが施行された後に施策の効果を把握、検証していくということを今まで以上にしっかりしなければいけ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 教育訓練休暇給付金については、今委員の御指摘のあった、企業が設けた制度を利用する、五年間の被保険者期間が必要である、それから、給付金を受給すると受給期間がリセットされるといったような骨格については今決めておりますが、具体的にそれ以上の詳細な設計については、法案成立後に労働政策審議会にも諮りつつ決めていくことになります。 今、具体的にどこまで、教育訓練休暇制度の利用をする目標のようなものというのは具体…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 そういった御意見もあると思いますが、先ほど申し上げたとおり、これは一旦この給付金を受給すると基本手当の受給資格に必要となる期間がリセットされるとか、五年間の被保険者期間が必要だとかいったことで、本人に対してもある一定の覚悟を持ってこの制度を使うという必要があるというようなことはしておりますので、その上で支給を受けるということを決断するという枠組みにしておりますので、そういう中で、こういった制度、まあ、ただ、先ほどの話に…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 雇用保険給付は、保険原理に基づく制度として、労働者自身とその事業主から強制的に徴収した保険料を原資として、その反対給付として、一定の要件を満たした場合に給付を行うものであります。 一方で、雇用保険の被保険者でない方については、現行制度上、一般会計と雇用保険料によって賄われる求職者支援制度において、訓練受講者のうち、収入や資産等が一定水準以下である者に限定して職業訓練受講給付金を支給することとしており…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 地域おこし協力隊については、都市から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動して生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するということで承知しております。 この隊の活動を行う方が雇用保険の適用となるかどうかというのは、地方公共団体の委嘱の仕方によって変わってくるということですが、雇用保険被保険者となる場合については、雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あるといったことが満たされる場合には、教育訓練…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 私もちょっと今回、先生から地域おこし協力隊についての御質問があるということで、いろいろ確認をいたしました。通常の公務員であればそもそも雇用保険の対象外になりますけれども、実際の委嘱の仕方というのが結構様々分かれていて、これは午前中の御審議でもありましたように、雇用保険の受け止めとしてはやや複雑な感じになってはおりますけれども、今ちょっと先生が御紹介したように、なる人とならない人が、同じ活動をしていて…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、例年、四月から五月の連休明けぐらいにかけて、年度末に離職した方々が雇用保険や求職手続のためにハローワークに来所するということから、一年のうちで一番混雑する時期ではあります。 これはちょっと四月、五月対策だけではないですけれども、来所によるハローワークの混雑を緩和するために、一つには、オンラインで自宅から求職申込みができるようにしております。また、事業所を通じて離職票を交付する際…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えします。 現行の育児休業制度及び育児休業給付制度は、労働者の雇用継続を促進する観点からこういった制度を設けているものでありまして、育児休業終了後に職場に復帰することを前提としております。 こうした制度の趣旨について労使双方に丁寧に周知し、適切な制度の運営に努めてまいりたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 私の方から、財源の確保という観点からお答えいたします。 育児休業給付については、足下で男性の育児休業取得者数が急増していることを背景にして、今、育児休業給付の支給額は年々増加しております。加えて、委員の御指摘もあったように、二〇三〇年における男性の育児休業取得率は八五％と、その目標に向けて取り組む必要があるということもやはり支給が増加するということの想定にあります。 そういうことがありますので、財源、この育児休業給付財…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 本法案におきましては、労働者の自発的な能力開発と、その訓練結果を生かした求職活動を支援する観点から、労働者が離職前一年間や離職中に教育訓練に取り組んでいる場合に、給付制限を課さずに、速やかに基本手当を支給することとしております。 今委員から提案がありました、労働者が勤務時間外に自主的に行っているリスキリングの状況を会社に報告する義務を課すことは、難しいと考えますが、法案が成立した暁に、全国で、この給付制限の見直しの実態…