山田雅彦
会議録に記録された「山田雅彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2024/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 介護休業給付については、労働者が介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助、促進する観点から、対象家族一人について三回、通算九十三日を限度として支給するものであります。介護休業給付の受給者数などは育児休業給付等に比べると少ない状況にありますが、直近五年間について見てみると、介護休業給付の受給者数は約一・六倍となっております。 一方で、両立支援制度を利用しないままに介護離職に至ることを防止す…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今委員が御指摘されたとおり、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している状況であり、また、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化が見られているところであります。 そうした中で、労働者の生活と雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 本法案では、雇用のセーフティーネットの対象範囲を拡大する観点から、週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とすることとしており、これにより、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに適用を受け得ることとなっております。 新たに適用対象となる労働者を、今先生御指摘のあった年齢別とか性別とかいう角度から見ると、六十五歳以上の高齢者が最も多く、特に男性では約三分の一を占めております。…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 議員が今御指摘されたとおり、令和二年の雇用保険法等改正においては、育児休業の取得促進等によって育児休業給付の給付総額が一貫して増加しており、基本手当に匹敵する水準に達していることを背景として、育児休業給付と失業給付を区分して経理することといたしました。これにより、育児休業給付について給付と負担の関係が明確となり、均衡を考慮した制度運営が可能となっております。 育児休業給付の受給状況については、令和二年以降も増加を続けて…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 私の方から、雇用調整助成金の関係について御説明をいたします。 令和六年の能登半島地震に伴う新潟、富山、石川、福井の四県における雇用調整助成金の特例措置の支給決定件数は、三月二十九日時点での集計ですけれども、計二百二十二件となっております。 御指摘のありました事業主に対する支援については、厚生労働省のホームページ等において、制度内容や書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して本助成金の周知を依頼す…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 先生が今お触れになったとおり、求職者支援制度の国庫負担割合は、原則、その要する費用の二分の一とされておりますが、国の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定的に本則の五五％の水準とされております。 一方で、教育訓練給付金については、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものであり、基本手当等とは趣旨が異なることから、制度創設以来、国庫による負担をしていないものであります。 他方で、議員の御指摘にあるとおり…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 現在、雇用保険の対象とならない求職者であって、世帯全体の収入が月三十万円以下などの一定の要件を満たす方につきましては、雇用に関する第二のセーフティーネットであります、先生御指摘の求職者支援制度によって、月十万円の職業訓練受講給付金を受給しながら、職業訓練を受講することが可能となっております。 一方で、雇用保険に加入した場合、例えば今先生のお示しになった例でいきますと、月給五万円の方につきましては、およそ月三百円の保険料…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加え、政府として、先生御指摘のあった二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしており、そうした政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されます。 このため、今後の男性育児休業の大幅な取得増等にも対応できるように、今回の法案では、育児休業給付を支える財政基盤を…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 ちょっと似たような名前ばかりで申し訳ないんですが、就業手当についてですが、これは、早期再就職を促す観点から、基本手当の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に基本手当の三割相当額を支給するものとして、平成十五年度に創設した制度でありますが、現下の人手不足状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義は薄れているということ、現在の受給者数が約三千五百人と少数であるということ、さらに、減少傾向に…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 フリーランスなどの働き方で就労される方々も安心して働くことができるような環境整備を進めることが重要であるということは認識しております。 このため、厚生労働省では、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度などによる安定した雇用につなげるための支援、あるいは生活に困窮した場合には、市町村等において生活困窮者自立支援制度による相談支援や個々の状況に応じた就…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今般の適用拡大につきましては、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものであります。 労働時間などの就労状況は様々な要素により決定されるもので、適用拡大による影響を予測することは困難でありますが、我々としては、本法案が成立した暁には、就業調整等が生じることがないよう、新たに被保険者となる方々に対し、失業への備えや、育児・介護休業給付や教育訓練給…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 御指摘のありましたように、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。この制度の在り方については施行後五年をめどに検証することとされており、引き続き、制度の周知を図りつつ、給付の支給状況等、この仕組みの実施状況を把握してまいりたいと思います。 その上で、今御指摘のあった令和十年十月の二十時間から十時間への適…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 昼間学生につきましては、学業が本分であることから、継続的にアルバイト等の就業を行っていたとしても雇用保険の適用対象としないこととしております。 今回、雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上に拡大するということで法案をお諮りしておりますが、その場合であってもこの考え方を変更する状況にはないと考えております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 今般の改正につきましては、労働者自身が教育訓練の成果を就業条件につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくため、専門実践教育訓練給付金について、教育訓練受講により賃金が上昇したことを要件として新たに追加給付を行うこととするものであります。 ただ、教育訓練受講と賃金上昇との完全な因果関係を確認することは困難であるので、教育訓練受講前後の賃金を比べ、受講後に賃金の上昇があったことが確認でき…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 教育訓練給付については、自ら教育訓練を受講し、リスキリングに取り組むことを希望する労働者が広く活用できる制度としておりますが、雇用形態別の利用状況については集計しておりません。 今般、より訓練受講の効果を高める観点で、給付率の上限を八〇％に引き上げ、賃金増加等を要件とした追加給付を新たに創設しており、この見直しを含んだ改正法案が成立した暁には、デジタル関係講座の拡大など、労働者等のニーズを踏まえつつ対象講座を充実させる…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 育児休業給付につきましては、今後、男性の育休の大幅な取得増が想定される中で、現行の国庫負担割合と保険料率を維持した場合には、今後の支出が収入を大きく上回っていくと見込まれるため、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、本法案により、国庫負担と保険料率の在り方を見直すこととしております。 具体的には、令和六年度から国庫負担割合を八十分の一から八分の一に引き上げるとともに、当面の保険料率は現行の…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今先生の御指摘されたのは、教育訓練給付の中の専門実践教育訓練給付金のことだと思いますが、これについては、労働者自身が教育訓練の成果を就業条件につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくという観点から、教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の一〇％を追加で給付する仕組みを今回導入することとしております。 ただ、現行の専門実践教育訓練給付金の給付…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 直接的に、労働市場の流動性というものに対してどうなるかということについてはお答えしにくいんですが、ちょっと角度を変えさせていただいて、二十時間から十時間に適用拡大する背景についてお話しさせていただく形でお答えとさせていただきたいと思います。 これは提案理由説明だとかそういった場でも出てきておりますが、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進む中で、先生がおっしゃられたような労働市場の流動化というような流れもあり、加えて…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えします。 育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする政府の目標、そういう目標に向けて政府として取り組むということとしており、そうした中で、男性の育児休業は今急激に伸びて、ある意味政策が奏功していることになっておりますが、財政的に言えば、その支給額が一層増加するということは今後とも想定されます。 こうしたこ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 現行では、雇用保険の適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とすることとしております。 今、委員が御指摘のように、今般、雇用保険の適用の範囲を週所定労働時間十時間以上に拡大することに伴い、御指摘のとおり、二十時間以上では余りなかったと思いますが、複数の雇用主との関係で被保険者要件を満たすケースが増加するということは想定されます。 このため、現場…