山本晃
会議録に記録された「山本晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長心得
- 直近の発言日
- 1992/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会54 件・54%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会4 件・4%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○山本説明員 為替レートあるいは油購入費、また人件糧食費、この三つの要素でいいますと、概算要求比では、今申し上げましたように、三年度の人事院勧告によりますベアのはね返り分、そういう増加要因が約四百七十億円ございます。それに対しまして、その三つの要素の減額の要因、といいましても、すべてが当然の減と言えるものではございませんが、これは約五百五十億円でございまして、そういう意味では差し引き八十億円の減額ということになります。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山本説明員 お答え申し上げます。 ＮＡＴＯ定義の国防費でございますが、ＮＡＴＯ定義の国防費は、ＮＡＴＯ加盟国が共通の基準に基づきまして、各国の防衛努力の状況等について統一的に把握するために設けられているものというふうに承知をしております。ただ、この定義の中身自体は秘扱いとされておりまして、その詳細は不明でございます。ただ、一般的に言われておりますことは、ＮＡＴＯ定義の国防費の中には、職業軍人等の恩給が含まれるというふうに言われておりま…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（山本晃君） 私の方からは、任意自動車保険についてお答え申し上げます。 まず、任意自動車保険の概要でございますが、対人事故によります法律上の損害賠償責任を担保いたします自賠責保険の上乗せとなります対人賠償責任保険、これが一つございます。それからもう一つは、対物事故による法律上の損害賠償責任の負担を担保します対物賠償責任保険というのが二つ目にございます。 そのほかのものといたしましては、車両に損害が生じた場合に支払われます車両保険…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（山本晃君） お答え申し上げます。 任意保険のうち一番問題になりますのが対人賠償責任保険の普及率でございますが、これは昭和六十年度が六一・六、六十一年度が六二・二、六十二年度が六三・〇、最新で一番数字がとれるところは六十三年度末でございますが、六四・一％ということで、毎年着実に上昇しているところでございます。このほか、農協共済等に加入しているものも約一六％程度ございますので、これを合わせますと、六十三年度末の普及率は約八〇％程度…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（山本晃君） お答えいたします。 任意自動車保険の対人賠償責任保険は、自賠責保険の上乗せとして自賠責保険が車両単位で付保されているということから任意保険も車両単位に付保されているわけでございます。 なお、他人の車で事故を起こした場合の担保と いたしまして、大部分の自家用車は他車運転危険担保特約、これが対人、対物賠償責任保険に自動附帯をされておるわけでございますが、この場合、まず事故を起こした車に付保されております対人、対物賠償責…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（山本晃君） 委員御指摘のように、ドライバーの安全運転という観点からは、現行の任意保険でもメリ・デメ制というものがございまして、確かにこれは車両単位であるわけでございますけれども、このメリ・デメ制によりまして今最高限でたしか六〇％ぐらいまでの割引になっておるわけでございまして、こういった六〇％の割引を適用されている方が全体の三割ぐらいあるということでございまして、そういう点でも現行制度でも相当の効果は上げているんではないかという…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（山本晃君） 任意保険におきましては対物賠償責任保険がございまして、この対物賠償責任保険によりますと、積載物の転落によりまして、国を含めまして他人の財物を滅失、破損、汚損したことに伴う賠償責任というのはカバーされる仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、例えば積載物の落下によりまして道路が破損したり汚損したような場合には対象となりますが、単に積載貨物が落下しただけの状態では任意保険の対象とはなっていないわけでございま…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） お答えいたします。 自賠責保険におきましては、いわゆるノーロス・ノープロフィットの原則にのっとりまして、保険料の合計と支払い保険金の合計が等しくなるように、収支均等と言っているわけでございますが、そういう収支均等になりますように保険料率というものを算出しているわけでございます。現在の保険料率が適正かどうかということをチェックするためには契約年度別という概念、いわゆる私どもポリシー・イヤー・ベースというふうに言ってい…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 事故の予測、保険料率を算定する場合の予測の手法ということに相なろうかと思いますが、まず、当然のことながら保険金の支払い額がどのくらいになるかということを推計するわけでございますので、事故件数掛けることの単価ということで総額が出てくるわけでございます。 まず事故件数につきましては、前年度までに発生しました事故というものを実際の保険金の支払いの実績をベースにいたしまして、若干の推計は加えておりますが、それによりまして前…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 委員御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましても、政府が主催する審議会等の成果は一般に公表するというふうにされておるところでございますが、自賠責審議会におきましては従前からすべての答申を公表してきております。また、毎年行われております定例会での審議内容についても公表してきているわけでございます。 今後とも、御指摘の趣旨というものを踏まえまして、自賠責審議会の審議の成果につきましては積極的に公表してまいりたい…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 委員御指摘のとおり、自賠責保険審議会の委員は、自賠法の三十五条の第一項及び第二項によりまして、関係行政機関の職員あるいは学識経験のある者、また自動車運送に関し深い知識及び経験を有する者、保険事業に関し深い知識及び経験を有する者ということで、合計十三人ということが定められているわけでございます。 なお、この自賠法第三十九条に基づきます自動車損害賠償責任保険審議会規則というものがございます。この第一条によりまして臨時委…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 自賠責保険審議会の構成については、現行法上先ほど御説明したような内容になっておるわけでございます。ただ、他方で審議会等の構成については、「消費者利益を効果的に反映する者をメンバーとすること。」というような日米構造協議の中間報告でもございますので、また先生御指摘の趣旨等も総合勘案をしながら慎重に私どもとしては検討してまいりたいというふうに考えております。
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 今自算会の話が出たわけでございますが、自算会と申しますのは、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき設立されました第三者機関でございまして、料率の算定あるいは検証を担当しているわけでございます。 今委員からいろいろ御意見があったわけでございますが、私どもといたしましては、公正中立という観点からはやはり「保険事業に関し深い知識及び経験を有する者」という中に入るのではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ、…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 委員御指摘の農協共済の関係でございますが、農協共済の関係の方が現在では臨時委員として入っておられます。
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 自賠責保険及び自賠責共済と申しますものは、自動車事故による被害者の保護ということを目的としておりまして、その加入というものが強制をされているわけでございます。そういう性格にかんがみまして、昭和四十四年の自賠責答申でも指摘されておりますように、責任保険、責任共済というものを通じて同一の料率であることが望ましいというふうに考えられておりまして、したがいまして、両者の間で異なった料率を適用するということは私どもとしては適…
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） パトカー、白バイというお話が出ましたが、パトカー、白バイあるいは救急車、こういったものにつきましては保険会社の分の滞留資金の運用益から出ております。
第118回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（山本晃君） 滞留資金の運用益につきましては、四十四年以前というものは活用されていなかったわけでございます。四十四年十月の自賠責保険審議会の答申によりまして、滞留資金の運用益については、今後は保険料負担の軽減に充てるほか、救急体制の整備等交通事故対策にも活用すべきであるというふうに提言をされているわけでございます。 直近では、先ほど御紹介がありましたが、五十九年十二月の答申におきましても「将来の収支改善のための財源として留保して…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山本説明員 お答えをいたします。 関谷委員御質問のように、診療報酬基準案の作成につきましては、六十年の八月以来損保業界と日本医師会との間で鋭意協議を進めてまいったわけでございますが、本年の六月末にようやく中央レベルでの基本的な合意に至ったわけでございます。 この診療報酬基準案の合意内容は、診療報酬単価につきまして、薬剤等のいわゆる物は労災保険並み、そして技術料につきましては、交通事故医療の特殊性にかんがみまして労災保険の二割増しを上限…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山本説明員 交通事故医療の社会保険の利用状況でございますが、現状におきましては一五％程度と低いものになっているわけでございます。こういったこともございまして、交通事故に係る医療費については、この自由診療部分につきまして診療報酬基準案を作成いたしまして、医療費支払いの適正化を図ることにしたところでございます。 一般に、交通事故医療について社会保険が利用されますのは、被害者である患者が自発的意思で社会保険を利用する場合あるいは医療機関自身…
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山本説明員 まず、任意保険の普及状況でございますが、本年三月末におきます任意保険の普及率は、対人賠償保険で六四・一％というふうになっておりまして、毎年着実に上昇しているところでございます。このほか、委員御指摘のように、農協共済等に加入しているものが約一六％程度ございまして、これを合わせますと普及率は約八〇％ということになるわけでございます。 なお、普及率を算出するに当たりましては自動車保有台数を基準としておりますので、この中には中古車…