山本晃 の国会発言

第142回衆議院大蔵委員会第27号

○山本（晃）政府委員委員も御案内のように、証券投資信託というものは、専門的能力を活用した簡便かつ効率的な資産運用手段を提供いたしまして個人投資家等の証券市場への参加というものを容易にするものであるということで、今後の国民の資産運用手段としては中核的な役割を果たしていくということが期待をされているわけでございます。このため、今回の金融システム改革におきましては、証券投資信託というものを国民にとってより魅力あるものとするために、証券投資信…

第142回衆議院大蔵委員会第27号

○山本（晃）政府委員金融システム改革と申しますものは、基本的には、私ども、今回のこの法案の底に流れている考え方というものをお話をさせていただきますと、一つは、先ほども話が出たわけでございますけれども、従来の事前予防的な規制というもの、これが市場の創意工夫の芽を摘み取ってきた、そして横並びを助長させ、また利用者の選択の幅を狭めてきたんではないか。こういつた点につきまして、まさに多様な創意工夫の発揮を促すために、いわゆる事前的な商品あるい…

第142回衆議院大蔵委員会第27号

○山本（晃）政府委員証券投資信託をめぐるトラブルにつきましては、私どもそのすべてを詳細に把握をしているわけではございませんけれども、訴訟になったものといたしましては、受益証券説明書、運用報告書の不交付、あるいは元本割れの危険性の不告知などの説明義務違反による損害賠償請求であるとか、あるいは収益の分配について利回りを保証するといった断定的判断の提供による損害賠償請求、こういったものがあるというふうに承知をしております。

第142回衆議院大蔵委員会第27号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。証券投資信託は、先ほどもお話をいたしましたが、国民の資産運用手段として中核的な役割を果たしていくということが期待をされているわけでございまして、こういった意味におきまして、投資家保護のための措置あるいはトラブル解決のための措置も、これまでの状況も踏まえて充実をさせていきたいというふうに考えております。投資家保護のための措置といたしましては、信託約款の届け出制への移行に伴いまして、証取法の公衆縦…

第142回衆議院大蔵委員会第26号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。社債につきましては、空売りを禁止するという規定はございませんけれども、国債と比較した場合、国債は大体一ロット一兆円とかという、そのくらいの規模がございます。それに対しまして、社債の場合には、この一ロット当たりの発行量というものが、平均すると百五十億円ぐらいでございましょうか、ということで少なく、いわば流動性が限られるということから、空売りは事実上余り行われていないというふうに聞いております。特に…

第142回衆議院大蔵委員会第26号

○山本（晃）政府委員社債につきましては、先ほど一ロット当たりの発行量が少ないというふうに申し上げましたけれども、最近では、いろいろな規制緩和で、社債商品については、発行面では自由化が完全に完了しております。そういったこともございまして、発行量の伸びとともに売買高そのものも増加傾向にございます。特に、この社債の流通市場につきましては、今まで整備がおくれていたわけでございますけれども、昨年の十二月に債券決済ネットワークというものができま…

第142回衆議院大蔵委員会第26号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。いわゆるＡＢＳにはさまざまなものがございまして、例えば貸付債権信託受益証券などのＡＢＳは現在でも銀行等の金融機関が取り扱うことができることとされております。今回、御提案申し上げておりますＳＰＣ法の制定等に伴いまして、この法律に基づいて発行されます指名金銭債権を裏づけとするＡＢＳ等につきましては、銀行、保険会社等の金融機関による取り扱いというものが認められるということになるわけでございます。具…

第142回衆議院大蔵委員会第26号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。企業会計におきます連結の範囲につきましては、昨年の六月に、企業会計審議会の方から「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」が公表されたわけでございます。この中で、いわゆるこの連結の範囲につきましては、親会社に意思決定機関を支配されている会社及び会社に準ずる事業体がこれに含まれるということとされたところでございます。御指摘の、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案に定めますこのＳＰＣ、…

第142回衆議院大蔵委員会第26号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。この投資者保護基金でございますけれども、今回御審議いただいている法案では、外国証券会社、内国証券会社を問わず投資者保護基金に加入を義務づけるということにしております。それから、どういう拠出割合にするのか、こういうことでございます。投資者保護基金の規模そのものは前にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、発足時三百億円、二〇〇一年三月時点で五百億円という規模を考えておるわけでござい…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。証券投資信託は、投資家の資産運用の有力な手段でございまして、これを従来にも増して魅力あるものとし、投資家ニーズの多様化に対応する、こういう観点から、新たな商品といたしまして、私募投資信託や証券投資法人制度、この証券投資法人制度というのはいわゆる会社型投信でございますが、これを導入することとしております。このうち、まず私募投資信託でございますけれども、現行の証券投資信託といいますものは、不特定か…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員今お答えいたしました私募投資信託あるいは会社型投信、いずれにつきましても民間の方からは前々から強い要望が出されておりました。まず、私募投資信託につきましては、現在の証券投資信託法といいますものが、不特定かつ多数の受益者のための投資商品、こういう形でもって構成されているということから、いわば特定かつ少数といいましょうか、具体的に言いますと、二人から四十九人までの部分がいわば法的に欠缺をしていたということでございます…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員この投資信託につきましては、今までは事前承認制ということでやってまいりました。今回お願いをしている法案では、これを届け出制に改めるとともに、いわゆる証取法上のディスクロージャーをかけるということによりまして、いわば自由な発想でもっていろいろな商品というものができる。そういう仕組みにしたいということでございます。

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員今までの世界というのは、どちらかといいますと、欧米で開発された商品、それに対しまして、それがいろいろな角度から検討が加えられて、まあいいだろうということでその商品が構成される、いわばそういうコンセプトだったわけでございます。そういう意味からいいますと、どうしてもその商品そのものもいわば横並び的になっていたわけでございますけれども、これからの世界というものは、まさにそういう資産運用業者の創意工夫というものが発揮され…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員基本的にはそういう理解でよろしいかと思います。

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員今の末松委員の御質問は、今話題になっております投資信託の関係のことかと思います。また、それ以外の一般の議論もあったわけでございますけれども、基本的には、今までの枠組みというものは、例えば投資家保護という場合に、投資家からいわばリスクを遠ざけるというような形で投資家保護が図られていたという面は否めないわけでございます。むしろ、今末松委員お話しのように、投資家にリスクを周知徹底させるということ、これが投資家保護の眼目で…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員基本的には、こういったフリーという面で制度的に自由になってまいりますと、むしろ、先ほどからも申し上げていますように、フェアという面、これがまた重要になってまいります。恐らく民事的な紛争というものも起こり得る。増加するかどうか、この辺はわかりませんけれども、当然それに対する備えというものもしておかなければいけないわけでございます。そういう意味におきまして、不公正取引規制あるいはディスクロージャーの徹底をするとともに…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。証券会社による保険業への参入でございますが、これは現在でも、子会社形態あるいはいわゆる持ち株会社の子会社としてのいわば兄弟会社でございますが、いずれも参入は可能でございます、マルでございます。（末松委員「すべて」と呼ぶ）はい。保険業の引受業務への参入につきましてはマルでございます。逆に、今度は保険会社による証券業への参入につきましては、現在は子会社形態で保険会社が証券業に参入することは認められて…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。三洋証券が会社更生法の適用申請をしたのが十一月の三日でございます。今お諮りをしております投資者保護基金、現在は証券業界の任意の財団法人でございます寄託証券補償基金、これがこういった投資者保護業務をやっているわけでございますけれども、当時の寄託証券補償基金は、破綻をした場合の補償の限度額が一社当たり二十億ということになっておりました。ところが、三洋証券のような準大手クラスになりますと、顧客からの預…

第142回衆議院大蔵委員会第24号

○山本（晃）政府委員三洋証券の場合に一番問題になりましたのは、保護預かりの有価証券、これは顧客に所有権があるわけでございます。また、それ以外の預かり金等につきましては、経営破綻ということになりますと、この場合には一般債権化してしまうということがございまして、結局、最終的にはまだわかりませんけれども、相当額の補償が要る、こういうことになるわけでございます。今回の法案でお願いをしておりますのは、この預かり金等のこういった資産につきまして…