山本晃
会議録に記録された「山本晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長心得
- 直近の発言日
- 1998/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会54 件・54%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会4 件・4%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） 数量的に申すのはなかなか難しいわけでございますが、先ほど先生からも御指摘がありましたように、例えば企業の資金調達面で言いますと、直接金融の割合というのは四七・七％でございます。そして、アメリカの場合は、ほぼ同時期でございますけれども、約八五％ということでございます。これがどういう数字になっていくのかということはなかなか難しいわけでございますけれども、例えば今申し上げました数字で言いますと、イギリスもほぼ同じぐらい…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） 地方取引所での売買が低迷している原因としては、いろいろ考えられるわけでございますが、一つには経済の中央集中、企業の中央志向、それに応じた形での東京、大阪、名古屋での市場第二部の創設、これは昭和三十六年に行われたわけでございますが、通常は市場一部の方が大きな企業でございますけれども、市場二部というものを設けまして比較的中堅あるいは中小の企業でも市場に上場することができるようになったというのが第一点でございます。 そ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 今般の金融システム改革におきましては、取引所内における取引システムの見直し、改善、それから取引所への集中義務の撤廃のほかに店頭登録市場の機能強化などを行うことにしているわけでございます。このような措置によりまして、さまざまな投資家の多様な取引ニーズに従って投資家が市場を選択する、こういう幅が広がるとともにそうした市場が相互に競争し合うことによりまして全体としての市場システムの効率化、機能強化が…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） お答えをいたします。 地方の証券取引所というものは、それぞれの地域の企業に対していわばより手近な資金調達の場を提供するとともに、地域の投資家に対しましても身近な資産運用の場を提供する、そういった側面もございまして、やはり地域経済に対しましてそれなりの役割というものを十分果たしているのではないかというふうに考えられます。 他方、電気通信技術の発展とかあるいは金融技術の革新に伴いましてさまざまな取引形態というものが可…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○山本（晃）政府委員 お答えをいたします。 今、北橋先生御指摘のとおり、証券取引に関する紛争あるいは苦情処理制度といたしまして、自主規制機関である証券業協会では、現在、苦情相談の窓口を置き、また、自主的なあっせんを行っているところでございます。今後、さまざまな金融商品が出てくるものと考えられますので、証券会社や金融機関と顧客との間のトラブルへの対応についても十分配慮していく必要があるというふうに考えております。 このため、今後、特に証券…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 確かにデリバティブ取引といいますのは、新たなヘッジなり資産運用ニーズにこたえる取引として日進月歩のところがございます。そういった意味で、私どももいろいろと勉強はしているつもりでございますけれども、デリバティブに関する専門家がどのくらいいるか、また、それが例えば検査部門あるいは監視部門にどのぐらいいるかということになりますと、私もちょっと詳細は存じ上げておりませんけれども、いろいろと恐らく、金融検…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 今回の法案におきましては、有価証券店頭デリバティブ取引を証券業というふうに位置づけましてその導入を図るとともに、投資家保護上の問題が生じることのないように、一つは、顧客の知識、経験及び財産に応じた勧誘を行うべしといういわゆる顧客適合性の原則、それから第二に、相場等の動向について断定的な判断を提供して勧誘することの禁止、第三に、取引の概要を記載した書面の事前交付義務、こういった行為規制がデリバティ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 松野元証券局長の証言、また昨日の山一の三木、当時は副社長であったかと思いますが、この証言、いずれももう一人いたのではないかということでございます。 その点につきまして、私どもといたしましても、実は当時の関係者、まさに業務課の補佐、あるいは各課の課長以上、そういった方々に聞き取りをさせていただきました。ところが、我々が調査をした範囲では、その一人がだれであるかということは実は特定ができなかったとい…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 今お話のありました塩屋につきましては聞き取りをしております。また、当時の業務課の総括補佐である厚木にも聞き取りをしております。榊原と宮野につきましては、今御承知のような状況でもあり、またなおかつ担当外でございますので、しておりません。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 いずれにいたしましても、本問題は今裁判等もあるわけでございます。そういったこともあり、私どもといたしましても、決していいかげんな聞き取り調査をしたわけではございません。もちろん、今後も必要に応じ調べていきたいとは存じまずけれども、何分裁判の段階に入っているということでもございますので、それを私どもとしては見守ってまいりたいというふうに考えております。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 山一証券のいわゆる飛ばしにかかわる問題につきましては、既にいろいろな国会における質疑あるいは監視委員会の調査などによりまして明らかになった事実もあるわけでございます。こういつたことを踏まえつつ、私どもとしても、当時の処理を振り返って、行政上反省すべき点、あるいは教訓とすべき点、これは多々あるのではないかというふうに思っております。 そういう観点に立ちましても、私ども、いわゆる従来の事前予防型の行政というものを事後チ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 金融知識に関する情報提供の問題でございます。 今回の金融システム改革法案では、基本的にはその中に、やはり自己責任原則というものを充実していかなければいかぬというような文脈があるわけでございますが、やはりその前提としては、適切な情報提供ということが当然のことながら必要であるわけでございます。こういう中にございまして、現在御審議いただいている法案におきましては、ディスクロージャーの拡充であるとか、あるいは顧客に対する商…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 証券投資信託を銀行等の金融機関の窓口で販売するに当たりましては、顧客に、証券投資信託というものが、銀行の扱う預金商品とは異なりまして、元本保証のないリスクキャピタル商品であるという商品性の違いについて十分認識をしていただいた上で販売されるということが重要であるというふうに考えております。 このような観点に立ちまして、証券取引法上、有価証券の販売に係る誠実公正義務というのが新しい法律の三十三条にございますが、こういっ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 今並木先生からいろいろな御指摘があったわけでございます。リスクの開示が行われると、かえってまた投信にもそんなに移らないのではないか、こういうような御指摘がございました。 確かに、証券投資信託には、これはハイリスク・ハイリターン型の商品からローリスク・ローリターン型の商品など、さまざまな特徴を持った商品がございます。投資家がこういった各種の証券投資信託の商品性につきまして十分理解をされた上で自分のニーズに合いました商…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 投資者保護基金につきましてお答えさせていただきます。 外国証券会社数社の方から、投資者保護基金の負担金の算出方法等につきまして、日本証券業協会に意見書が提出されたということは承知をしております。この投資者保護基金の負担金の算定方法というのは、今回御審議いただいている法案におきましては、特定の証券会社に対して差別的な取り扱いをしないものであることということが求められておりまして、その具体的内容について、現在業界におい…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 今委員御指摘のような、売買の指示があったのかなかったのかという、そういうトラブルの事例におきましては、現実にはその当事者間でさまざまなやりとりが恐らくあったのだろうというふうに思われます。最終的には訴訟あるいは証券業協会のあっせん、こういった場を含めまして、当事者間で解決が図られるということが必要なんではないかというふうに思われます。 今、委員は約定書と、恐らく約諾書のことだろうと思います。これは、取引開始に当たっ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 いわゆる八〇年代後半のバブル経済、こういつたものを背景といたしまして、特に一九八九年が、まさに株価が一番最高値を更新した時期でございますけれども、東京証券取引所の株式売買規模というものがニューヨークの証券取引所を凌駕するといったような状況があったわけでございます。確かに、おっしゃられますように、こういつた日本の資本市場、これが活性化したということを受けて、外資系の銀行あるいは証券会社の進出が活発…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 東京資本市場が世界の三極の一つの国際市場として再生するためには、まず第一に、市場関係者が多様な選択ができるということ、そして第二に、市場が利用者を引きつける魅力があること、第三に、市場が公正で信頼されること、こういつた条件を日本の市場が満たしていることが必要であるというふうに考えているわけでございます。このため、フリー、フェア、グローバル、こういった三大原則のもとに、現在御審議をいただいておりま…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 証券投資信託の純資産残高につきましては、ピークが平成元年でございます。五十八兆六千五百億円でございました。最近におきましては減少の傾向にございまして、平成六年、四十三兆四千億円、平成七年が四十七兆九千五百億円、平成八年が四十八兆六千六百億円、平成九年が四十兆六千五百億円程度ということになってございます。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○山本（晃）政府委員 先ほど、簡単にということだったものですから、総額しか申し上げませんでしたけれども、平成元年約五十八兆六千五百億円でございますが、このうち株式投信が四十五兆五千億円でございました。平成九年末、約四十兆六千五百億円ぐらいでございますが、実はこの株式投信が九兆九千八百六十五億円ということで、約十兆円、十兆円を切っているということでございます。要すれば、株式投信が非常に落ち込んでいる。他方で公社債投信、これはＭＭＦというも…