山本晃
会議録に記録された「山本晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長心得
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会54 件・54%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会4 件・4%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 投資者保護基金についての日銀の借り入れの規定でございますけれども、これは二〇〇一年三月までの破綻の処理についてのいわば時限的な措置でございます。 第一義的には、仮にこういった投資者保護基金で補償業務が発生をした場合に、資金手当てという面で投資者保護基金が借り入れをするという場合には、まず、当然のことながら民間銀行からの借り入れということが第一義でございます。ただ、なかなか民間銀行から借り入れるのが難しいような場合に…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 実際に借り入れが生じた時点におきまして慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 今回の金融システム四法につきまして、北橋委員の御指摘は、消費者に対する保護が不十分ではないか、こういうお話でございます。 今回の法案におきましては、多様な金融商品やサービスが提供されるようになる中で、投資家等の利用者の保護上問題が生じることのないように、顧客の知識、経験及び財産に応じた勧誘をすべしといういわゆる顧客の適合性の原則や、取引概要を記載した書面の事前交付義務等が有価証券店頭デリバティブ取引等の新たな取引に…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 企業会計原則の基本的な理念と申しますのは、一番のあれは投資家が投資判断をする際の材料の提供ということでございまして、そういう意味から申しますと、非常に透明性の高いものでなければならないというふうに認識をしております。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 今先生の方から御指摘がありましたけれども、要するに、アメリカ型からイギリス型の方に変わっていくのではないかというお話でございます。 確かに、証取法の観点から申し上げますと、証取法はアメリカの証券取引法、これを下敷きにしてできたものでございます。ただ、アメリカの場合には、例えば有価証券の概念そのものも非常に 広い概念を使っております。ただ、そうなりますと、一体何が有価証券に該当するのかという点につきましてアメリカの場…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 現行の証取法では、断定的判断の提供による勧誘の禁止あるいは損失補てんの禁止等の投資者保護のための行為規制がございます。また、顧客の知識、経験等に応じた勧誘を行わなければならないとする顧客適合性の原則、また証券会社の経営悪化に対する是正措置、こういったものによりまして投資家保護を図っているところでございます。 今回のこの金融システム改革法案におきましては、これらの投資者保護というものをさらに充実させるために、まず第一…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 証券投資信託を銀行等の金融機関の窓口で販売するに当たりましては、顧客に対しまして、この証券投資信託が、銀行等の扱う預金商品などとは異なりまして、元本保証のないリスクキャピタル商品であるという商品性の違いについて十分認識していただいた上で販売することが重要であると考えております。 このような観点に立ちまして、有価証券の販売に係る証券取引法上の誠実公正義務、これが新法でも三十三条にございますが、こう…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 当然のことながら、銀行等の窓口で販売される場合、その販売をされる資格、これは通常の有価証券を販売する場合にも外務員資格というものが求められておりますが、当然これも求められることになりますし、証取法の基本的なルールが適用されるということは言うまでもございません。 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 そのとおりでございます。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 石井委員おっしゃいますように、確かにこの証券デリバティブというのは、 通常は、一般投資家と申しましょうか、そういった方々がというよりも、むしろ機関投資家とかそういった方々が中心になるであろうというふうには思いますが、例えば先物取引のように、場合によればこれもデリバティブの一環でございますので、一般投資家にもこの証券デリバティブ取引を行う可能性というものはあるわけでございます。 今回の法案におきましては、有価証券の店…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 確かに、特にこの店頭デリバティブ取引になりますと、対顧客の営業というものが非常に問題になってくるわけでございます。先ほども申し上げましたように、この適合性の原則というものを厳守をするとともに、いろいろなデリバティブ商品についての説明義務なり、あるいはタイムリーな情報提供、これをやっていくことは当然でございます。 そして、基本的には、先ほど申し上げましたような基本的な法令というものがあるわけでございますけれども、いず…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 まず、発足時三百億円、そして二〇〇一年三月末時点で五百億円という規模の根拠でございますが、これにつきましては、実際問題といたしまして、今後の証券会社の破綻の頻度であるとか、あるいは破綻時の財務状況、あるいはこれから分別管理というものを徹底させていくわけでございますが、その定着度など、さまざまな要因によるために、基金の規模としてどの程度が適正であるかというものを数量的に明確な積算根拠をもとにして定…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 私どもも、こうして今、国会に法案の審議をお願いしておるわけでございますので、できるだけ早くということで今調整作業を急がせているところでございますが、まだ業界の中でいろいろな議論があるというふうに聞いておる、そういう段階でございます。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 投資者保護基金の業務支出というものは証券会社が納付する負担金を充てるということを基本としているわけでございますが、仮に基金の資金が一時的に不足するという場合におきましても、基金の資金調達が円滑に行えるようにということで、二〇〇一年三月までの破綻の処理については基金の日銀借り入れや政府の債務保証を可能とし、金融システムの安定に万全を期すこととしたものでございます。 また、基金の借入限度額、これは政…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 昨今の金融システムをめぐる状況を考えてみますと、証券会社の破綻でございましても、それが円滑に処理されないという場合には金融システム全体に対する不安感を高め、経済全体に対しまして深刻な影響を与える可能性を排除できないというふうに考えられますことから、こういった公的支援措置というものを講じさせていただくという御提案をさせていただいているところでございます。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 原則として、政令につきましては、これも法案を仮に成立させていたださましたらできるだけ早い機会にというふうに考えているところでございますが、現在、いつまでにということまでまだ詰め切った状況ではございません。 また、政府保証につきましては、これは予算総則でもって定めていただくということになるわけでございますが、先ほどもお話をいたしましたが、基金発足当初、約三百億円程度でスタートするということでありますと、この基金が発足…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 この限度額の問題につきましては、基金の設立準備過程の段階において必要と判断される額を定めたいというふうに考えておりますが、ただ、いずれにいたしましても、これは資金繰りでございますので、さほど巨額になるというものではないというふうに御認識をいただければと思います。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 現時点におきましては、スタート時に三百億ということでスタートし、そして二〇〇一年三月には五百億ということが基金の残高でございます。万が一いろいろな事態が仮に生じた場合ということでございますけれども、大体その辺の三百ないし五百というのが、今のところ、通常の場合想定される補償額でございます。それに対する資金繰りということでございますので、その金額とさほど大幅に違いがあるというようなものではないということではなかろうかと…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○山本（晃）政府委員 お答えいたします。 証券会社の従業員数は、平成七年の三月末から平成十年三月末までの三年間で、平成七年の三月末が約十二万三千人でございました。これが平成十年三月末には約九万九千人ということで、約二万四千人減少をしておるところでございます。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○山本（晃）政府委員 昨日、辞職いたしました長野局長の後任として証券局長心得を拝命した山本でございます。 私自身、昨日、戒告処分を受けたところでございますが、大変深く反省しており、まことに申しわけございません。今後は自覚を新たにいたしまして、まさに公務員の原点に立ちまして職務に邁進したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 —————————————