山本晃 の国会発言

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員昨日、大臣から戒告処分ということで、私自身、平成四年の夏以降、証券行政、一時財務局に出ておりましたけれども、そういう意味で長年証券行政に携わってきたわけでございます。証券行政につきましては、平成三年に証券不祥事というものがございまして、要するにそこからできるだけ通達行政といいますか指導行政というものを排していかなければいけないというつもりでやってきたわけでございます。ただ、その過程におきまして、証券界を中心といた…

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員事答えをいたします。いわゆる飛ばし取引につきましては、平成四年の二月及び平成五年の八月に主要証券会社に調査を行うよう要請しまして、報告を求めたところでございます。このときは口頭の報告でございました。それで、証券会社からは、飛ばし取引がない、こういう報告を受けたわけでございます。今回の山一証券の事態を受けまして、実は昨年の十二月に、証券取引法五十五条第一項等の規定に基づきまして、外国証券会社を含む二百八十九社を対…

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員今回の昨年十二月の調査は、文書でもって行っております。そして、相手からも文書で回答をいただいているということでございます。

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員仮に虚偽報告ということでございますと、これは証取法によりまして罰金の刑に処せられるということになっております。

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員お答え申し上げます。平成元年の十二月二十六日の日にいわゆる証券局長通達でもって損失補てん等を禁止をしたわけでございます。その際に、先ほど委員からも御指摘のように、営業特金の解消ということが言われたわけでございます。基本的には、営業特金というものがいわば損失補てんの温床になるということで、営業特金の解消を通達により求めたわけでございます。基本的には何を求めたかといえば、それはやはり何と申しましても証券取引というも…

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。今委員御指摘のように、この自己資本規制比率でございますけれども、実際のリスクをより的確に反映するための規定の見直しを省令改正によって行いたいというふうに考えております。今委員おっしゃられましたように、オンバランス商品のリスク相当額の見直しであるとかいろいろとございます。そういったものにつきましては、当然のことながら、相当技術的、専門的な事項でもありますので、市場関係者の意見というのは十分に聞きま…

第142回衆議院大蔵委員会第23号

○山本（晃）政府委員お答えいたします。証券会社の自己資本規制は、業務に伴うリスクを全体として把握して、すべてのリスクが顕在化した場合に損失に耐え得るだけの自己資本の保持を求めるものでございまして、平成二年に早期是正措置として導入されたものでございます。それで、リスク算定に当たりましては、市場リスクや信用リスク等を詳細に計算することを求めておりまして、御指摘のような点につきましても、証券会社が関係会社の破綻に耐え得るよう、関係会社貸…

第141回参議院労働委員会第3号

○説明員（山本晃君）お答えいたします。私ども当局といたしましては、従来から投資家保護及び信用・市場秩序の維持安定を第一義としてきたところでございます。山一証券の自主廃業に至る経緯についてでございますけれども、山一証券の方からは、本年の七月に総会屋への利益供与が明らかになったこと、また最近の株価の急落、あるいは外国の格付機関によりまして最終的には投資不適格という判断がなされた、こういう格付の低下等によりまして市場における信用が急速に…

第141回参議院労働委員会第3号

○説明員（山本晃君）山一証券のケースにおきましては、山一証券は簿外債務というもの等を認識した後で約一千九億円の資本勘定を有しているという状況でございまして、現状においては私ども債務超過ではないと認識をしております。したがいまして、通常、証券会社が破綻をした場合には、投資家保護の観点から財団法人寄託証券補償基金というものがあるわけでございますが、その発動は現在のところ予定をされていないわけでございます。ただ、仮に今後の労働債務の増加、…

第141回参議院労働委員会第3号

○説明員（山本晃君）山一証券に対しましては証券取引法の第五十四条に基づく処分といたしまして、新規の業務を行わないこと等を内容とする業務の方法の制限及び会社財産の保全を図るための措置を命じたところでございます。また、この処分の一環といたしまして、顧客資産の円滑な返還等を確保して会社財産の保全を図るために、証券業協会が選任をいたしました公正中立な者から成る顧問委員会、委員長は沖野さんという元名古屋高裁の長官の方でございますが、この顧問委…

第141回参議院労働委員会第3号

○説明員（山本晃君）山一証券の方からは、従業員の賃金や退職金、これは通常どおり支払う方針であるというふうに聞いております。顧問委員会は、先ほどもお話ししましたように、顧客資産の円滑な返還等を確保して会社財産の保全を図る。つまり、会社財産が毀損されることのないようにというために設置されたものでございまして、業務及び財産管理について山一から協議を受ける、こういう構造になっているわけでございます。従業員の労働債権についても、必要があれば会…

第141回参議院労働委員会第3号

○説明員（山本晃君）大蔵大臣が述べたのは、恐らく一般論として述べた部分についてのみが報道されたのではないかというふうに思うわけでございます。山一証券の問題につきましては、実は十一月二十六日に伊吹労働大臣の御発議によりまして、山一証券等雇用問題連絡協議会というものが設置されまして、この第一回の会合が先週、十二月四日に開催されたところでございます。大蔵省といたしましても、特に労働省との連絡を密にして事に当たってまいりたいというふうに考え…

大蔵省大臣官房審議官1997/06/10

第140回参議院商工委員会第17号

○説明員（山本晃君）今、先生からの御質問は、分社化された場合のその株主の権利保護の問題だと思います。基本的には、私どもはこれはむしろディスクロージャーという観点から考えておりまして、そういう意味では、現在、企業会計審議会におきまして一昨年の十月から実は連結財務諸表制度の見直しの議論をやってまいりまして、そこで先週の金曜日にこの意見書が公表されたところでございます。持ち株会社の関係について申し上げますと、持ち株会社の場合にはその業績…

大蔵省大臣官房審議官1997/06/03

第140回参議院商工委員会第15号

○説明員（山本晃君）私の方からは、この純粋持ち株会社の解禁に伴ういわゆる企業会計整備、ディスクロージャーの問題についてお答えをしたいと思います。現在、企業会計審議会におきましては、会計基準の国際的な動向を踏まえて整備を図っておりまして、いわゆる連結財務諸表制度についても、従来の個別情報を中心としたディスクロージャーから連結情報を中心としたディスクロージャーへ転換すべく、今現在見直しを行っているところでございます。現行の有価証券報告…

第140回衆議院法務委員会第6号

○山本説明員証券局の審議官の山本でございます。お答え申し上げます。ストックオプション制度の意義については先ほど中村政務次官が答弁をさしていただいたとおりでございますが、一方、今御質問の、ストックオプション制度の導入に伴いますインサイダー取引の問題につきましては、現行の証券取引法上も、ストックオプションにより自社株を取得した取締役等は重要事実が公表される前に自社株を市場で売却することができない等の規制が設けられているところであり、いず…

第140回衆議院法務委員会第6号

○山本説明員お答え申し上げます。ストックオプション制度に係るディスクロージャーにつきましては、投資家保護の観点から、適正なディスクロージャーが行われているということが必要というふうに考えております。現在、ストックオプションにつきましては、新規事業法の場合には、潜在株式の状況あるいは新規公開時におけるストックオプションの付与状況等が有価証券届け出書等に記載されることになっているわけでございますが、今回の法改正に対応して、さらに適正な…

第140回衆議院法務委員会第6号

○山本説明員お答えいたします。御指摘のように、アメリカにおきましては、ＳＥＣの規則一〇ｂ−一八、いわゆるセーフ・ハーバー・ルール、これによりまして、今先生御指摘のように、自己株式の買い付けを委託する証券会社の数、買い付け時期、買い付け価格及び買い付け数量について一定のルールに従って自己株式の買い付けをする場合には、これらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反とされることはないというふうにされているわけでございます。一方、我が国に…