山本晃
会議録に記録された「山本晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長心得
- 直近の発言日
- 1998/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会54 件・54%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会4 件・4%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今、投資者保護基金、二〇〇一年の三月までは全額を保護するということでございますが、その特例期間が過ぎましたらば一千万円ぐらいということでございます。 これは、確かに一つは、先生御指摘のとおり、預金保険を意識した面もございます。ただ、それだけではなくて、米英の制度、そういったものも実は参考にさせていただいて、そういったところから一千万という数字を考えているということでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） この投資者保護基金と申しますものは、証券会社が破綻をした場合の顧客の預かり資産を保護する、こういうことでございます。証券に投資する場合には証券会社を介することで初めて証券市場への参入が可能になるわけでございまして、そのためにみずから所有する資産を証券会社に預託したままで売買をしているわけでございます。したがいまして、これは全く投資家の責任ではなくて証券会社が破綻した場合にそれをいかに保護するか、こういう問題という…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） お答えさせていただきます。 今、委員御指摘のとおり、日米の差が非常に出てきてしまった、それが一九八九年までは日本の方が上であった、それ以降日本は横ばいで、そしてアメリカはどんどんふえていったと。 この背景でございますが、やはりこれは一つには、まさに一九八九年というのはバブルの絶頂期でございます。そのために、その後の株式市場の低迷というものが一つあるわけでございます。それからもう一つは、日本においてはアメリカで非常…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今、委員は日本のいわば株式市場にかかわる根本的なお話をされたというふうに思います。私ども証券取引審議会でもいろいろと議論をしている過程の中でいつも委員が今御指摘された問題というのは必ず出てはいるわけでございます。 実は、この証券取引審議会が議論をしていくに当たりまして、一昨年の十一月二十九日でございますが、論点整理というものをまとめました。その中でもやはりこの問題が指摘をされていたわけでございます。要するに、各企…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今、三重野委員から御指摘をいただいたわけでございますけれども、証券行政につきましては、かつては事前予防的な対応というものが行われた面が多々あったわけでございますが、平成三年の証券不祥事というものを契機といたしまして、証券取引等監視委員会を設置する、あるいはそれまで口頭指導であるとか通達行政といもんな批判がございまして、委員御指摘のとおり、通達については大幅な整理統合をしたわけでございます。 実は、本年四月一日現在…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 金融機関という意味でございますと、九五年二月、これはイギリスの証券会社でございますが、ベアリング・フューチャーズがございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 損失額は八億六千万ポンドでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） デリバティブというのは、正直申し上げまして、私にとりましてもなかなか理解困難な分野であるということをまず正直に言わせていただきたいと思います。 ただ、その上で、結局デリバティブ取引というものは基本的にはリスクヘッジをする、そういうことで発展をしてきたものでございます。したがいまして、デリバティブの本質というのはいわばゼロサムゲームということになるわけでございます。これをディスクローズするという場合、今も企業会計上…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引のうち差金により決済する取引というもの、これにつきましてはまず第一に証券取引所の相場を使った差金授受を証券取引所の外で行うことを禁止する証券取引法二百一条の構成要件に該当するのではないかこういう疑義がございました。また、有価証券の価格というものは確実に予見し得るものではないということから、刑法上の賭博罪の構成要件にも該当するのではないか、こういう疑義がございまして、これが…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） まさに有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引というのは、今お話ししましたようなリーガルリスクがあるということで日本国内では行われていなかったわけでございます。 ただ、海外におきましては現実にはこういった有価証券関連の店頭デリバティブ取引というものは発展をしておりまして、日本はその面では証券。会社、銀行を含めてでございますが、金融界は今非常に立ちおくれをしてきているわけでございます。現在、世界的には金融・証券取…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） いわゆるデリバティブ取引につきましてはアメリカ、イギリスでも法律で賭博罪の適用を除外しているわけでございます。我が国も法律構成上はそれと同じようなやり方をしているわけでございます。デリバティブ取引につきましてはいろいろとこれを制限しようというような論調が流れたことももちろんあったわけでございますけれども、しかし、先ほどもちょっと申し上げましたが、リスクヘッジニーズの多様化に対応していこうということでむしろきちんと…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） まさに委員が今御指摘のように、そこはきちんと説明をしていただくようにしないといかぬということであろうかと思います。 アメリカにおきましても、こういった観点から財務省通貨監督庁、ＯＣＣ、あるいは連邦預金保険公社、ＦＤＩＣ、連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、あるいは財務省貯蓄金融機関監督局、ＯＴＳ、これが合同でこの投資信託の金融機関による販売の統一ガイドラインを発出しているわけでございます。 我が国におきましても、今回銀行…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今までは証券会社が主体で投資信託の販売が行われていたわけでございます。いわば証券会社のみが販売することによる弊害も実はあったわけでございます。弊害と申しますか、マイナスの結果を与えたということもあったわけでございます。もちろん、その商品、いろいろな商品があるわけでございますけれども、その販売するチャネルというものがふえますと、逆に言うと笠井委員が今御紹介されました熱心に勧められたからというのはむしろ私は減るのでは…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今の点にちょっと補足して説明させていただきます〜 デリバティブズの取引規模と申しますか、それにつきましては、ＢＩＳを中心にいたしまして三年に一度世界で一斉調査をする、こういうことになっております。 したがいまして、今現在一番新しい数字というのは一九九五年の三月末でございます。ですから、今まさに一九九八年三月末についてこれから恐らく調査をして、恐らく年の後半ごろには発表されることになるのではないかというふうに思いま…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今、委員から御指摘の点でございますけれども、一般的に申し上げますと、店頭デリバティブ取引というのは恐らく機関投資家相手とか、そういったものが中心になってまいりまして、あるいは銀行等もあるかもしれませんが、なおかつその取引は相対で行われるわけでございますけれども、まず個人といいますか一般投資家が入り得る分野ではないと、ほとんどないんだろうというふうに思われます。 ただ、それともう一点は、今回の法案によりまして、有価…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 金融システム改革と申しますものは、投資者の利便性の向上とともに、証券市場全体の活性化を目指しているわけでございます。この中で手数料の自由化という問題でございますが、証券会社の収益に影響を与える面もございますけれども、証券市場を活性化し、市場規模を拡大させることによりまして証券会社の活躍の場も広がるというふうに期待をされるところでございます。 また、本改正法案におきましては、自由化の一環として証…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） 今回の今御提案を申し上げております金融システム改革の実現によりまして投資者のニーズに対応した多様な金融商品・サービスが提供される枠組みが整えられるわけでございます。その点はまさに委員御指摘のとおりでございます。 そうした中で、投資者保護上問題が生じることのないように、今回の法案におきましては、顧客適合性の原則や利益相反防止規定等の行為規制の整備、それから二番目に金融機関による商品の説明義務の導入、三点目に証券会社…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） ビッグバンといいますものは、もともとは天文学で宇宙発生の原因となった大爆発を意味する、そういう言葉でございます。 一九八六年にイギリスで証券分野の改革が行われました。株式売買委託手数料の自由化等を初めとした証券分野の改革でございますが、これが英国市場の再生という意味からビッグバンというふうに呼ばれたわけでございます。こうした由来になぞらえまして、我が国の金融システム改革というものもしばしば日本版ビッグバンというふ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） ビッグバン以前のロンドン市場というものは、国内の証券会社の主体というのが資本力の小さい個人経営業者でありまして、ビッグバンによりましてロンドン市場の魅力が高まったことによりまして特に国際的な取引が飛躍的に高まっていく、そういう中で外資系企業がロンドン市場に進出する方法としてこうしたイギリスの個人経営業者を買収する現象というものが生じたところでございます。 他方、我が国の場合には既に巨額の国内金融資産というものを抱…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国におきましては、アメリカ等に比べまして歴史的には間接金融が直接金融に比べて優位であったということでございます。しかしながら、より有利な資産運用と企業の円滑な資金調達を達成する、こういう観点からリスクテークとリスク分散にすぐれた直接金融市場に対する期待というものが大きくなっているわけでございます。 こうした点を踏まえまして、今御提案をさせていただいております金融システム改革…