山本晃
会議録に記録された「山本晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長心得
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会54 件・54%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済・産業委員会4 件・4%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） お答えをいたします。 確かに、今、委員御指摘のような問題があるわけでございます。私どもといたしましては、この十年三月期決算におきます二百二十五億円の債務超過状態ということでございますが、これにつきましては、四百三十億円という劣後ローンの扱いの問題はあるわけでございますが、基本的にはその劣後ローンは日銀の特融に劣後するという要素がございます。また、この二百二十五億円というのが最終確定の数字がというと、これはまだ今後…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 証券会社の破産・更生手続が開始された場合、債権の届け出あるいは届け出債権に係る異議の提出、債権者集会における議決権行使、その他倒産手続に属する行為を多数の一般投資家に行っていただくというのは事務的、時間的コストの観点から効率的ではなく、また投資者保護の観点からも適当ではないわけでございます。 このため、投資者保護基金が顧客の債権を届け出るとともに、破産や更生手続に属する行為につきまして顧客を代…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 外国証券会社数社より、この投資者保護基金の負担金の算出方法等につきまして日本証券業協会には意見書が提出されたということは私どもも承知をしております。 ただ、この投資者保護基金の例えば負担金の算定方法について申し上げますと、今回御審議いただいている法案において、特定の証券会社に対し差別的な取り扱いをしないものであることということが求められておりまして、決して奉加帳云々ということではないわけでございます。いずれにいた…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 投資信託の話でございますので私の方からお答えさせていただきます。 実はアメリカでも投資信託を銀行の窓口で販売しているわけでございます。前回も若干お答えをしたかと思いますけれども、アメリカの監督当局であるＯＣＣ等の四機関がこの非預金投資商品の販売についての統一のガイドラインというものを一九九四年二月に発出をしているわけでございます。この中には、当然のことながらこういった当該商品につきましては、日本で申せば預金保険機…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 元本保証というのは文字どおり元本が保証されるということかと思いますが、元本確保というのは、今のはこれは外貨建てでございますね、恐らく為替リスクのヘッジをすることによって外貨ベースでの元本が確保される、そういう意味ではなかろうかというふうに思います。 〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 広告でございますので、仮にそれが相当いいかげんなものであれば公取のその法律に恐らく触れるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても投資家、つまり我々が投資をする場合には当然のことながら貴重な自分の財産の一部をあるものに運用するということでございますので自己責任ということになるわけでございますけれども、商品の中身というものを自分なりによく探求して商品を選択していくということに尽きるのではないかというふ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 若干順不同になるかもしれませんが、最近の例で申し上げますと、日本長期信用銀行とスイス銀行コーポレイションとの戦略的提携、こういうふうに言っておるようでございますけれども、このような業務提携で長銀証券と、たしか当時はＳＢＣウォーバーグ証券だったと思いますが、それが合体をして合弁の会社をつくるというような動き、これがたしか昨年の七月ぐらいにございまして、たしか本年六月一日からもう既に営業を開始しているというふうに承知…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 証券の場合にはどの程度の規模が適当であるかというのを見積もるというのはなかなか難しい問題がございます。いずれにいたしましても、分別管理というものが徹底されればそれほど大きな金額は必要ではないだろうということは常識論としてわかるわけでございます。 アメリカでも同じような基金がございまして、たしか一九七〇年代初頭に立ち上がったかと思いますけれども、それが大体四半世紀たちまして、今までの使った金額というものが日本円に直…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 山一証券の問題につきましては、山一証券が実質的には破綻をした十一月二十四日の大蔵大臣談話におきまして、山一証券の問題については「寄託証券補償基金の発動は現在予定されていないが、本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十分の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」というふうにされたところでございます。 それを受けまして…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） 当時は三百数十億円ということでございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（山本晃君） そこはなかなか難しいところでございますけれども、実は私どもも山一証券が本年三月末時点でもって二百二十五億円の債務超過の状態にあるというふうに知ったのがつい最近のことでございます。ただ、この山一証券の債務超過の問題につきましては、先ほどから劣後の問題とかいろいろあるわけでございます。いずれにしましても、最終的には山一証券が清算をしていわゆるこの金額が確定するというのは大分後のことになるわけでございます。 それと、実…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 委員が御指摘のとおり、銀行に関しましては、多数の根抵当権を保有している等の問題がございまして、いわゆる抜け殻方式によりまして持ち株会社を創設するということが実務上極めて困難である、不可能であるということから、昨年の秋の臨時国会で成立をいたしました銀行の合併手続の特例に関する法律によりましてこの三角合併の特例を設けたものでございます。 これに対しまして、融資業務を行わない証券会社等につきましては…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 現在、上場株券等の取引は取引所に集中するということが義務づけられているわけでございます。このいわゆる取引所集中義務というのは、取引所に株券の売買、これを全部集中させることによりまして取引所市場に厚みを加えることによりまして公正な価格形成に資するということを目的としたものでございます。 ところが、最近では今のままでは難しい市場ニーズというものがいろいろ出てきております。一つは機関化現象とかといっ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 委員御指摘のとおり、アメリカというのは非常に株式の流通市場の構造というものが多重多層になっているわけでございます。 それに対しまして我が国の場合は取引所市場、これが主たる取引所である、そして店頭登録市場、先ほどちょっと特則市場のことにもお触れになりましたけれども、いわゆる店頭登録市場というものは取引所市場の補完であると、こういう位置づけであったわけでございます。 ところが、アメリカの場合には取引所市場もＮＡＳＤＡ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） お答えいたします。 近年、我が国の経済活動というものも子会社等を通じたもの、そういったものが多くなっております。また、海外での資金調達の活発化ということなど我が国企業の多角化、国際化というものは急速に進展をしているわけでございます。こういった中で、的確な投資判断をしていくというためには、企業集団に係る情報開示というものが一層重要になるものというふうに考えられるわけでございます。 このため、今般の法律案におきまして…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） この時価評価の問題については非常に、委員御指摘のとおり、難しい問題もあるわけでございます。ただ、日本のいわゆる公開された企業に対します内外の投資家あるいは取引関係者の信頼を確保するためには、企業のディスクロージャーの透明性、信頼性を高めることが重要でございます。現在、国際会計基準、ＩＡＳと言っておりますけれども、こういったものの検討も進められているところでございますが、こういったことも踏まえつつ、我が国会計基準の…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 投資者保護基金といいますものは、証券会社が破綻した場合にその顧客の預かり資産、この返還につきまして万全を期すためのものでございまして、証券投資自体のリスクとは別の次元のものではないかというふうに認識をしているわけでございます。 基本的には、投資者保護基金による補償といいますものは、証券会社が納付する負担金を充てることを基本としているわけでございます。しかしながら、現下の金融システムをめぐる状況や顧客資産を保全する…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） 今御指摘の格付の問題でございますけれども、いわゆる格付と申しますのは格付会社が投資対象に関する評価をいわば一つの意見として投資家に提供をしているものでございます。 今後、金融・資本市場の自由化が進展するにつれまして、投資判断に際しましての投資情報の重要性は増していくというふうに考えられますし、格付情報もあくまでもその一つとして投資家において受けとめられ、評価されるということが適当であるというふうに考えております。…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府委員（山本晃君） まず一点目の方につきまして私の方からお答えさせていただきます。 格付は各格付会社が恐らくそれぞれの基準によって決定をしているわけでございますけれども、基本的には例えば社債等の投資対象の内容であるとか、あるいはその発行体の財務状況、そして発行体へのインタビューから得た情報などを格付会社の複数のアナリストがさまざまな観点から調査をして総合的に判断して決定しているものというふうに承知をしております。