山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1973/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 十二月二十日でございます。
第71回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 いろいろな経過はございますが、第七次選挙制度審議会の最終段階におきましては、区割りをつけるというところまでは各委員ともほとんど考えられていなかったと存じます。これは、時間的その他からかようなことになっていたと思います。
第71回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） ただいま御意見のございました在宅投票制度、ただいま御指摘のございましたように、戦後一時制定をいたしまして、数回の選挙の経験によって廃止されたというふうな事情がございます。ただし、それはもうすでに御案内のとおり二十七年に廃止されておりまして、その後二十年、やはりいろいろ世の中も変わってきていることでもございますし、ただいまのいろいろな御意見に基づきまして前向きでひとつ検討したい、かように存じているところでございます…
第71回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） 先般お答え申し上げましたように、前向きの姿勢で検討していることは事実でございます。ただ、ただいまの御質問のように、いつまでということになりますと、なおやはり検討しなければならない問題が実はいろいろと先ほど申し上げました中身の中にかかえているわけでございます。一つは、従来の在宅投票のままでいいのかどうか。これはやはり一ぺんやりまして失敗したという経験は、経験として実はあるわけでございます。そのままでいいかどうか。さ…
第71回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおり、日本航空は政府から出資されている会社でございますから、公選法百九十九条第三項及び政治資金規正法第二十二条第一項に該当する会社でございます。ただその場合に、両規定とも同様でございますが、これらの政府から出資を受けております会社は、選挙に関し寄付してはならぬと、あるいは受けてはならぬと、こういうかのような制限規定が現行法でございまして、ただいま御指摘のような事実が選挙に関する寄付であるかどうか、こうい…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○山本（悟）政府委員 ただいまの御質問の在宅投票の問題でございますが、経緯はただいま横路委員御質問の中でおっしゃいましたとおりの事情によりまして、昭和二十七年に廃止になったものでございます。その後現在に至りますので、私どものほうにまでいろいろの方面から、復活してはどうだという御意見をちょうだいしているところでございます。四十二年あるいは四十四年に国会におきましても請願その他の関連におきまして論議されたことも承知をいたしているわけでござい…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○山本（悟）政府委員 その事実は御指摘のとおりであると存じます。ただ当時この制度がありました場合、ことに地方選挙がありました場合、従来この制度がなかったときに比べまして非常に不在者投票の率がふえたということも事実ございます。そして、それがまた社会的な問題としていろいろ指摘されたことも、当時としては事実ございます。その後二十年間の、御指摘のとおり時間がたっているわけでございまして、その間にどれだけ有権者としての政治意識が上がったか、こうい…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○山本（悟）政府委員 当時、選管側のほうといたしましては、御指摘のとおり非常に選挙違反が出まして、これの理由としてこういうことがあげられたことも事実でございます。したがいまして、当時のいろいろなものを読んでみますと、選管側にこの制度を廃止されたいという意見が多かったことも事実でございます。そういうような各種の意見を踏まえまして、当時の選挙制度調査会におきましても制度をいろいろ論議されて、廃止の方向が打ち出され、かつそれが法案になった、そ…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○山本（悟）政府委員 外国の制度につきましては、御指摘のとおり、イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカ等におきまして、郵便による投票がございます。イタリアはございません。ただ、廃止するという動きはもちろん聞いておりませんが、日本の場合でも、二十七年まではこの郵便投票があったわけでありますが、日本の場合には問題があるということで廃止された経過があるわけでありまして、その経過というものは十分に考慮しておく必要があるのではないか。もう一ぺん復…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本説明員 ただいま御指摘のように、最近いろいろと国民投票の制度につきまして各方面で御意見があるのはそのとおりであろうと思います。ただ、国民審査法十五条におきましてバツをつけた者が罷免を可とする票であり、他は、要するにバツ以外の者はつけるな、白票で投じてくれという制度になっていることも御指摘のとおりでございますが、この国民審査の制度をどを考えるかということ、すなわちこれを最高裁判所の判決でも申しておりますように一種の解職制度と考える限…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本説明員 御指摘のように各方面からいろいろの御意見がありますことは私どもも先般来十分に承知をさしていただいておるところでございます。しかしながら、やはりこの国民審査の制度は憲法に根拠を置く制度でございます。憲法がいかなる理由をもってこの審査制度を設定をしているかというところから従来からそういう解釈がとられ、かつ最高裁の判決におきましてもすでにそういう判決が出ているわけでございまして、かような状況を勘案いたしますと、憲法の趣旨に従えば…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本説明員 国民審査の投票につきましては、毎回の審査のありますたびに通達を各都道府県選管あてに出しているところでございます。 この内容といたしましては、一つは、投票所との関係におきまして大体総選挙用の投票用紙と国民審査の投票用紙とを同時に交付するような指導をいたしておるところでございます。その点におきまして必ず投票所の中の記載台に有権者が行くように、記載台を通った上で投票箱に入れるように措置をされたい、こういう内容が一つでございます。…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本説明員 お受け取りになりまして、先ほど申し上げましたように投票所の設備の関係上同時に用紙を渡されることが多いものでございますから、そのまま受け取ってしまったという方があろうと思います。その場合においてはお返しになってけっこうでございますということを、先般の四十四年の総選挙の際からそういう掲示もしなさい、こういうような言い方をいたしております。
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本説明員 この投票といたしましては、積極的に罷免をさせたいという意思の方にバツをつけていただく、こういう制度のものであるということは先ほど来申し上げたとおりでございまして、ただいま、従来御説明申し上げておりますように、白票、何も書かないものは少なくとも積極的に罷免させたい意思の票ではないという判定をいたしておるわけでございまして、その線からいきまして、特に本来で申し上げますと、投票所の形態からいって必ず投票記載台を通る措置というのが…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本説明員 御指摘のとおりに、ただいまのところで一体裁判官の一々のことまでわかるだろうかという疑問は確かにございます。法令が定めておるところに従って処置をいたしておるわけでございますが、各家庭に配布いたします審査公報の中身につきましても、わかりやすくというような御要望のあります点も、いろいろと私どももそういう方向に持っていきますように応対をいたしておるわけでございます。しかしながら、それはそれといたしまして、積極的にバツ、罷免をさせた…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○山本説明員 ただいま御質問のございました最高裁長官に最高裁の判事から任命をされました場合に、その後行なわれる総選挙の際に国民審査が必要であるのじゃないかという問題でございます。ただいま御指摘のとおりに、日本弁護士会等から御意見が中央選管に対しましても提出をされております。中央選管、この国民審査の事務を管理し、執行いたします機関といたしましての中央選挙管理委員会は、その点につきましてもいまたびたび協議を重ねている段階でございます。ただ、…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○山本説明員 ただいま申し上げましたように、問題につきましていろいろの下準備のための論議は中央選管といたしてもたびたびやっているところでございます。しかしながらいついかなるときに解散があるか、したがってその時期によりまして審査される方というものはきまってくるような問題でございます。ただいまの時点でどなたかというようなことを申し上げる段階でない、委員会のほうにおかれましてもさようにはお考えであろうと存じます。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○山本説明員 その関係、ただいま前例を二つ申し上げたわけでございますが、政府なり自治省といたしましては、この最初のときにやはり論議はなされているわけでございまして、その論議の際には政府、自治省としては法制局等とも相談をいたしまして、ただいま申し上げました前例になりますような結論を出してやってまいった事案でございます。その際にはこういう問題について世の中ではあまり論議がなかった次第でございますが、そういう問題といたしまして憲法の解釈として…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○山本説明員 その当時の検討のしかたといたしましては、横田正俊氏について起こってまいりました。最初に判事として任命され、その後国民審査を受け、その後長官に任命され、その次の総選挙においてもう一ぺんやる必要があるかどうか。もちろん十年たっていない間にもう一ぺん総選挙がきた場合にやる必要があるかどうか、こういう論理の具体の問題でございましたので、その問題というかっこうで検討をいたしたわけでございます。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○山本説明員 その点になりますと実質的な論議の中になるわけでございますが、任命行為が対象になるという、この任命行為がということばの持つ意味、最高裁の大法廷におきます判決におきましても、この国民審査の制度は実質は解職請求制度である、任命行為を対象にし、その任命行為の適否を判断するものではない、こういうのがすでに最高裁の判決として出ているわけでございます。そういう考え方をもとにいたしまして実質論的に長官も一般の最高裁の判事も、国民審査の立場…