山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、これは法務だけの問題ではないわけでございまして、政府全体あるいは政治全体の話かというふうに私ども理解をしておりまして、現在、私がこの立場でお話を申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 名前が仮にわかっているということでその人の請求権だと仮にいたしまして、それは物によって時効消滅しているものも当然あるわけでございます。そういう関係等もございまして、大韓民国の関係で申し上げますと、請求権協定あるいはそれに基づく法律、こういうことで消滅をしているというさまざまな法的な問題点がございます。そういう点も全部踏まえて考えざるを得ないということで、直ちに今ここでどうこうと言うことはできないというふうに考え…
第151回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 現在、土地の再評価益につきましては、配当可能利益から控除されるべきだということで控除されると思います。配当可能利益には含めてはならないということで法律ができております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） これは議員立法でできておりますので必ずしも私どもの所管ではございませんけれども、私ども聞いておるところ、六〇％は自己資本に算入することができるというふうに理解をしております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 有価証券の評価損でございますが、これは配当可能利益から引かれるということになろうかと思います。
第151回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 配当可能利益をどのように考えるかという点につきましては、商法及び土地の再評価に関する法律でございますが、この双方で会社がこれまで営業活動等によって実現した利益を限度とするというふうにされておりまして、時価の変動によって生じたにすぎない有価証券の評価益及び土地の再評価益はすべて控除するべきもの、カウントしてはならないということで双方の法律が徹底しておりまして、そこは評価損の問題と性質が全く異なるという形で扱われて…
第151回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） この配当可能利益、いわゆる再評価の評価益でございますけれども、これはまだ実現しているものではございません。実現しているものではないものから実現している評価損を引きますと、それだけ会社財産は持ち出しになるということになるわけでございまして、ここの一線だけは越えられないというふうに私どもは思っております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 相殺という文言はございますけれども、要するに相殺できるかどうかという点につきまして、まだ実現していない利益と現実に発生している損失、これを双方一緒にして計算するということは、やはり会社財産の流失を招くわけでございますので、商法上としても乗り越えられない一線であるというふうに私どもは理解をしております。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の最高裁判決、我々としても十分承知をしております。これに基づきまして、最高裁で御判断をいただきましたので、それに伴います実務を全国に指導しております。もちろん、この判決の周知のために、判決内容を送付したり、会議等でいろいろ取り上げて議論をして周知をしているということでございまして、今後もこの判例に沿った実務の取り扱いをしていくという予定でございます。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○山崎政府参考人 その点につきましても、最高裁の判決で、最終的に特定できない、わからない場合には日本国民ということで言われておりますので、そのように扱うということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 懲罰的損害賠償制度というものは、現実の損害のてん補に加えまして、加害者に対する制裁として損害賠償を課す制度でございます。現実には、アメリカ、全部の州ではないようでございますけれども、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアと、いわば英米法系の国において採用されているものでございます。 その内容といたしましては、不法行為の違法性、あるいは悪性といいますか、悪性の程度が高い場合に命ぜられる、こういうふうに承知をし…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 御指摘の点、例えば現在の民法でも、損害賠償の額を幾らにするかということは法定されておりませんで、それぞれの事情を勘案して裁判所がお決めになっていることでございます。そういう意味から、なかなか一定の方式を定めるということは難しいように感じられますが、最近、事案によっては、確かに損害賠償額は低い、認容額は低いという声も出ていることは十分承知しております。 ただ、この何年か見てまいりますと、徐々にではございますけれども額が上…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 世論調査につきましては、平成八年に行っております。その結果、総数として申し上げますけれども、別姓に賛成という者が三二・五％、それから通称使用に賛成という者が二二・五％、それから別姓反対という者が三九・八％と、こういう数字になってございます。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点につきましては、婚姻制度あるいは離婚法制、制度、これを全般的に見直すという観点から、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会で調査審議が行われました。 そして、先ほど御指摘がございましたが、平成八年二月にただいま提起されました選択的夫婦別氏制度あるいは嫡出の子と嫡出でない子の相続分の同一化、そういう論点のほかに、女性の婚姻適齢の引き上げ、あるいは裁判上の離婚原因の見直し、そういうものも含むもの…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、この訴訟に裁判官出身者が国の代理人となっているということは事実でございます。 結論的に申し上げたいと思いますけれども、確かに今御指摘の点、裁判の公正の問題、公平の問題、御指摘がございましたけれども、その点では問題がないというふうに考えております。 以下、その理由を申し上げたいというふうに思います。 訟務の仕事というものは各省庁からいわば独立あるいは中立的な立場に…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎説明員 民事訴訟法におきましては、文書を提出する場合の要件と、それに従って裁判所が命令を出せる根拠がございますが、それとともに、「当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。」こういう規定も設けられておりまして、従わない場合の制裁も設けられているところでございます。 しかし、法務省が国の指定代理人となる事案につきまして、裁判所から文書提出命令があった場合につきまして…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎説明員 この判決につきましては、ただいま御指摘ございましたように、国会議員が賠償立法をしなかったこと、これが違法だとされたわけでございますけれども、私どもといたしましては、予想外の判決であるという受けとめ方をしております。 この判決につきまして、なぜ予想外かということでございますが、これは最高裁の従来の判例に反するということでございます。従来の判例、先例として一番有名な判例はこう言っております。これは、在宅投票制度の廃止をいたしま…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎説明員 端的にお答え申し上げますが、河野官房長官の政府の見解が出されまして、その範囲内で私どもはお答えしたということでございまして、それ以外のことについてはお答えをしていないということでございます。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎説明員 先ほど河野官房長官と申し上げましたけれども、外政審議室の方の線に沿って答弁をしたということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 今回、外弁法の一部を改正する法律案、これについて改正をしていくというきっかけでございますけれども、今回三点について改正点を御審議いただくわけでございますが、この点につきましては、もともと、外弁法制定後しばらくしてから、もうその声は上がっておりました。その後、二回の改正を経まして今回三回目でございますが、規制緩和要望あるいは外国からの要望等、これがずっと継続していたということでございまして、時代の変遷、特に国際化、グ…