山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 お答え申します。 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを例に御説明を申し上げます。 まずアメリカでございますけれども、四年制の大学を卒業いたします。この四年制の大学といいますのは法学部の教育は含まれておりません。これを卒業いたしますと、ロースクールで三年間の法学教育を受けるわけでございます。ここを卒業いたしまして、各州で実施をいたします法曹資格付与試験、これに合格いたしますと法曹資格を付与されるということでございま…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 まず、アメリカについて申し上げますけれども、アメリカは外国法事務弁護士を受け入れる州が約二十でございまして、それ以外は認めていないということでございます。 職務経験要件でございますけれども、これは、認めているところは全州それを採用しておりまして、一番短いものにつきましては、二州、ニューヨーク州ほかもう一州ございますけれども、申請の直前五年のうち三年という要件がございます。それから、申請直前六年のうち四年という州も二…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 外弁法導入に当たりまして、日弁連の方からただいま委員御指摘のような五点について、そういう点をきちっと踏まえるようにということで要請があったということ、これはそのとおりでございます。日弁連におきましても、臨時総会におきまして承認を得て、そのような要綱を作成したというふうに伺っておりまして、内容的にはそのとおりだというふうに理解しております。 これに基づきまして、法務当局といたしましては、この趣旨を踏まえまして外弁法を…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 もちろん、きっかけにつきましては、内外からの声が多かったということになるわけでございますけれども、先ほど大臣の方から御答弁を申し上げましたが、私どもは、それがきっかけではございますけれども、これは、司法制度の一環であるということは十分認識しておりまして、そういう観点から、やはり依頼者の保護あるいは日本の法制度との整合性、この問題は常に頭に置きながら改正に着手してきたわけでございます。 そういう観点から、まず平成六年…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 御指摘のとおりでございまして、我が国の裁判所における代理行為あるいは官庁等に対する申請、こういうものは当然外国法事務弁護士はできない、こういう建前になっております。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 平成八年の改正につきましては、国際仲裁代理につきましてオープンにしたものでございますが、国際仲裁代理につきましては、基本的に我が国の外国法事務弁護士、それが代理人になることも許容しておりますし、あるいは外国の弁護士で我が国の外国法事務弁護士にはなっていない者につきましても、外国で依頼を受けるというようなものにつきましては我が国で代理人になれるということでオープンにいたしました。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 結論的に申し上げますとそういうことになります。 仲裁の場合は、仲裁契約を結ぶ際にどこの準拠法で行うということを決めることもございますし、決めないままやるとすれば、一般的な常識として善と衡平による判断とか、あるいは実体法につきましてはある国の準拠法、手続法につきましてはこちらの準拠法とか、さまざまに区々の形態があるわけでございます。そういう中で、日本法を準拠法とするものだけを除くというのは極めて困難な状況にございまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 この論点につきましては、現在改正をお願いしているわけでございますけれども、基本的には、職務経験要件を撤廃するか緩和しろという問題が第一点でございます。それから、職務の範囲に関しまして、母国法、指定法以外の特定外国法でございますね、これについて自由に扱わせろという問題。三番目は雇用の問題でございまして、日本の弁護士を雇用することの解禁を求めるということ、あるいはパートナーシップを導入しろとか、こういう論点でございまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 御質問は、行革委の規制緩和小委員会の中でということでございますか。（福岡委員「そういうことです」と呼ぶ） 私どもは、そこへ呼ばれまして現在の法制度の観点について申し上げましたけれども、今委員御指摘のような声が何か別のところがら上がったということは承知しておりません。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 まず結論でございますけれども、結論につきましては、職務経験要件の緩和及び母国法と指定法以外の特定外国法の取り扱いに関します職務範囲の拡充につきましては、一応これは評価するというふうに言われております。 それから、雇用の解禁の問題でございますが、解禁はしなかったわけでございますけれども、これにかえまして、共同事業関係に関する規制緩和が提案されている点については、緩和が十分であると評価することはできない、しかし、実態と…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 諸外国の制度がさまざまであるということは、私どももヒアリングの際には申し上げました。しかし、それ以外にどのような調査がされたかということについて、私どもとしては承知をしておりません。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 これは全く別個ということではございません。やはりきっかけは、平成八年の三月ですか、規制緩和小委員会の方からいろいろ御指摘があった、規制緩和の御要望があったということを一応きっかけにはしております。 私どもも、規制緩和小委員会の方には、それは検討はいたします、しかしできるものとできないものはございますということでお答えは申し上げておりますけれども、それをきっかけに、じゃ、どういう点について、本当に改正ができるのかでき…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 まさにただいま御指摘のとおりでございまして、要望は要望として、我々もまず耳を傾けなければなりませんので、それは傾けましたけれども、それをきっかけに、それでは本当に依頼者保護の観点からどうあるべきか、それから我が国の法制度との適合性をどうすべきか、こういう観点からきちっと考えて、この研究会におきましてもそういう視点からの論議を経たわけでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 現在の特定共同事業につきましては、共同事業をできる目的でございますけれども、先ほど申し上げましたように、外国人が依頼者であるあるいは外国に居住している人が依頼者である場合、それから外資系企業からの依頼である場合、それから外国法の知識を要する法律事務であること、この三つ、いわゆる渉外的要素を含むものについては特定共同事業の目的とすることができるという規定になっております。 ただし、その事業につきまして、裁判所におきま…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいまお答え申し上げましたけれども、特定共同事業の目的につきまして、例えば裁判があってもそれを解消する必要はないというふうに改正はしておりますけれども、現実に行うのは日本人の弁護士でございます。ですから、外国法事務弁護士がそこでできるということは、例えば本国との関係でいろいろ連絡をしたり、あるいは準拠法が例えば外国法である場合で日本で裁判が行われることがあるわけですから、そういう参考資料を取り寄せたり証人を呼び寄…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま、巨大ローファームから派遣されている外国法事務弁護士を想定されて言われているわけでございますけれども、必ずしもそうである方ばかりではない。そういうところに所属しないで日本に来られている方もおります。そういう方にとっては、巨大ローファームのところに各国の専門家がいて、そこですぐ聞けばできるという状況にはございませんので、そういう点では、法制度として一応の範囲をきちっとさせるという必要はあろうかと思います。 今…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘の点、私もわからないわけではございませんで、私どもも、この何年か、ずっと折衝を続けているわけでございます。アメリカからさまざまな要望がされるたびに、おたくの州、半分以上は開いてないじゃないか、まずそこを開くべきだということは何回も申し上げております。しかし、連邦国家というのはまたいろいろ独特なところがございまして、州は州の独立性という問題があるということで、なかなか連邦としてこたえるわけにいかないとい…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 扱いといたしましては、日弁連の会則がございまして、その中で外国特別会員というふうに呼ばれております。ただ、今御指摘のように、日弁連の総会における議決、各単位弁護士会における議決、こういうものにも参加をすることはできるわけでございますし、当然のことながら、逆の面では監督を受けますし懲戒も受けるということで、制度の中の一員という形で位置づけられているということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 特段排斥していない以上、会員として入る以上は、やはり倫理は同様に求められるというふうに思われます。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 身分、資格を証明するものとして、バッジと身分証明書があるというふうに伺っております。残念ながら、私、現物を見る機会はないのでございますけれども、バッジは、日本の弁護士のバッジより少し小ぶりで、外国法事務弁護士であるということがわかる表示になっているというふうに伺っております。身分証明書の方は、日本人の弁護士の方については見せていただいたことがございますけれども、そこが外国法事務弁護士に置きかわるものだというふうに理…