山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 雇用の禁止の関係につきましては、確かにそのような強い意見がございました。現在、外弁法が採用しておる原則は二つございまして、日本人弁護士が外国法事務弁護士を雇うことができるというのが一つのルールでございます。それからもう一つは、外国法事務弁護士が日本人の弁護士を雇うことができない、こういうふうに二つ書いてございます。そこの大きな違いはどこかということでございますが、日本の弁護士は、司法試験に受かりまして司法修習を終わ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇うというような実質にならないような制度的担保でございますが、それにつきましては、．先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、まず、現在の特定共同事業に関しましては、組み合わせる日本人の弁護士は五年以上の経験がなければならないということが第一点でございます。それから、外国法事務弁護士につきましても、日弁連あるいは単位弁護士会に加入をいたします。そういう関係から監督あるいは懲戒がで…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 基本的には、外国弁護士問題研究会、両方に配慮した形はとっております。 ただ、私が今まで両者を経験してきた感じから申し上げますと、外国弁護士問題研究会の方につきましては、やはり依頼者の保護とそれから司法制度との適合性という方にかなり重きがかかっているものというふうに理解をしております。 また、規制緩和小委員会の方の結論につきましては、こちらは基本的には規制緩和を行って、それは個人個人が自己判断で動いていく世界を予想し…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 確かに、競争を通じて質的なレベルを上げるという観点に立ては、それの方がいろいろな方が来られて多様なニーズにこたえられる、そういう面を強調されているところはあろうかと思います。 ただ、どうしても依頼者が選ぶという立場と、今度は依頼者を保護しなければならないという立場がございます。 これは、依頼者が本当に法律をよく知っていて、いろいろ情報能力あるいは判断能力がある程度できるという前提に立ちますと、確かに今おっしゃられた…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 確かに、そういう論法でいくと、そういう問題が出てくるわけでございます。 ただ、この問題に関しましては、そもそもこの外弁法自体の枠組みの問題に大きく影響してまいりまして、これは諸外国から日本において諸外国の法律サービスをしたいということから、この外弁法が導入になったわけでございますが、そこの大きな仕切りは、日本法については日本人が行うのだということが大前提になっております。 その外国法事務弁護士は、自分の母国法あるい…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘のパートナーシップでございますけれども、これは英米で行われておりますけれども、これは一種の法人化、法人的な地位を与えられておりまして、その法人が事件を受任する、あるいは法人で不動産を購入する、こういうことが可能な世界でございます。 日本の資格制度につきましては、弁護士のみならず、ほかの資格制度につきましても、すべて事件は、例えば共同事務所でやっていても、個人で受けるという建前になっておりますし、共同事…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 委員御指摘のとおり、やはり世の中が高度複雑化してまいりますと、それぞれの専門家が一カ所に集まって、法人として総合的なサービスをするという必要性はどうしても高まってくることだという理解を私どもしております。 そういうふうな観点から、平成九年三月の閣議決定の中で、弁護士事務所の法人化と、それから弁護士の広告規制の緩和の問題と、それから先ほど御指摘ございました弁護士事務所と公認会計士あるいは税理士、司法書士等を組み合わせ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 大ざっぱかもしれませんけれども、まず世界のローファームをちょっと見てまいりますと、特にアメリカを中心に巨大ローファームがございます。私ども承知している範囲では、最大のものは約二千名の弁護士がおります。そのほか、千数百というのがもう数えると幾つでもございます。もう何百という単位のものが相当数あるというふうに承知をしております。 では、その一方、我が国の関係はどうかということでございますけれども、これは一九九七年の三月…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 確かに、世界のルールというのは、グローバル化してまいりますと共通化してくる面がある。そういう面では、例えば日本にない法律で世界各国でどういうような対応をしているかということは十分に参考になる、あるいはまた世界では日本の例もいろいろ参考になっていくだろう。そういう面は私どももあろうかというふうに考えております。 ただ、これを最終的に、じゃ全部一般化するかということになりますと、これは世界の現状を見ておりますと、なかな…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 日本人は現在は十名でございます。その前に、全体としては、登録を今抹消された方があと五名おりますので、全体では十五名で、現在人員が十名、こういう状況でございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいまの御質問は、日本人に限っては日本における労務提供、それはなくてもいいではないか、差し引き、外国で二年間法律実務をやっていればそのまま承認してもいいのではないかという御質問かというふうに理解いたします。 ただ、今回三年ということで職務経験要件を短縮したわけでございますけれども、これにつきましては、やはり三年間はそこの母国法の法律事務を提供しているということが経験として重要である、そういうことを考えているわけで…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ちょっと趣旨がつかみにくかったので、もう一度御質問いただけますでしょうか。申しわけございません。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 どうも申しわけございませんでした。 日本におきます弁護士事務所あるいは外国法事務弁護士のもとにおきます仕事の形態でございますけれども、二つの形態があるようでございまして、一つはトレーニーと言っております。これは、一種の研修生とか訓練生、こういうふうな名前で呼ばれているわけでございます。 それから、もう一つはクラークと言われているものでございますが、これは法律事務所専門職員、こういうふうに一般的に言われているわけでご…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 確かに、国際化の問題は、これからどんどんグローバル化していくわけでございますので、世界の中で我が国もきちっと対応していかなければならないという観点がございます。そういう点から、やはり国際動向というのはきちっと把握しておく必要があるという大前提が一つあろうかと思います。 しかし、それをただうのみにするだけではなくて、基本的には、我が国の置かれた立場、それから我が国の法制としてどうあるべきかということの基本をきちっと押…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 この点に関しましては、確かに経団連からこのような要望がございました。外国弁護士問題研究会、この中の構成メンバーにも、経団連からお二人推薦をいただきまして、企業法務の方に参加していただいております。 そこでいろいろ討議した結果、確かに雇用解禁ということは経団連としては言っておりますけれども、最終的に、その研究会のメンバーは、全員一致で、今回の問題は実質的には解禁したと同じような働きをするということで、依頼者にとってみ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 確かに、ＩＢＡでいろいろ検討されていた案が廃案になったということは、御指摘のとおりでございます。私ども、この関係、実態を把握するために、昨年の七月十七日に、ＩＢＡの会長に日本に来ていただきました。そこで直接意見を伺ったわけでございます。 どうも、その結果によりますと、廃案になった理由でございますが、弁護士制度はその国の司法制度の一翼を担うものでありまして、各国固有の歴史、文化、法意識に深く根差している、そういうもの…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 歴史的事実は委員御指摘のとおりでございますが、私ども、フランスがなぜこの時期に外弁受け入れ制度をやめたのか、しかとしたところはわかりません、はっきり申し上げまして。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 しかとしたところはわからないと申し上げたわけでございますが、要は、非常にナショナリズムの強い国でございます。ですから、外国人が一般に活動することについては妨げない、しかし、それならばフランスの司法試験を受けていただきたい、それなら何をやっても自由でございます、こういうような発想に基づくものでございます。それが私ども聞いている真意でございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 まず最初の点でございますけれども、外国弁護士受け入れ制度、各国によってさまざまなあり方を示しております。今御指摘の職務経験要件でございますけれども、ヨーロッパの国を見ますと、ドイツそれからイギリスにつきましては職務経験要件はゼロでございます。片や、アメリカのように州によってばらばらに分かれているところ、さまざまございます。ですから、極端なところゼロからもっと重いものまで、さまざまあるわけでございます。 私どもは、ア…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 御指摘のとおり、共同事業の目的としては、それが裁判になってもそのまま共同事業の目的としてできるということになりますけれども、現実の行為、裁判を行う行為とか役所に申請をする、こういう行為については日本人に限る、日本の弁護士に限る、こういう意味でございます。