山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 それは濫用の問題だろうと思いますけれども、私どもは、今回、申し上げましたように、目的を広げただけでございまして、現実の行為は日本の弁護士がやるというふうに申し上げておりまして、そう大幅な職務範囲の改正をしたわけではないという理解をしております。 ただ、これにつきましてはいろいろ御心配もございましょうと思いますので、その組み合わせる日本人の弁護士は五年の職務経験要件が必要であるということにもなっておりますし、また、日…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 お答え申し上げます。 我が国で法律サービスを行おうとする場合には、原則として、司法試験に合格して研修所の修習を受けて弁護士会に登録して初めてできるという制度になっております。外国の弁護士は日本で言う弁護士でございませんので、それは当然できないという建前になっております。しかし、国際化の時代を迎えまして、やはり日本と外国との接点がいろいろ出てまいりますので、どうしても日本で法律サービスをしたいという要望がございました…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 本年の四月二十七日現在で申し上げますけれども、現在人員は八十六名でございます。その内訳は、アメリカ合衆国六十一名、連合王国、イギリスでございますが十二名、中華人民共和国四名、フランス二名、それからオーストラリア二名、あと一人ずつで、ドイツ、カナダ、オランダ、スイス等、こういうふうに分かれております。十年間これをやっているわけでございますので、その十年のトータルとしては、それほど多い数字ではないと言えると思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 大変難しい御質問でございますが、確かに今回、要件を緩和したり、できる職務範囲が少し広がるとか、そういう問題はございます。しかし、現在、今まで十年やってきた動向を見て、少しはふえていくとは思いますけれども、必ずしもそう爆発的にふえるという予想はしておりません。 また、この種のものにつきましては、経済動向とかそういうものに非常に影響を受けるわけでございまして、現在の経済状況を踏まえますと、それほどふえるというふうには私…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 職務経験要件の緩和については二つのポイントがございます。 現在、外国法事務弁護士になる資格は、みずからが資格を取った国で実務経験五年を要求しております。これをまず三年に短縮するというのが第一点でございます。 それからもう一点は、その資格を取りましたニューヨークの弁護士でございましたら、ニューヨーク州においてその経験をするということが要件になっておりますけれども、最近の国際化の時代でございますので、そのニューヨーク州…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 これは、先ほど申し上げましたけれども、現在の法律でございますと、ニューヨーク州の法律、あるいは、それを指定されたカリフォルニア州の法律ができるといたしましても、それ以外は一切できないということになっているわけでございます。それを今度は、では例えばフランス法についてその職務をしたいという場合には、フランスの弁護士の書面による助言があればやってもよろしいということに変えたわけでございます。 現行法でこれを禁止している理…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 今回の改正に当たりましては、アメリカ、ＥＵそのほか、規制緩和要望、行政改革委員会の意見等、さまざまなものがございました。私どもはその意見を十分に拝聴いたしましたけれども、法務省といたしましては、そういう声が上がったからそれに全部従うということではなくて、やはり諸情勢を踏まえなければいけませんけれども、依頼者保護等を図りながら、我が国の法制度に適合したあるべき外国弁護士受け入れ制度、これを構築しなければならないという…
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎（潮）政府委員 数の点につきましては、なかなか見通しを立てることは難しいわけでございます。門戸を広げたからといって、現在の日本の経済情勢、それにかなり左右されるという点はございます。 ただ、数の問題は別としまして、門戸を広げることによって多様な方が来られて、日本人も依頼者になることはあるわけでございますので、そういう意味では良質なサービスを期待できるのではないかというふうに考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（山崎潮君） 高等試験の行政科試験に合格された方につきましては、この附則で四科目を受ければいいということになっております。これは制度の改廃に伴う一種の既得権的な要請がございます。その後、戦後も商法が選択科目であったり必須科目であったり、科目はいろいろ変わったわけでございますけれども、その都度ここには全部改正を加えておりません。 したがいまして、今回、民事訴訟法、刑事訴訟法を必須にするということをお願いしているわけでございますけ…
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（山崎潮君） 修習の目的は、将来法曹として国民のためになる仕事をしていただく、そのスタートラインとしての基礎的な力を備えている者、こういう者を送り出すんだという点で、基本的には参考人の考え方と同じかというふうに思っております。
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（山崎潮君） 修習の目的につきましては法曹三者で合意されております。そこの認識の違いはないというふうに理解はしております。 第一点は、基本的には実務をきちっとできる者、これを育てることは間違いございませんけれども、それに加えまして、それ以外の社会の多様なニーズ、これにこたえられるような幅広い知識を備えたような者、そういう観点を加えるということ、それから将来国民から信頼されるような人格あるいは倫理をきちっと備えた者を育てる、さら…
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（山崎潮君） 平成三年の司法試験法の改正につきまして当参議院で附帯決議をいただいたこと、私どもも内容を十分承知しております。その附帯決議を受けまして、平成三年に法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているものでございますが、これがスタートしたわけでございます。 これは参議院の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、その構成員も法曹三者だけではなくて、学者はもちろんのこと、経済界あるいはマスコミ、主婦連の代表者等さまざまな有識…
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（山崎潮君） この新理念につきましては法務省も少なからず関心がございます。もちろん弁護士会もあろうかと思います。最終的には研修所の教官会議でお決めになることでございますけれども、私どもも最高裁の方からいろいろその中間のことはお聞きして、きちっと意見は申し上げたいというふうに思っております。
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） お答え申し上げます。 まず、我が国の法曹人口について申し上げたいと思います。 裁判官、検察官、弁護士の総計でございますけれども、約二万二千人でございます。平成十年四月現在で、簡易裁判所の判事を含む裁判官は定員として二千九百十九人、副検事を含む検察官の定員が二千百九十三人、弁護士が一万六千八百五十三人でございます。ちなみに人口は、正確なところはちょっと御勘弁いただきたいと思いますが、一億二千六百万前後でございます。…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） 法曹人口が多いか少ないかという点でございますけれども、この議論につきましては、平成三年から法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているわけでございますが、いろいろ議論を続けまして、平成七年の十一月に結論が出たわけでございます。その中でも多数意見としては、中期的目標として年間千五百人程度の司法試験合格者を出すべきではないかと、少数意見として千人ということがございましたが。この改革協の構成メンバーは経済界ある…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） 経済界の反応につきましては、経団連あるいは経済同友会からさまざまな意見が寄せられております。経済界の大きなニーズというかこのポイントは、昨今いろいろ会社の問題が社会をにぎわせているわけでございますけれども、これからの社会を考えていった場合に、企業は利益だけを追求するということではだめで、やはり公的な社会的存在でございますので、いわゆるコーポレートガバナンスということが非常に重要になってくるということでございます。…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） ただいま御指摘のいわゆる隣接法律専門職種でございます。どの範囲まで入るかというのはちょっと難しい点がございますが、正確な数字がどうかは別として、概数でちょっと申し上げたいと思います。例えば司法書士でございますけれども約一万七千人でございます。それから、社会保険労務士が約一万八千人、行政書士が三万五千人、税理士が約七万、大体こういうような数字になります。これを合計いたしますと、弁護士が約一万六千でございますから、そ…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） 最近、この隣接法律専門職種と弁護士との関係、どうしても弁護士は法的な問題につきましてはオールマイティーの領域を持っているわけでございますので、他の職種は部分的に関連をしてくるということでございますが、その領域というのですか、社会で果たす機能、この現実を見まして、もう少し隣接法律専門職種に範囲を広く認めるべきではないかという議論は大分最近行われるようになってきているということは承知しております。 しかし、これも長い…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） 私の立場からは検察官の問題について申し上げます。 確かに委員御指摘のような裁判の長期化ということがいろいろ声が上がることはあるわけでございます。裁判の長期化というのはなかなか複雑な要因を持っております。多種多様のものがあるわけでございます。必ずしもどれがどうとなかなか明確に言い切ることが難しいわけでございます。 ただ、検察官といたしましては、従来から刑事訴訟法の規定等に基づきまして事件の争点の整理を行い、的確な立…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（山崎潮君） 昨年十月に法曹三者で合意した内容につきましては、当面の現下喫緊の課題にこたえるために千人体制にするという意思決定が行われたわけでございます。来年につきましてはとりあえずはちょっと経過措置の問題がございますので八百でございますが、当面千人体制でやるということでございます。 さらに千五百人をどうするかという問題でございます。私どもといたしましては、今後の社会の需要等を想定いたしますと、やはり千五百人に増加していくこと…