山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 研修につきましては、現在は日弁連も法務省も全く行っておりません。ただ、日弁連につきましては、ことしからそれを導入していく予定であるというふうに伺っております。これを法務省が主催してやるというのはなかなか、ちょっと立場上難しいところがございますけれども、日弁連の方から御要望があれば、我々もそういう会に御協力をさせていただきたいというふうに思っております。 なお、あといろいろ、宣伝というのですか、周知徹底の方法も御質問…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 数の変遷でございますが、今、委員御指摘のとおりでございます。 この四月三十日現在でいきますと、一名減りまして八十六という数字になっております。これはそれぞれ、派遣する国が幾つかございますけれども、そこのローファームとか、そういうところの都合によるということもあるわけでございますし、また、個人で来られている方もおりますけれども、今の日本の経済状況を見ますと、果たして十分にやっていけるかどうかという問題もございます。さ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま申し上げましたように、人数の増減、これからの予想というのは極めて難しいところがございまして、私ども、今回の改正によりまして国際色豊かな方が入ってきて、その観点から、日本の依頼者、これもいろいろチョイスができて、そういう面ではサービスが非常によくなるだろうというふうには思っておりますけれども、人数がどれぐらいふえるかというのは、必ずしも法律を変えたからといってそうなるものではない。さまざまの情勢に影響を受ける…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいまの点につきましては大変重要な問題だというふうに認識しております。 この問題につきましては、昨年及び本年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画によりまして、この問題について本年度中に検討の結論を得ることとされております。 この決定を受けまして、私どもとしましては、昨年の七月に法務省それから大蔵省、国税庁、特許庁等の関係省庁の担当者から成ります連絡協議会を設けまして、総合的法律・経済関係事務所をどうすべきかと…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 今回の法案に関しましては、法曹資格を取った後の実務経験を問うているわけでございますので、そういう関係から、裁判でも実務であるというふうに理解をされます。 それからもう一点は、外国における経験だけ、例えばニューヨーク州の弁護士がロンドンで三年実務を経験して申請してきた場合どうかということになろうかと思いますけれども、これは、ロンドンにおきましてもニューヨーク州の法律のサービスをしているということになるわけでございます…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 この倫理の問題に関しましては、我が国の外国法事務弁護士は日本弁護士連合会、日弁連に加入するわけです、また単位弁護士会にも加入するわけでございます。加入して、外国の特別会員として活動するわけでございますが、そうなりますと、やはりこれは弁護士法の弁護士自治の問題がございまして、それについて法務省が何らかの監督を行うということはなかなか今の法制の中では難しい状況にございます。 結局は、その日弁連の方のいろいろ監督、懲戒の…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 残念ながら、私ども、そういう例があるというのは、今委員の御指摘で初めて知ったわけでございまして、実態としてそういうものがあるということは承知しておりません。 ですから、仮定の話になるかと思いますけれども、結局は、特定共同事業を行う場合は、これは組合契約でございますので、基本的にはその当事者間の定め方によるということになるわけでございまして、特段これを規制する定めはないわけでございます。ただ、それが実質的に外国法事務…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘の点、法制上、私ども、二年ごとに業務と財産状況の実態ということで報告を受けることになっておりますけれども、それ以外に、通常は、全部弁護士会の方がいろいろ実態を把握しております。私ども、直接知り得る立場にはございませんけれども、いろいろ今御指摘の点も踏まえまして、関心を持って、日弁連の方にもいろいろ資料を提供していただけるなら、そういうもので実態をきちっと把握していきたいと考えております。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘の点、我が国でも同じ問題がございまして、仮に、弁護士会に登録をいたしまして、活動していないとしても、入会しましてきちっと会費を納めていれば名乗れるはずでございます。それが、では海外へ行って日本の弁護士だと言えるかどうかという問題、同じ問題かと思います。なかなか法制上は難しい点はあろうかと思いますけれども、確かに依頼者を惑わせる、この点は避けなければならないという問題がもう一つございます。ですから、どう…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま弁護士業務の実態についてさまざまな点から御指摘をいただいているわけでございますので、私ども、その辺のところについて承知し得る立場になかなかないわけでございますけれども、今御指摘がありましたようなさまざまな点について、一度私どもも、まず日弁連の方と、どういう実態なのか御承知かということで、少し聞いてみたいというふうに思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘いただきました点、私どもも同じ考えでございまして、きっかけは確かに諸外国からの要望あるいは規制緩和要望というふうにあったわけでございます。しかし、やはり我が国の依頼者保護の観点あるいは我が国の法制度との整合性、これをきちっと基本に据える必要があるだろうというふうに考えておりまして、今回の規制緩和要望に関しましても、その要望にパーフェクトにこたえたというわけではございません。 例えば、大きな問題といたし…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 ただいま議員御指摘の点は、例えば裁判官、検事におきましても同じような問題がございまして、他のところに行っていろいろな経験をすることによって自分の仕事がよりよくなるという点はございます。それを弁護士に投影すれば、やはり同じ問題があろうかというふうに私も思います。 一つは政府の法律家の問題を言われていると思いますけれども、これにつきましては今も任官制度というのがございますけれども、逆に言うと、我々としても余りなり手がい…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 本年の四月三十日現在で申し上げますと、八十六名でございます。 これが多いのか少ないのか、それから、どうしてふえないのかという問題等ございますけれども、これは、幾ら門戸を広げても、現在日本で弁護士が大都市に偏在すると同じような問題がございます。やはり、そこで法的なニーズがどれだけあるかということ、そのときの社会情勢、経済情勢、こういうことにも影響を受けるわけでございまして、なかなかそこのところははっきりしたことは申し…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 確かに、外国法事務弁護士の能力、倫理等については依頼者の判断に任せていいではないかという意見はございます。ただ、これは、外国法事務弁護士を受け入れるにつきましては、我が国で改めて試験をやるわけではございません。それは、ほかのところで試験に合格された方、その資格を一定の要件として受け入れるわけでございます。そうなりますと、やはり、私どもが試験をしてオーケーと言ったわけではございませんので、そういう関係から、試験に受か…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 審査の方法につきましては、まず、承認を求める者から職務経験要件に関する申述書を出していただきます。それとともに、裁判所、弁護士会、それから弁護士としての雇い人、雇用主でございます、そういう人たちからの証明書等を資料としていただいております。これはもちろん、裁判所、弁護士会というのは、所属するところではございませんで、外国の裁判所、弁護士会という意味でございますけれども、そこからの記述についてまず判断をいたしまして、…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 これは、そもそも日本における労務提供の期間二年というものは、この外弁法が制定されるときに、その前に日本にいた弁護士さんたちで、日本の弁護士事務所ですね、そこで労務提供してきた方々を救済する意味で、附則で、二年間、今までの経験は算入できるということで来たわけでございます。それを平成六年に本格導入した、こういう経緯にございます。 これにつきましては、日本で、やはり法律事務、クライアントとの関係では直接やらないかもしれま…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 大変痛い指摘でございまして、確かに外弁法を導入するときにも、そういう問題点はなかったとは言えないと思います。ただ、外弁法制定当時の前提になりました実態といいますのは昭和五十九年前の実態でございます。そのときと現在の我が国におきます世界との関係、これはやはり大分変わってきているというふうに私どもは認識しております。特に、日本が世界にいろいろ進出する、あるいは世界から日本に来るということが激しくなってきている時代、また…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 もし、別の国の法律の関係が必要であればということで、それはそういう方を紹介して、そちらの弁護士さんのところに行っていただくか、そちらから一種の鑑定書、オピニオンレターをいただきまして、それを依頼者に渡す、こういう関係でそこの法律については手を出せなかったわけでございますから、渡しっ放し、あるいは紹介するからそちらへ行って聞いてこい、こういうような事態になるかと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 やはり基本は依頼者の保護という点にございます。では、これが書面によらない助言でもいいというふうになった場合に、助言はこういうふうに言った、しかし現実に依頼者に伝わったことは若干違っていたかもしれない、そういうときにきちっとした担保がございませんと、ああ言ったこう言ったの水かけ論になるおそれがございます。そういうところに巻き込まれる依頼者というのは大変不幸でございます。 ですから、やはり母国法以外のところに手を出すわ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 今回、特定共同事業の目的の範囲を広げました。しかし、これは広げたといいましても、今までは、特定共同事業を組んでおりまして、その対象のものが不幸にして裁判ということになった場合にはそこでパートナーを解消せざるを得なかったということによるものでございまして、それが現在でございまして、これが導入してみて非常に使いにくい。パートナーを組む者にとっても使いにくい、あるいは依頼者にとっても非常に使いにくい、こういうような状況が…