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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
1998/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいま御指摘ございました、二年、一年、中間で一年六カ見じゃないかと、決してそういうようなことで決まったわけではございません。 基本的には、現在の二年間の修習といいますのは、研修所の教育と現地の実務教育に分かれるわけでございます。研修所の教育は前半が四カ月、後半が四カ月というふうになっておりまして、現地の実務修習は四つやるわけでございます。弁護修習、民事裁判、刑事裁判、検察とやるわけでございますが、全部四カ月ずつ…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいまも申し上げましたが、千五百人問題を議論していく中で修習のあり方をどうするかということは、現在の千名体制から一・五倍になるわけでございますので、そこはきちっと議論をせざるを得ないだろうというふうに思っております。それはそのとおりでございます。 その中でどういう案が出るかということは、今のところ余り具体的にいろいろ言われておりませんけれども、やはり典型的な考え方としてロースクール方式というのも声が上がっておる…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいま御指摘のように、いわゆる仕事についてからの研修というのは大変重要でございます。 検察庁について申し上げますと、検事に任官いたしまして一年間を指導期間としているわけでございます。任官当初の四月から約二カ月半でございますけれども、法務省に浦安総合センターというものがございます。そこと東京地検の双方におきまして実務訓練を含みます総合的、集中的な教育を実施しております。その後、翌年の三月までの約九カ月半でございま…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいま御指摘のとおり、行政法、労働法等の選択科目は廃止することを予定しております。どうしてこういうふうにしたかということでございます。 私どもも法律選択科目が重要な科目であるということは認識はしております。ただ、これからの世の中を見ていった場合に、法曹というのはさまざまな分野で活躍をすることが求められるわけでございます。その場合に、その中心となるコアである裁判、その裁判の手続、それも民事裁判手続、刑事裁判手続、…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 私の経験でも、訴訟法はややなじみにくいところがある、勉強したての者についてはそういう感があるということは否定できないと思います。これが二つになるということで、その負担は必ずしも軽いとは言えないかもしれません。ただ、ここで両訴をきちっとやっていただくという意味は、両者をやることによって共通する部分もあるわけでございますので、非常に理解がしやすくなるという面が一つございます。 それから、民訴、刑訴で手続が全然違う場面…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいま委員御指摘のように、学者からさまざまな指摘があるということは重々承知しております。いろいろ御指摘はございます。私どもも、行政法、労働法、国際関係の法律あるいは刑事政策、これが大事だということは認識はしております。 それで、それじゃどこでどういうふうにそのものを理解していくかという役割の問題にまず一つ基本的にはなるんだろうと思います。確かに、司法試験の選択科目から外すということになると、それだけ勉強をしない…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいまのような御批判があることを承知しております。そういう主張からいえば、十分であったかと言われると、必ずしもそうではなかったという感はいたします。 ただ、これにはいろいろ道行きがございますので、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、平成三年から設けられました法曹養成制度等改革協議会というものがございます。これは四年半ぐらいにわたって行われたものですが、こ…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 確かに御指摘の点、もう一度改めてやるという選択をやれば万全であったというふうには私は今思っておりますけれども、この関係では私どもとしては実質上ほとんどその声がなかったというのが正しいところでございまして、やはり理解が得られているというふうに思ったわけでございます。 ただ、今後またこういう問題、いずれこの法曹養成問題、試験を含めたいろんな問題が法曹に課せられてくるとは思います。そういう議論をするときにこのようなこと…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 法務の方からお答えするのが適当なのかどうか、これは裁判所の予算でございますので、一応のことをお答えしてから最高裁の方にお答えいただきたいと思いますが、この三者協におきましてもそういう視点から議論をした記憶は全くございません。 やはり大量の修習生、合格者をふやしていかなければならない、それが従来からずっと課題であったわけでございまして、もとをただせばもう十年以上議論をしてきたわけでございます。ますます法的ニーズが高…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ことし五月十日に短答式の試験が実施される予定でございますが、最終的には司法試験管理委員会で決まることになりますけれども、予定といたしましては約八百人程度を予定しております。

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 正式には合格枠制と言っております。 この導入につきましては、平成三年の法律改正で制度としては導入されました。法曹三者の合意に基づきまして、ある一定の基準値を設けまして、初回受験から三回以内あるいは五回以内の合格者がどの程度の水準に達するかということを五年間検証しようということでございまして、五年間検証を経たわけでございます。 しかしながら、初回から三回以内、五回以内の合格者の伸びが合意した基準値に達しないというこ…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 今、データの御紹介がございました。確かにそういうような効果があらわれていることは間違いございません。この点につきまして日弁連の方から、そういう効果があらわれているならばもう廃止をしたらどうかという提言があったということも事実でございます。 これにつきまして、私どもの考え方でございますけれども、この二年の様子を見ておりますと確かにそういう効果があらわれているわけでございますが、ただ、これを直ちに廃止するということに…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいまのような受け控え現象ですか、そういうようなことがあるやにも私どもも聞いております。実態のほどは正確にどうかということはちょっと承知はしておりませんけれども、いろいろな御指摘もございまして、私どもとしても、本当に何回も何回も長年受験をしないでもある程度努力をすれば受かるような試験にするためにはどうするかということは真剣に考えていかざるを得ないとは思っております。 現在、こういう合格枠制というものを設けている…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 委員御指摘のとおり、司法試験の科目につきましては何回かの改正を経ているわけでございます。今、昭和三十六年からということでございますが、これは昭和三十三年の法改正で変わったわけでございます。その前には、憲法、民法、商法、刑法、それから民事訴訟法、刑事訴訟法の六科目が必須科目でございました。さらに、法律選択科目として行政法、破産法、労働法等の科目のうち一科目を選択するというふうにされておりまして、法律科目、合計七科目…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 確かに、昭和三十三年の改正で受験生の負担を軽減するということから両訴訟法を選択にしたわけでございます。今回、両訴訟法を必須にするというのは、まさに今まで長年やってきた制度をいろいろかんがみて、また今後の来るべき二十一世紀の社会にどう対応すべきかという観点から、この基礎となる両訴訟法、いわば飯の種みたいな、道具でございます。どうしてもやはりこれだけはきちっとやっておかなきゃならぬだろうということから入れたわけでござ…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいま委員御指摘のような見解があるということも私は存じております。もっと口の悪い言い方をすれば、全員が金太郎あめじゃないかというような痛烈なことを言われる方もおられます。 確かに研修所の教育というか、司法試験の限りでは全員共通であるということで間違いございません。それからまた一方で、これから社会が多様化していく、あるいは国際化、複雑化していく、そういう中で多方面で活躍する専門家というものも当然必要であるというこ…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 研修所で行うことの具体的な内容につきましては研修所の方でお決めになることでございますが、私ども三者協を通じて理解しているところを申し上げます。 研修所におきましてやはり多方面の知識、それから今後必要となるような情報を提供するということでございまして、先ほど来いろいろ申し上げておりますが、行政法だとか労働法、租税法、破産法、それから会計的なものとかさまざまな分野がございます。こういうものについて、あるものについては…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) ただいま御指摘のように、日本労働組合総連合会から要望書の提出を受けました。これにつきましては大臣にも書面としてお見せいたしまして、趣旨は申し上げてございますが、実際にお目にかかりましたのは大臣ではございませんで、事務当局でございます。 そこで申し上げたことを今ここでちょっと御披露させていただきたいと思います。 これは今回の法改正の趣旨と全く同じでございまして、労働法等の選択科目も重要である、しかしながら法律選択科…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 法律選択科目に盛られております科目につきまして、今後の社会を考えますとそういう分野についても非常に重要になってくるということは私どもも理解はしておりまして、決してそれを軽視していいという趣旨ではございません。 先ほどから議論がいろいろございますけれども、行政法、労働法等の法律選択科目につきましては確かに試験からはなくなるということになりますけれども、試験を受ける方はそれぞれ科目ごとにいけばごくわずかに分散するわけ…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/16

142参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(山崎潮君) 法曹人口を増加させていくという議論はここ十年やっているわけでございます。声はいろいろございます。大きく分けまして、経済界からの要望と一般国民のニーズの問題でございます。 まず、経済界は経団連あるいは経済同友会等、それから我々も、多数ではございません、わずかでございますけれども企業の方とお目にかかっていろいろお話を聞いております。やはり経済界のニーズは大変強いということでございます。会社のあり方につきましては、最近…