山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 きょう私も参考人の御意見を拝聴しておりました。この点につきましては、立法の趣旨といたしましては、両訴訟法、これを必須にする。それで、受験生の負担の軽減のために、やむを得ず法律選択科目を廃止するということになるわけでございますが、私どもの認識といたしまして、行政法、労働法、これは大切な法律でございます、法律でございますけれども、それを無視をするということではございません。 それで、やむを得ず廃止はいたしますけれども、…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 法曹倫理の内容を個別に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。かなり抽象的なことになると思いますけれども、やはり法曹としての仕事は社会におきます公益的な部分がございます。それから、やはり人の財産、生命あるいは身体、こういうものを扱う、人が人を裁くわけでございますので、まずその辺のところで人格的にきちっとした者でなければならない、それから人間性が豊かな者でなければならない、そういう一般的なものはまずございます…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、現在各分野別でそれぞれの修習をやっているということは事実でございますが、どうしても、各分野別でやるということになりますと、自分たちの問題意識だけで話し合ってしまうというおそれがございます。大体、だから結論は、ある程度幅があっても一定の範囲におさまってしまうという可能性もございます。 しかし、それで果たして物事の見方は正しいのかどうか、これはまた別途の立場からも見てみなければならないわけで…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 今回、千人体制に人をふやしていくわけでございますが、この改革協におきましては、多数意見が千五百人に賛成ということで、少数意見は千人に賛成ということでございまして、少数意見は日弁連でございますけれども、必ずしも一致したわけではございません。今回は、現下喫緊の課題として一千名にするということでございますが、だんだん人がふえてまいりますと相当な数になってまいります。やはりこの大量の修習生を受け入れてしばらく教育をやってみ…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘の千五百人体制の問題でございますけれども、これにつきましては、千人体制の一・五倍でございますので、その点では人数もかなり多くなります。それで、違った問題はいろいろ出てくるかもしれない、また、修習のあり方をどうするか、そういう議論も出てくるかもしれません。 そういうことで、そういう議論は検討をせざるを得ませんが、法務当局といたしましては、修習期間の点につきましては、これを一年とするということを想定しては…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 法曹一元の理念でございますけれども、これは、国民の意思を、あるいは国民の声を司法に反映させるということ、あるいは、広い視野を有する裁判官を得ることができる、こういう点に特徴がある制度であるという理解をしております。 この議論につきましては、昭和三十七年から九年にかけました臨時司法制度調査会、ここで議論がされまして、将来の司法制度の一つの望ましいあり方であるという結論が出たわけでございますが、これを実現するにつきまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎（潮）政府委員 司法制度の改革、大変重要なことでございます。 法曹三者はもちろん、幅広く国民から意見を聞かなければならない、あるいは大学も含めて、そういう視点できちっとやっていきたいと思います。 また、今、司法試験の科目の問題でございますけれども、これは具体的には最高裁の方の教官会議で決めますけれども、私どもとしましても、その分を研修所できちっと教えていく、そういう認識でおります。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 法曹人口増加をどの程度にするかという議論は前々から続けられておりました。平成五年の七月から平成七年の二月までに、法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っておりますけれども、この中で小委員会が設けられまして、そこでさまざまな議論がされたわけでございます。 諸外国の法曹人口を大ざっぱに申し上げますと、アメリカは九十三万人ぐらいおります。それからイギリスが七万九千人、ドイツが十一万二千人、フランスが三万五千人と、先…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 弁護士だけをふやす、そういうことを考えたわけではございません。法曹全体の力、それぞれ必要なところに必要な人員、そういう考えでございます。それぞれのところにいろいろな都合はもちろんあるわけでございますが、基本的にそういうことを考えたわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 ただいまの点でございますけれども、新受件数をとらえてということになりますといろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、私、先ほどの答弁、若干足りなかったわけでございますが、まず、弁護士に対する需要というのは、法曹全体の中で占めるウエート、これはかなり大きいということでございます。すべてそれが、では弁護士の増加につながるのかということではございませんけれども、その点をちょっと申し上げたいと思います。 現在、非常に高度…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 ただいま御指摘の点は、いわゆる弁護士に隣接する、隣接法律専門職、そういうあり方だろうと思いますけれども、これがまた各国、制度がそれぞればらばらでございます。これをなかなか一律に比較をするということは困難な面がございますので、正確性、必ずしも担保できないという点はちょっと御勘弁をいただきたいと思います。現段階で把握している点について申し上げます。 今の御指摘の中で、司法書士に相当する職種、これは、そういうことで資格を…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 ただいま委員の御指摘の数字があろうかと思いますが、例えば、先ほど申し上げませんでしたが、フランスでも公証人の果たす役割というのはかなりあるわけでございます。今委員御指摘の中に公証人の人数、含まれているのかどうかちょっとはっきりはいたしませんけれども、それぞれいろいろな職種がございまして、必ずしも単純にその数字だけでは比較ができないんではないか。 それからもう一つは、その隣接職務のところはございますけれども、やはりそ…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 先ほど申し上げた点でございますが、顧問弁護士としてやるということ、これは大体、企業はいろいろ現在もやっていると思います。ただ、外部におられる方にある特定の法律問題をお願いするのと、やはり中に入って、企業は日々活動しているわけでございます。その内部にも、法的な問題点あるいはもっと細かい点でもいろいろな法的な発想を要するところは多々あるわけでございまして、そういう点について、それじゃ顧問弁護士さんがおられるからと、一々…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 基本的にはそういう視点だろうと思うのですが、それ以外にも、やはりこれから高度専門化していく時代に、弁護士として、法律家の中で専門家、ある種のエキスパハートとか、そういうもののパイをふやしてほしい、こういうもちろん希望もあろうかと思いますけれども、基本的にはその企業内における法的な問題点のチェック、こういうニーズだろうというふうに思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 経団連を通じて、そこの傘下の会社すべてという形ではやっておりません。ただ、個別にいろいろヒアリングをして、何社か当たりまして、その必要性等については調査をいたしました。 具体的な数字については、きょう数字を持ってきておりませんので、細かく申し上げることはちょっとできませんけれども、何社か大手の会社を聞いております。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 経団連といろいろお話し合いもしておりますけれども、まだその具体的数字、これについては私どもも承っておりません。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 弁護士として資格がないわけではございません。許可を得れば企業内でできるわけでございますし、企業の訴訟事件についても代理はあるはずでございますので、非常に限定された中でやっていくということでございまして、別に資格がなくなるわけじゃない。ただし、そういう資格、能力を社内で生かしてほしい、そういう趣旨でございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 この問題は直接法務省に来るわけではございません。自治省の関係だろうと思いますけれども、私ども直接に聞いたわけではございません、その要望を。 ただ、自治省を通じていろいろ話し合いをしているときに、自治体としてそういう希望が多い、だけれどもなかなか先生方もお忙しいので来ていただけないという実情もあるというふうに伺っております。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、フランスの、人口に云々ということが出ましたので、ちょっとその点、御説明させていただきたいと思います。 確かに、最初の目標として、議論の出発点として、そういうことを行ったわけでございます。確かに、今委員御指摘のように、法的需要がどのぐらいあるかというのは、かなり、これはまた調査検討というのは非常に微妙な問題ですし、時間もかかる可能性がございます。 ですから、私ども、今、千人…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 委員御指摘のとおり、修習期間が一年半になる。でも、やはりその質は落とさないできちっと教育をしていくということは当然でございます。 私ども、今回この修習の理念につきましては、従来の訴訟実務、これを中心とした課程はあるわけでございますが、これに加えまして、やはり社会の法的ニーズがどういうところにあるのか、そういうニーズに関する基本的情報を提供する、いわゆる基本六法以外にさまざまな問題点があるわけでございますので、そうい…