山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 ただいま突然の御質問でございますので、手元に詳しいものは持っておりません。ただ、そのような趣旨を大臣が個人的に御発言になられたということは承知をしております。
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 突然の御質問で、具体的な内容のものは今持っていないという趣旨で申し上げたわけでございますけれども、そのような趣旨の発言が法務大臣からなされたということは承知はしております。 私、個人的に大臣の御発言を、どういう趣旨で行われたかということは定かではございませんけれども、仄聞するところによりますと、法曹三者できちっとした議論をすることは必要であるという認識は当然あったわけでございまして、いろいろ協議していても何年も何年…
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 私ども、抗議を受けたわけでございますけれども、この点に関しましては、三者協議会の席上で日弁連から問われました。問われまして、私ども、法務省の立場、協議員の立場といたしましては、三者協が国民の課題にこたえるための方策を議論する重要な場であると認識している、今後ともこの三者協において協議をきちっと尽くしてまいりたいという認識を述べさせていただきまして、これで一応その問題は決着をしたという理解でございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 言葉の問題かもしれませんけれども、一年半でできるという確信を得たから提案をしたということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 ただいま委員御指摘のとおりでございます。質は落とさないということを前提にやっております。
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 大変基本的な話でございまして、司法とは何かということでございますが、これはいつも言っていることでございますけれども、国民の権利を適正、的確かっ迅速に保全をする、あるいは種々の違法行為に的確に対処をしていく、これが司法の役割であるという認識でございます。 ・ 次に、法曹人口の増加でございます。 確かに、抽象的に申し上げれば、世の中、社会の高度化、複雑多様化、国際化等に対応しなければいかぬということが第一点でございます…
第142回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎（潮）政府委員 総体として具体的にどの程度ということを、例えば弁護士、検察官についても具体的な数字を現在言えというのは、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。 ただ、千名に増加をいたしまして、それで、この合意書にも書かれていると思いますけれども、やはりその間のいろいろな検証はして、あるいは法的ニーズ、こういうものもきちっと検証して、その都度、あるべき法曹人口はどのぐらいかということはきちっとフォローしてまいりたいというふうに考え…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 外弁は基本的には国際的な互恵という観点から相互主義を適用しているものでございますが、厳格な相互主義は、例えば今御指摘がございましたような世界貿易機関を設立する協定、ＷＴＯ協定でございますが、そこのサービス貿易に関する一般協定、ガットでございますが、こういうような近時国家間の約束として採用されるようになりました最恵国待遇、この原則と矛盾することになります。我が国の国際社会におきます地位にかんがみますと、必ずしもその…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） ただいま委員から御指摘ございましたように、外国弁護士受け入れ制度につきましては、それぞれの国の司法制度とかあるいは弁護士制度のあり方が異なっておりまして、今回の改正によりまして我が国の外国弁護士受け入れ制度は全体的に見まして国際的にも妥当性を有するということが言えようと思いますし、また我が国の法制度に適合してかなり前進したものになるという評価ができるというふうに考えております。 若干具体的に申し上げますと、委員か…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） ただいまの御指摘の点、改正案は三点出させていただいたわけでございますけれども、それ以外の基本的な枠組みについては現行法を維持しているわけでございまして、外国弁護士、最初に申請をする場合には法務大臣の承認が必要でございます。この段階でも我々としても十分にチェックをすることになりますし、また承認がされた後、日弁連で登録申請が認められますと弁護士会の中に入って活動するわけでございまして、弁護士会の監督等のチェックがきく…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 今回、雇用については内外からいろいろ要望ございましたが、これについては改正をしないという政策をとったわけでございます。 今、委員御指摘のように、仮に外国弁護士が日本の弁護士を雇えるという構造を考えますと、雇用でございますので、雇用は日本の民法で指揮命令権があるわけでございます。それで、外国の弁護士は、例えばニューヨーク州の弁護士を考えますとニューヨーク州の法律についてサービスをできるわけでございます。片や日本の弁…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 国じゃなくて企業に限ってよろしゅうございましょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 企業に限って申し上げますけれども、今回の改正点、三つございますけれども、まず第一点の職務経験要件についてでございます。これにつきましては、我が国といたしましては、経済団体連合会、経団連でございます、それから外国といたしましては、在日米国商工会議所、それから在日欧州ビジネス協会、これから廃止または緩和をすべきである、こういう御意見がございます。 それから、今度は職務範囲でございますが、いわゆる特定外国法まで広げるか…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） まず、職務要件について御説明申し上げます。 現行法では、申請者が原資格国に関する法律事務を取り扱うに足りる能力あるいは資質を有して、かつ適切な監督のもとに倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかった、こういう証明にかわるものとして職務要件を要求しているわけでございます。すなわち、我が国の試験等を経ないで入ってくるわけでございますので、最低限のものとしてこれを要求しているわけでございます。この必要性につきまして…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） ただいま委員から御指摘がございましたが、外国法事務弁護士、我が国では昭和六十三年からカウントをしているわけでございますけれども、その当時が三十一名、ことしの三月三十一日現在で八十七名という人数でございます。この十年間の実績で、法改正も平成六年、八年とやっているわけでございますけれども、それほどふえているわけではないという状況でございます。 今回も、やはり法的ニーズがあるならばそれにこたえるような枠組みにしようとい…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 確かに、外国法事務弁護士は日本法を取り扱うことはできません。これは、日本法につきましてはいろいろ資格制度もございますし、そういう制度に基づいて、能力的にもまた資質的にも十分な力があるという保証を求められているわけでございます。 外国法事務弁護士の制度と申しますのは、試験等は全く受けずに一定の要件があれば承認して活動をするという制度でございますので、やはりその試験等を経ないで日本法のサービスができるということになり…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） いろいろな考え方があるかとは思いますけれども、現在の法体系のもとでは、基本的にやはり司法試験に受かるということが日本法に精通し柔軟な思考ができるということの担保としているわけでございまして、ごく例外で、司法試験に受からないで法曹資格を持つという者もございますけれども、これは、歴史的な経緯あるいはその法曹資格と同等な力を有していることを前提に認めているものでございまして、そういう例外はございますけれども、やはり基本…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 確かに御指摘のような面はあろうかと思いますけれども、やはり世界の各国それぞれ皆外弁法をいろいろ持っているわけでございますけれども、やはりその国の法律事務についてはできないという形をとっておりまして、それができるというところは余り聞いたことはございません、若干ないことはないんですけれども。 それで、ただいまのような御指摘の点、本当にいいサービスを受けたいということであれば、やはり先ほど申し上げました特定共同事業等を…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 私は、その辺の事務を一切やったことがございませんのでしかとはわからないので、むしろ大森委員の方がいろいろ御経験でおわかりではないかというふうに思うんです。 それは観念的にはそうかもしれませんけれども、じゃ倍の費用を取るということになれば、やっぱり依頼者はそれほど来なくなる可能性もございますので、二人いたから二人分ということにはならないのではないかというふうに一般的には理解しております。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 日本における弁論権、代理権、こういうものがないということでございます。 これにつきましては、やはり日本の裁判所において活動をするわけでございますので、日本法に精通をしているということが必要であるという考えによるものでございまして、日本法に精通しているという一つの判断要素として、日本で試験なりに受かってその資格を持っているということを要求しているわけでございます。