山崎潮 の国会発言

第142回参議院法務委員会第8号

○政府委員（山崎潮君）確かにいろいろなところから、内外から御指摘がございまして、その御指摘の中にはそういうような観点で言っているものもないとは言えないというふうに私も理解しておりますけれども、それがきっかけではございますけれども、私どもはそういう観点から法改正を考えるということをしているわけではございませんし、やはり公共的な仕事でございます、それでやはり依頼者の保護という問題がどうしても大前提としてあるわけでございますので、その観点は…

第142回参議院法務委員会第8号

○政府委員（山崎潮君）具体的にはちょっと私ただいま資料がないので詳しく申し上げることはできませんけれども、やはり人権とか国民のための公共的な仕事であるということは前提になっているというふうに理解しております。

第142回参議院法務委員会第8号

○政府委員（山崎潮君）ちょっと突然の御質問で詳しい資料は持ってございませんけれども、アメリカの場合にはロースクール制度も導入しているわけでございますけれども、これにつきましては、私いろいろ仄聞しているところでは、日本の試験ほど難しいということではないというふうには聞いております。それからそれ以外、例えばフランスにつきましても、フランスは弁護士の資格の試験と裁判官、検事になる資格の試験、別々でございますので、これはなかなか比較が難しいと…

第142回参議院法務委員会第8号

○政府委員（山崎潮君）この三年にした件で、研究会の内部でも経済界から、若手の人でそれほどコストの高くない人でも来てもらえれば非常にありがたいという面もございました。そういう点で、必ずしも経験が長い人じゃなくても来てくれればと、それは自分たちで判断するからという声はございました。しかし、今回、改正案が成立いたしたとしまして、本当にどれだけふえるかということにつきましては、私どもとしても従来の経緯から見てそれほど爆発的にふえるという見込…

第142回参議院法務委員会第8号

○政府委員（山崎潮君）規制緩和の関係では、一応これ以上は具体的には求められておりませんが、ただ、雇用の問題、解禁をしなかったということについてはやや不満も表明されております。それから、今後、国際社会の動向、こういう点に留意しながら引き続き検討すべきものは検討しろと、こういうような内容になっていると承知しております。

第142回参議院法務委員会第8号

○政府委員（山崎潮君）規制緩和の動向に関しましては、この先どうなるかということを私も今しかとは把握しておりません。また、国際的動向につきましても、ＷＴＯの中で法律家の資格の相互承認的な問題が今後議論されるという予定はございます。しかし、具体的にいつどうなるかということはまだわかっておりません。ただいま委員御指摘の点でございますけれども、私ども先ほど来いろいろ申し上げておりますけれども、規制緩和とか内外の要望、これがきっかけであったと…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/03/27

第142回参議院法務委員会第6号

○政府委員（山崎潮君）法制審議会の点でございますけれども、法制審議会は、先生も御案内のとおりでございますけれども、国民生活あるいは社会に重大な影響を与える民事法、刑事法、こういう基本法について政策の審議を行うとともに法案の立案の準備を行う、二つの性格を有するものでございまして、そういう意味で大変重要な審議会であるというふうに認識はしております。しかしながら、こういうような性格を持っているからといって、やはり審議が社会経済の進展あるい…

第142回参議院法務委員会第4号

○政府委員（山崎潮君）法務省の方からお答え申し上げます。我が国の法曹人口の問題でございますけれども、平成九年四月一日現在で申し上げますけれども、裁判官につきましては、簡易裁判所の判事も含めまして言いますと、その定員は二千八百九十九でございます。それから、検察官につきましては、副検事も含めて申し上げますと、その定員は二千百六十一でございます。弁護士が一万六千三百九十八人でございます。この総計をいたしますと、約二万一千五百という数字にな…

第142回参議院法務委員会第4号

○政府委員（山崎潮君）ただいまの御指摘でございますけれども、裁判所法におきましては、現行の憲法のもとにおける裁判官の職責の重要性等にかんがみまして、法曹としての経験が少ない判事補につきましては原則として一人で裁判をすることができないというふうに定めているわけでございます。そこで、今御指摘のように、判事補は原則として合議体の構成員、その裁判官として職務を行っているわけでございます。ただその職権は、合議体の他の構成員、これは判事でござい…

第142回参議院法務委員会第4号

○政府委員（山崎潮君）裁判官を二十人増加するという点につきましては、昨今民事事件が大変ふえておりますし、かつまた内容的にも非常に難しいものが多くなっているということでございますので、こういうものに対しまして適正迅速に対処をするという観点から行われたわけでございます。その中で、とりわけやはりことしの一月一日から施行されております新民事訴訟法でございますけれども、これは従来の五月雨方式の審理から集中審理方式に変えていくという大きな転換でご…

法務省大臣官房司法法制調査部長1997/12/02

第142回参議院法務委員会第4号

○政府委員（山崎潮君）ただいま最高裁の方から答弁ございましたけれども、臨時司法制度調査会、この点の考え方については私どもの認識は最高裁と一緒でございます。その結論としては、将来の一つの望ましい制度という位置づけでございますが、その実現のためにさまざまな諸条件が必要であるという結論だったように理解しております。その諸条件につきまして、現段階でもまだすべてそれがクリアできている状況にないという認識は変わっておりません。ただ、今最高裁から…

法務大臣官房司法法制調査部長1998/03/13

第142回衆議院法務委員会第3号

○山崎（潮）政府委員まず、裁判官の増員でございますけれども、地方裁判所におきます民事訴訟事件及び民事執行事件でございますが、これはかなり数が多いということは、先ほど最高裁の方から答弁がございました。それに加えまして、やはり複雑困難な事件も多くなっております。こういうものに対しまして適切に対処するという立場、その中でも特に、先ほど最高裁判所から話がございましたように、新民事訴訟法では、五月雨式の審理をやめて審理を集中するという方式をと…

第141回参議院法務委員会第7号

○政府委員（山崎潮君）検察官につきましては、国家公務員法上は一般の国家公務員とされておりますけれども、その職務と責任の特殊性に基づきまして多くの特例が認められております。検察官は、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有しているわけでございますが、そういう観点から、準司法官的性格を有するものであるということになります。それから、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る、こういうような観点もございま…

法務省大臣官房司法法制調査部長1997/12/02

第141回参議院法務委員会第7号

○政府委員（山崎潮君）ただいまの点で間違いございません。ただ、修習期間は一年六月になるという点がつけ加わります。

第141回衆議院法務委員会第6号

○山崎（潮）政府委員お答え申し上げます。司法の機能を充実いたしまして社会の法的ニーズにこたえていくために法曹人口を速やかに増加させていくということは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。この司法修習制度につきましては、現行制度の目的と、この制度がこれまでに果たしてきました役割を踏まえまして、法曹三者、いずれの道に進む者についても、法曹として国民の負託にこたえ得る水準を充足する統一修習を行う、こういう原則を維持いたしますと…

第141回衆議院法務委員会第6号

○山崎（潮）政府委員お答え申し上げます。まず、一般職の給与法でございますが、これが裁判官、検察官に準用される根拠でございますけれども、これは、裁判官の報酬等に関する法律、今御審議いただいておりますが、この九条、十条に根拠がございます。また、検察官につきましては、検察官の俸給等に関する法律の一条に根拠がございます。いずれにおきましても、裁判官及び検察官の給与につきましては、それぞれ一般職の職員の給与に関する法律等の適用を受ける職員の…

第141回衆議院法務委員会第6号

○山崎（潮）政府委員実質的な根拠でございますけれども、確かに裁判官、検察官の給与制度につきましては、一般職とは若干違う点がございまして、責任の重さ、職責の特殊性、さまざまな要素があるわけでございます。そういうものをある程度反映させるという点が当然必要になるわけでございますが、これは確かに一般の給与に準拠して定められておりますけれども、その中でも、ある程度の格差を保ちながら優位な位置づけがされているという点では配慮がされているわけでござ…

第141回衆議院法務委員会第6号

○山崎（潮）政府委員ただいま御指摘の点、さまざまな要素はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、一般職の給与の考え方、それに準拠してということでございますので、必ずしも全部そのとおりということではございませんが、基本的なところにつきましては、同じ国家の一員として働く立場といたしましては、そう大きな違いはないということから準拠させていただいているわけでございます。

第141回衆議院法務委員会第6号

○山崎（潮）政府委員ただいま御指摘の点、指定職職員でございますけれども、これにつきましては、現在は減額がない期末手当が支給されておりまして、今回の一般職の給与法の改正案におきましては、期末手当を廃止いたしまして、これにかえて期末特別手当という減額ができる手当を支給するということになったことは確かでございます。なぜこのようなものが導入されたかということでございますけれども、近時、高い職責を担う公務員の不祥事が契機となっているわけでござ…