山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎（潮）政府委員 この対応金額スライド方式というものでございますけれども、裁判官の報酬月額と検察官の俸給月額を特別職及び一般職の俸給表の俸給月額と対応させまして、同じ改定率でその改定額を定めるという方式でございます。 例えば、具体的に申し上げますと、判事一号を例にとりますと、この報酬月額は指定職十一号の俸給月額に対応しておりまして、両者について同額の改定が行われるということを意味するわけでございます。ですから、指定職十一号の方が一％…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎（潮）政府委員 完全な具体的な数字はわかりかねるのですが、一般職との格差でございますけれども、指定職になりますと、手当等が、例えば扶養手当とか勤勉手当とか、そういうものがなくなりますし、もちろん超勤の手当も一切ございません。そういう点では、一般職の職員の方はそういうものは全部支給されるということでございますので、俸給額で比較しますと相当な格差があるということになろうかと思いますけれども、そういう手当をすべて入れますと、概算でござい…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎（潮）政府委員 私、今申し上げましたのは、俸給で比較しますとそういうことが出てくるかもしれませんけれども、裁判官の方には手当がない。一般職の方には手当がございますので、それで比較していくと、そんなに大きく差はないというふうに申し上げているわけでございます。
第141回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（山崎潮君） お答え申し上げます。 法務統計月報につきましては、法務行政におきます月単位の業務状況等に応じた適時適切な企画立案等に資するために月ごとの傾向を速報するという性質を持っているものでございまして、死刑執行者の数につきましてはその月ごとの傾向を速報する必要はないという判断をいたしまして、法務統計月報には登載しないことにしたものでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎（潮）政府委員 お答え申し上げます。 法務省といたしましては、司法の機能を充実して国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を大幅に増加する必要があると考えておるところでございます。 具体的な数字につきましては、法曹養成制度等改革協議会の意見書に多数意見として示されているように、法務省といたしましても、中期的には年間千五百人程度を目標といたしましてその増加を図る必要があると考えているところでございます。 今回の千人という問題につきま…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎（潮）政府委員 お答え申し上げます。 規制緩和を初めといたしますさまざまな改革が推進されていくのに伴いまして、社会経済活動の円滑かつ公正を確保するために、司法の場において各種の法的紛争を適正かつ迅速に解決するとともに、さまざまな形態の違法行為に適切に対処していく必要はますます高まっておるものと思われます。 司法はこのような社会の要請に十分にこたえるものでなければならず、司法の機能をより一層充実強化を図っていくために、法務当局といた…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（山崎潮君） ただいま委員御指摘のとおり、三者協議会におきましては、法務省は法曹人口の大幅増加とともに修習期間の短縮を提案しているところでございます。 具体的には、現在合格者七百名体制でございますけれども、これを千名体制にするということと、司法修習の期間を一年半に短縮するということでございます。 修習期間の短縮が必要だという理由については二つございます。第一は、司法修習制度を時代の変化に応じた効果的なものにする、こういう観点でご…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（山崎潮君） ただいま委員御指摘の統一修習あるいは平等修習、こういうものの理念については私どもも大変重要であるということを認識しておりますし、今回いろいろ提案をさせていただいておりますけれども、その理念は変わっていないというふうに考えておるところでございます。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（山崎潮君） 先ほど御説明申し上げましたけれども、現地で行う実務修習期間は一年四カ月でございます。そうしますと、一年たちますと、翌年もう一期の修習生が来るわけでございますので、現地で四カ月ダブってしまうということでございます。このダブりがあるところで二倍の修習生を裁判所なり検察庁で受けるということは、指導体制あるいは物的な体制、こういうところで限界があるということで、現在はその部分は弁護士会にお願いをしているところでございます。…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（山崎潮君） 先ほどのダブりの点でございますけれども、この点につきましてはこれからいろいろ専門的な、例えば国際化、それから高度複雑化の社会に向けまして、そういうものを教育の中でやっていくということにはなろうかというふうに考えているところでございます。 先ほど委員の御指摘の点、ちょっと聞こえなかったものですから、申しわけございませんがもう一度よろしくお願いいたしたい。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（山崎潮君） 先ほどは大変失礼いたしました。そのような趣旨であればまたお答えはちょっと違ってまいります。 ただいま御指摘の点、確かに国費で修習生をどのように修習をしていくか、教育をしていくかという問題がございますけれども、この問題は、例えば非常に高度な知識とかそういうものを教育しようとしましても、権限と責任のない地位にある。そういう中でそれをやってみてもなかなか身につかないという問題もございまして、そういう問題はやはり仕事につい…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（山崎潮君） ただいま御指摘がございました問題につきましてお答えを申し上げます。 法制審議会は、他の行政庁に置かれております政策の立案にかかわる審議会とは性格が異なりまして、国民生活全般にかかわる極めて重要な基本法の制定、改正に関しまして、その内容を検討すること、これはもう当然でございますけれども、これに加えまして、その法律の中の体系といいますかバランス、あるいは他の法律との関係の調整、理論上の詰め、こういうものをさまざまな観…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○山崎（潮）政府委員 この法曹養成制度の改革につきましては、昨年来、法務省、最高裁、日弁連の三者で協議会を設けまして、三者協議会と申しておりますけれども、検討を続けてきているところでございます。それで、今御指摘のとおり、本月の十九日に開催されました三者協議会におきまして、法務省の方から、司法修習の期間につきまして現行の二年から一年六月に短縮するという提 案をさせていただいたところでございます。 この提案の理由でございますが、第一点は、今…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○山崎（潮）政府委員 ただいまの御指摘の点、確かにそういう声も私どもも聞いております。 しかしながら、今回のこの提案につきましては、そういう点も十分配慮して、我々としてはこれでできるということで自信を持って提案させていただいたものでございます。今後、この三者協議会におきまして、さまざまな意見が出されるというふうに考えておりますけれども、十分にその趣旨を御理解いただいて、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 お答え申し上げます。 私どもも三者協の中で、改革協の意見を踏まえて、法曹人口の大幅な増加とともに、司法修習制度、とりわけ修習期間について短縮が必要であるということで意見を申し述べております。 その要点は、第一が、修習制度を時代の変化に応じて効果的なものにするという観点、内容的な観点と、それからもう一つは、各実務庁におきます受け入れ体制、これとの関係であるということでございます。 第一の点につきましては、現在の修習は…
第140回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎（潮）政府委員 今御指摘の改革案の内容については、まだ三者協議会において提案するところに至っておりません。そういう観点から、正式に申し上げることができる段階ではないということでございますけれども、お尋ねでございますので、法務省が検討したその検討の要点についてお答え申し上げます。 まず、期間の問題としましては、新聞報道にございましたように、修習期間一年六月を考えております。実務修習期間は一年間ということになります。残りは研修所の教育…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（山崎潮君） 法制審議会につきましては、昭和二十四年の六月一日に法務省の附属機関として設置されたものでございます。 この内容は、法務大臣の諮問に応じまして、民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項について調査審議を遂げる諮問機関であるということでございます。その調査審議の範囲につきましては、民法、商法、刑法等の実体法、あるいは民事訴訟法、刑事訴訟法等の手続法、それに関します基本法令、こういうものが調査の対象ということで、…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（山崎潮君） この法曹人口の問題に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会というところの意見書が取りまとめられております。これによりますと、司法試験の合格者の数につきましては、法曹人口を大幅に増加させるために、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ修習期間を大幅に短縮させることを骨子とする改正を行うべきである、こういう多数意見が示されているところでございます。 法曹三者といたしましては、この意…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（山崎潮君） 社会の高齢化が進展するとともに、委員御指摘のように、高齢者をめぐる各種の法的紛争が多数生じていくだろうというふうに見込まれるところでございます。このような社会の変化に伴う国民の法的ニーズに適切にこたえていくということは大変重要なことでございまして、法務省といたしましては、このような観点から、我が国の法曹人口について大幅な増加を図るということが必要であると考えているところでございますし、現にその努力を続けているとこ…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（山崎潮君） ただいま御指摘の合格枠制というものは、司法試験の第二次試験の論文式試験の合格者を決定するに当たりまして、おおむね七分の五を全受験者から決定をいたしまして、残りのおおむね七分の二を初回受験から三年以内の者から決定するという制度でございます。平成三年の司法試験法改正によって法制度として導入され、平成八年から実施されたものでございます。 この制度は、ただいま委員御指摘のとおり、難関と言われる司法試験が、特に昭和五十一年…