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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
1996/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
法務省大臣官房審議官1996/06/13

136参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(山崎潮君) ただいまの点でございますが、現行法で判決に影響を及ぼす明らかなる法令違反という事由になっているわけでございますが、これはまさに判決に影響があるわけですから、これはもう当然上告の理由になるはずでございます。もう一つは、今回の仕切りが少し違っておりまして、この上告受理に関しましては、「法令の解釈に関する重要な事項を含むもの」と書いてございます。 したがいまして、判決の結論に影響があるかないかということを問うてないとい…

法務省大臣官房審議官1996/06/13

136参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(山崎潮君) 厳格な意味ではいろいろあるかと思いますけれども、基本的にはやはり判決の結論に影響を及ぼすことということになれば、それは最終的には法令解釈の誤りあるいは適用の誤りという問題に結びつくわけでございますので、現在そういう事件があるとすれば、基本的にはそれは受理がされるということになろうかと思います。

法務省大臣官房審議官1996/06/11

136衆議院 法務委員会 第14号

○山崎(潮)政府委員 この点につきまして私どもの認識は、当委員会におきまして昭和五十三年から五十四年にかけまして御審議をいただきました民事執行法案について、私どもの方から御答弁させていただいた認識と変わっておりません。 具体的に申し上げますと、民事執行法五十五条に規定されております価格減少行為というタイプには二つございます。 一つは、建物を損壊したり取り壊すというような物理的な毀損行為を伴うもの、もう一つは、例えば空き家に占有屋を入れさ…

法務省大臣官房審議官1996/06/11

136衆議院 法務委員会 第14号

○山崎(潮)政府委員 ただいま永井議員の方からも御指摘がございましたけれども、私ども、この問題につきましては、現在の労働賃金の確保、倒産状態における確保でございますけれども、破産法あるいは会社更生法という規定がございまして、その中で賃金債権をどの程度確保するか。あるいは、さまざまな債権がございますので、抵当権付債権あるいは税金、こういうようなものとどういうような序列にするか、その優劣関係、これを今定めているわけでございますが、この中で、…

法務省大臣官房審議官1996/06/11

136衆議院 法務委員会 第14号

○山崎(潮)政府委員 ただいま議員御指摘の点につきましても、私ども重大な問題であるというふうに考えております。 この住専処理に関しましては、まずどういう登記が行われるかということでございますけれども、第一次的には速やかに住専の債権処理会社へ抵当権等を移転しなければならないという作業がございます。これが終わりまして、最終的に競売実行ということになりましたら、まず競売の申し立てによる差し押さえの登記、あるいはこれが売却されますとその所有権移…

法務大臣官房審議官1996/05/24

136衆議院 法務委員会 第10号

○山崎(潮)政府委員 ただいま御指摘の上訴制度全般の見直しの理由でございますが、最高裁判所は本来、憲法あるいは法律の解釈を統一するという機能がございますが、これを十分に発揮してもらいたいという点からこのような改正を加えていったわけでございます。 具体的には、現在、議員御指摘のように、憲法違反あるいはそれ以外の絶対的上告理由あるいは判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反、この三つが上告の理由とされております。しかしながら、最近は、もちろ…

法務大臣官房審議官1996/05/24

136衆議院 法務委員会 第10号

○山崎(潮)政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、確かに、この上告受理制度は法令解釈につきまして重要な事項を含んでいるかどうかがポイントになるわけでございます。したがいまして、重要な解釈を含んでいるものは受理をされる、含んでいないものは不受理、こういう形になるわけでございます。 しかしながら、いずれにしましても、受理、不受理、どちらでありましても、最高裁判所の裁判官が判断をするという構造は全く変わっておりません。その判断を下す仕方…

法務省大臣官房審議官1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○山崎(潮)政府委員 ただいま御指摘の点については、四つほど理由がございます。これもかなりいろいろ御意見がございまして、慎重審議を経たわけでございますが、まず、この少額裁判手続といいますのは、原則として一回で審理を終わり、判決をし、不服申し立てもその審級で異議を申し立てることはできますけれども、上級審には行けない、こういうような手続構造をとっております。そういう関係から、余り訴額を上げてしまいますとほかの裁判との違いがどうかという、まず…

法務省大臣官房審議官1996/04/11

136参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(山崎潮君) ただいまの点について、詳しくは宇奈月温泉事件を調べてはこなかったわけでございますけれども、温泉を引く利用権が他人の土地を通っているという事件だろうと思いますけれども、その撤去を求めるということで、その撤去が認められなかったというふうに承知をしております。これも、その温泉のパイプを引く者についてはそこを利用する権利はなかったという状況でございますが、所有者の方から撤去を求めたということになりますが、それが認められな…

法務省大臣官房審議官1996/04/11

136参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(山崎潮君) 法律論ですから私の方からでよろしゅうございますか。 先ほどから議論を拝聴しておりまして、確かに民法上権利はないということは明らかでございます、賃貸借契約は終了したわけでございますので。そうだからといって、ではこれが直ちに違法になるかどうかという問題は、結局明け渡しが権利の濫用だということは、最終的にその行使が許されないということになるわけでございます。ですから、その観点から社会的には明け渡しが相当ではないという判…

法務省大臣官房審議官1996/04/11

136参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(山崎潮君) 考え方としてはそういう考え方も方法論としてはあろうかと思います。

法務省大臣官房審議官1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○山崎(潮)政府委員 一般論で申し上げたいと思いますけれども、一般論として言えば、債権者が自己の債権を放棄するということは自己の判断に任されております。しかし、会社の場合には、取締役は会社に対して善管注意義務というものを負っております。その善管注意義務に取締役が反するかどうかという問題につきましては、その債権放棄をするに至る経緯、目的、あるいはその放棄の対象の債権の実質的な価値等、そういうものを考慮して、その取締役がそのような判断をした…

法務省大臣官房審議官1996/02/20

136衆議院 大蔵委員会 第4号

○山崎(潮)政府委員 ただいま委員御指摘の民法の条文でございますが、まさにその例示を書いているわけでございまして、「其他公益」性を有するものというものにつきましては、例えば典型的には保健衛生あるいは社会福祉、環境保全、更生保護等が該当するわけでございます。その他、この民法の条文には「技芸」という文言がございます。これも、民法ができました当時におきましては、生け花、編み物、演劇、邦楽、こういうものを指すわけでございます。スポーツにつきまし…

法務省大臣官房審議官1995/11/09

134参議院 法務委員会 第2号

○説明員(山崎潮君) お答え申し上げます。 不動産を取得する場合の、その中で支払う税金の中でも登記に関する登録免許税の負担はかなり大きなものがございます。特に、平成六年度から固定資産税評価額が約三倍に上げられましたので、その負担はますます大きくなっているというのが現状でございます。こういうような事態がありますと、登録免許税を逃れるために、例えば数度の権利移転がありましてもそれを一度で済ましてしまうという事態も生じてまいりますし、場合によ…

法務省大臣官房審議官1995/09/27

133参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(山崎潮君) お答え即し上げます。 ただいまの和解の性につきましては、内容は十分には承知しておりませんので一般論で申し上げたいというふうに思いますが、和解契約は一たん締結をされますと当事者がその内容に拘束されるというのが通常の原則でございますので、それを解消するということは大変難しい問題がございます。ただ、和解契約の内容におきまして詐欺だとか強迫、あるいは錯誤があったと、そういう事由がございますと取り消したり、あるいは無効にする…

法務省大臣官房審議官1995/09/27

133参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(山崎潮君) 一般論として申し上げますと、それを法制上どうにかするということはただいま考えておりません。ただし、事案の内容により個別に内容が公序良俗に違反するとかそういう問題がございましたら、最終的には裁判所におきます和解でございますので、和解無効とか、そういうような手段を通じて解決をしていただければというふうに考えております。

法務省民事局第三課長1992/03/25

123衆議院 決算委員会 第2号

○山崎説明員 委員御指摘のとおり、現在の所有名義人は熊本佐川急便でございます。

法務省民事局第三課長1992/03/25

123衆議院 決算委員会 第2号

○山崎説明員 ただいま議員御指摘のように、登記簿上はそのような経緯になっております。

法務省民事局第三課長1992/03/05

123衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○山崎説明員 お答え申し上げます。 議員には既に十分に不動産登記法の制度、その趣旨あるいは目的について御理解をいただいているところだと思いますけれども、もともと不動産登記法の登記制度の趣旨、目的は、現実の物理的状況あるいは権利の内容を公簿にあらわして公示をするということによりまして、取引の安全を図るということにございます。その中に公的な情報をどの程度加えていくかということにつきましては、この不動産登記制度の趣旨あるいは目的、これを逸脱し…

法務省民事局第三課長1992/03/05

123衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○山崎説明員 お答え申し上げます。 ただいま冒頭に申し上げましたように、土地基本法の十七条の問題は私ども十分承知しております。ですから、公的情報を登記簿の中にどれだけ取り入れていくかということにつきましては、十分検討の余地があるというふうにお答え申し上げ左のです。ただ、売買価格の点に限っていえば、いろいろ問題がある。私どもの制度だけではなくて、刑事罰の問題あるいは民法の問題、そういうものをすべて変えていかなければならないということにもな…