山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） この点につきましては、クライアントは、例えば法律に割合詳しい大企業とかあるいは人の能力を見抜ける方だけではないわけでございまして、善良の市民がいるわけでございます。そういう方が果たして選ぶときにそういう弁護士を選べるかという問題が一つございます。 また、途中で解任すればいいということでございますけれども、それがそのまま先へ行ってしまって取り返しがつかない状態まで行ってしまったという場合になりますと、それは後で罰す…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） この改正案の策定に当たりましては、一昨年の十二月に日本弁護士連合会と法務省の共催によりまして外国弁護士問題研究会を立ち上げたわけでございます。そこのメンバーは、もちろん弁護士もおりますけれども、それ以外にも経済界、マスコミ、学者等さまざまな有識者を構成員とする研究会を設けたわけでございます。そこで議論をかなり集中的に行いまして、昨年の十月三十日にその研究会の結論ということで取りまとめたものでございます。その内容に…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） この制度を導入して以来今日まで、申請して却下をしたという事例はございません。中途の段階でいろいろな問題点があったというものはございますけれども、本人の取り下げということで、却下したという事例はございません。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） ただいま御指摘の点でございますけれども、今回改正されることによりまして、職務要件の緩和とか職務範囲が広がるという点もございますけれども、そういうような点につきまして、じゃ具体的に人数がふえていくかどうかという点につきましては、やはりそれを選んでくる外国弁護士側の事業計画等によるものがかなり大きなウエートも占めておりまして、必ずしもそこは明らかではないというふうに思っております。 それで、過去の人数を調べてまいりま…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 私どもが承知している範囲で今まで一件あったようでございます。その事案は、外国法事務弁護士が日本における事務所を閉鎖して本国へ帰国したわけでございますが、その際に日弁連への登録の取り消しの手続をとらなかったために、会費納入義務がそのまま継続して会費未納になったということでございまして、こういうことを理由とする懲戒だったというふうに聞いております。非常に形式的な関係の懲戒だというふうに聞いております。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） そういう声があって、それがきっかけだということには間違いございません。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） これにつきましては、先ほど職務要件の話もしておるわけでございますけれども、この職務要件をまずきちっと満たしているかどうかで、資質があって倫理的にも問題のない外国法事務弁護士であるという一つのチェックポイントになるわけでございますが、これをまずきちっと審査するということでございますし、それ以外にもいろいろ法律では欠格事由等が定められております。そういう点についてきちっと審査をするために法務大臣の承認ということになっ…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 改正案を提出させていただいておりますので、五年から三年というふうに縮まること、それから経験地がその本国だけでなくてもいいという点には変更がございますけれども、それ以外は一切変更がないというふうに考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 確かに、委員が今御指摘のとおり、これを導入した当初、五年ということに合理性があるわけでございます。日本国内で見ましても、例えば裁判官は五年を経験いたしますと一人で裁判ができるというルールもあるわけでございますので、五年というのは一つの単位であるということで我々としては導入したわけでございます。 それで、今回これを三年にするということでございますが、実はその後の法改正によりまして、例えばニューヨークの弁護士が日本で…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） アメリカは州が五十前後ございますが、そのうちで外国法事務弁護士制度を持っている州が約二十でございます。その二十の中で日本と同じ三年という職務要件を持っている州がニューヨーク州等の二州でございます。それ以外につきましては四年あるいは五年というルールになっております。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） その内容につきましては、法の趣旨でございますけれども、この法案に書かれておりますように、特定外国法につきまして、そこの法曹資格を有する者の書面による助言ということでございますので、通常は弁護士になるわけでございますけれども、その資格を持って活動しているということが一つのポイントでございますし、それから、やはり書面を要求しておりますので署名も必要である、こういう考え方で構成されているわけでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） この点につきましては、漠然とした助言ということではなくて、要するに事件ごとの個別の助言ということでございます。これはこの外弁法でも、外国法事務弁護士が行動を行う場合に、日本の弁護士の書面による助言を必要とするものを法で決めております。その概念と同じでございまして、やはり個別の事件について具体的な助言だと、こういうことになるわけでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 最初と最後で状況が変わってくるということがあり得るということは私もよくわかります。その場合で、やはり基本的に最初に助言を受けたことの範囲内でおさまる変化であれば、これはとらなくでもいいだろうというふうに思いますけれども、その趣旨と違ったような結論でやっていくという場合には、それはもう一度やはりやるべきではないかというふうに考えられます。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 今回パートナーシップについて拡充したわけでございますが、現在でございますと、例えばパートナーを組んでいても、これが不幸にして訴訟事件になるということもございますが、その段階ではパートナーは解消せざるを得ない、これが現行法でございます。 それを訴訟の提起に至ってもパートナーを解消する必要はないとしたのが今回の改正案でございます。ただし、その訴訟行為自体は日本人弁護士が行う、これが当然の前提になっておりまして、パート…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 人と人とのつき合いについてどちらが主導的になるかということはなかなか法律では律せられないところでございまして、現実論としてそういう事態がないとは言えないというふうに私は思いますけれども、ただ、こういうことにならないように、外弁法につきましては、パートナーを組む場合の日本の弁護士につきましては五年以上の経験がある者というふうに限定しております。 今回もこういう点について限定を取り払うべきかどうかという問題もあったわ…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） この点、私もしかとお答えできる情報は持ち合わせてはおりませんけれども、やはり日本全体、経済等いろいろな問題を見ますとそれなりの需要はあろうかというふうに思っております。ただ、残念ながらやっぱり言葉の問題がかなり大きな障壁になっておるんではないかという実感でございまして、その辺のところがある程度クリアできるとふえてくるのかもしれません。 また、外国の弁護士が日本に入ってくる場合はやはり一種のビジネスと見ているところ…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） ただいま御指摘のような考え方があるということは私どもも承知はしております。これは我が国におきます資格相互関係でも、例えばあるＡという資格がございまして、それに隣接するＢという資格を持っている場合に、簡単な試験を経てＡの方に参入できるという考え方もないわけではございませんが、ただ、現在この考え方は全く日本の制度の中ではとられていない考え方でございます。 実質的に考えましても、やはり一定の資格を有する試験を経るという…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） 弁護士事務所の法人化につきましては、ただいま議員御指摘のとおりの、平成十年度中に結論を出すという規制緩和計画になっております。 これにつきましては、昨年度からこの問題が取りざたされたわけでございますが、弁護士事務所の法人化をいたしますと弁護士事務所の継続性が一層強化されるということにもなりますし、その経営の合理化が図られるということでコストの低減にもなりますし、あるいは顧客であります依頼者のメリットにもなるという…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（山崎潮君） ただいま御指摘のような広告の問題、これもアクセスする国民の側から大変重要な問題でございます。医者でいえば内科なのか外科なのか、そういう案内もなかなか国民にわからないという点からニーズがあるわけでございます。 現在、弁護士会も一部広告等をできることにはなっておりますけれども、弁護士業務に関する業績の広告は許されないという建前になっております。それから、広告の媒体についても、看板とか職業別の電話帳だとか新聞等、あるい…