山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） ここの考え方はいろいろあるわけでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、やはり企業が継続して営業活動を行うことを前提として、ですからその取得のときの原価を基準にして、それから企業がどのぐらい収益力が伸びたかと、こういうことを把握することによって、これもまた表示をすることによって正確性が担保されるという考え方から導入されたということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 土地再評価法上は、土地の再評価をした後に土地の価格が下落した場合であっても、原則として評価後の価格を修正することはできないというふうに承知しております。ただ、商法の建前がございまして、商法三十四条の二号という規定がございますけれども、土地の価格が著しく下落して予測することができない減損が生じた場合、この場合には相当の減額をしなければならないとされております。この土地再評価法も、再評価後にこの規定の…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 突然の御質問でございますけれども、この点に関しましては、消却に充てることということでございますが、それは考え方はいろいろございますが、消却に充てることによって、現にある株式、これが逆に上がっていくという評価もできるわけでございます。そのまま配当をしちゃって全部原資がなくなるという形ではないということでございまして、私ども、そこのところは資本充実の原則との関係で、いろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、そういう関係…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 民法の三百九十八条ノ二十第一項第一号が本件に関係あるかと思いますので、その点でお答えを申し上げます。 ここの一号は、「担保スベキ債権ノ範囲ノ変更、取引ノ終了其他ノ事由ニ因リ担保スベキ元本ノ生ゼザルコトト為リタルトキ」、この場合には元本が確定をするというふうに定めてございます。この中で、本法との関係で一番問題になりますのが「取引ノ終了」という概念だろうと思います。 この「取引ノ終了」は、特定の継続的取引あるいは一定の種類…
第151回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 不動産登記の問題について御質問でございます。 不動産登記法におきましては、確かに委員御指摘のとおり、確定の登記は共同申請で行われるということでございます。不動産登記法は、もう委員御案内だと思いますけれども、そもそもその登記の真正を担保するということから、原則共同申請の手続を採用しているところでございます。例外はもちろんございます。裁判のように、公のところで公証された場合は単独申請でもできるシステムをとっているわけでござ…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のように、試験制度、法律上は規定されております。これが省令に委任されているという形になっておりますが、それの省令はできておりませんし、試験を実施したこともございません。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） この新聞報道の件につきまして、大変お騒がせしていること、おわび申し上げます。 現在、私ども鋭意調査を始めているところでございます。ただ、この問題につきましては、税法上守秘義務という問題もございまして、どれだけ客観的に調べられるかという問題がございます。しかし、我々としては、やはり公証人の品位とかそういう問題にもかかわるということで、現在、調査を命じているところでございます。まだ結果が出ておりませんので、しばらく…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点につきましては、私ども自分の所管の法律を使う立場におきましてもかなり理解が難しくなってきている、特に若い方はそうだろうという感じがいたします。その必要性につきましては私ども十分承知をしているところでございます。 民法につきましては、第一編から第三編はまだ片仮名でございますけれども、平成三年から五年間かけまして研究会の報告として取りまとめているところでございます。それから、商法につきましては、平…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 本日、突然の御質問でございますが、私どもちょっとその正確な調査は現在手に持ち合わせがございません。余り不正確なことを申し上げるのも問題がございますので、若干お時間をいただいて、幾つかの国、調べられる範囲で調べてみたいというふうに思っております。そういう点で、お許しをいただきたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） けさちょうだいいたしまして、大使館の方、若干調査はいたしました。ただ、正確にどういう条文があり、どういう背景がありというところまで調べたわけではございません。大体どのような様子になっているかということを電話で確かめたという程度でございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 不正確だったらお許しをいただきたいと思いますが、調べた国はアメリカ、イギリス、ドイツ、韓国でございます。その各国の国民らしい氏名にする必要はないという扱いをしているようでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 今、御指摘の点は、日本の国民ではありますが、民族がどのような構成になっているかということを把握すべきではないかと、こういう御趣旨でございますか。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 法務省といたしまして、平成十三年度の予算要求でこの調査研究について要求をさせていただいているということでございます。御承認が得られれば、この十三年度におきまして、海外の調査も含めまして、まず名誉毀損に関して損害賠償以外の救済方法、これについてもどういう有効な方法があるのか、これも調査したいと思います。 それから、先ほど委員から懲罰的損害賠償のお話が出ましたけれども、仮にそれでなくても、損害賠償の額の多寡、これが…
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 日本で使われる常用漢字、そういうものに該当していればそのまま使えるということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の事件、ちょっと私、具体的に承知していないわけでございますけれども、私どもとしては五十八年にきちっとした通達を出して周知徹底してやっているつもりでございまして、そのような事実はないと確信はしております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 従前の通達の趣旨を徹底するようにしたいというふうに考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 国賠法の関係でございますね。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） この点についていろいろな考え方が主張されている点は承知はしておりますけれども、現時点においてこれを検討するということは直ちに考えていないということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 供託につきましては、もう委員御案内かと思いますけれども、法の根拠があって受け入れをし、払い渡しをするということになるわけでございます。 ただいま御指摘の点につきましては、法の根拠ということではなく外交上の配慮でというように私は理解できたわけでございますけれども、そういうことでありますと、今未払いの賃金等をそのまま流用するというような形は難しいというふうに理解をしております。
第151回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） 政府全体の話になろうかと思います。直ちに私、今ここでどうこうするというお答えを申し上げることはちょっとできませんけれども、今、委員御指摘の点を含めまして、一つの問題点として、どういう結論になるかは別として考えてみたいという感じでございます。