山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 御指摘のように、法制審議会の答申の段階では共同法人ということでございましたが、この審議を始めた中間試案のときは中間法人でございました。共同法人という名称も、仮称ということで、最終的なものではないということで出していたわけでございます。 なぜかということでございます。 これは、短くて実態をきちっとあらわした名称がなかなか難しいということがございました。例えば、共益法人という案もございました。共益といいますと非常に公益と近…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 この法案の目的にも書かれてございますけれども、例えば、利益が上がったときにその利益を社員に分配するかどうかというところでございまして、それがあるかないかで決めたということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 公益は、一般に解釈されているところによれば、不特定多数の者の利益というふうに言われているわけでございます。したがいまして、非公益というものは、不特定多数の利益ではないというふうに位置づけられるというふうに思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 営利か非営利かという点は、これは経済的利益というふうに考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 この中間法人法案の中にも書かれておりますが、社員に共通する利益を図ることを目的とするということが中間法人の目的でございます。公益法人は不特定多数の者の利益のために活動をするということでございまして、不特定多数か自分たちの仲間の利益かということが、大きなすみ分けのメルクマールでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 そのとおりでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 突然の御質問で、詳しく調べているわけではございませんけれども、私、今考えるに、やはり時代背景が違ったのではないかなというふうに理解をしております。当時は、公益と営利というものの法人、この二つを基本的に認めておけば足りると考えたのではないかと思います。その後、時代がいろいろ変わりまして、いろいろな必要性が生じてきたということだというふうに理解しております。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 先ほどもちょっとお答えしたかもしれませんけれども、現在ある公益法人、この中には、場合によっては株式会社になるものもあるかもしれません、それから中間法人になるものもあるかもしれません、また、あるいは国の組織、あるいは独立行政法人とか、さまざまな類型に分かれるだろうというふうに思われます。 まず、どういうものとして移行していくかというところの議論について、まだ十分な議論ができていなかったという点が第一点でございます。 それ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 ちょっと私、実態を十分承知しておりませんので、答弁は御勘弁をいただきたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 確かに中間試案には設けてございました。これは、パブリックコメントをいろいろいただいたわけですが、これは余り必要はないというのが第一点でございます。 それから、仮に設けるとして、商法特例法では資本金五億、それから負債総額二百億円となっておりますが、これは、長い間会社実務を見ていまして、このくらいのところが適当であるという実務の実態に合わせてつくったものでございますが、では、この中間法人、本当にどのぐらいのものが出てくるか…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 確かに文言上の意味といたしまして、この法案では「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」、こう定義をしております。この定義からおわかりのように、公益を図ることを目的としない社団と定義はしておりません。そうなりますと、形式論理としましては、公益を図ることを目的とせず、かつ社員に共通する利益を図ることをも目的としない社団というのが漏れるようにも読める…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、公益的な活動もできますし、また営利活動もできるということになります。ただ、通常の営利法人と異なりまして、その利益をもって剰余金の分配をするということは禁ぜられておりますけれども、その点を除けば、経済活動をしても構わないということになります。
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、公益法人から中間法人への移行というか組織変更の規定でございますけれども、これは全く置いてございません。 この理由でございますけれども、結局、今御指摘がございましたように、公益法人のあり方の問題として、公益法人としてそのまま残すのがふさわしいというものもあろうかと思います。あるいは独立行政法人、あるいは国が直営でやるものとか、それから株式会社あるいは有限会社になるもの、それから中間法人になるも…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 先ほどの発言を訂正させていただきます。いろいろ議論は長年続けてきているわけですが、なかなか結論が出ないというところでございまして、私もその発言は訂正させていただきたいと思います。 今後につきましては、この公益法人を、各行政庁それぞれに所管のものを持っているわけでございまして、まずそれぞれの行政庁でどういう仕切りをするかということが御議論されるべきだろうと思いますし、また、その総体を政府全体として取りまとめるということに…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 委員御指摘の昭和六十年の総務庁の勧告、あるいは平成四年のものもございますけれども、そこに中間法人のことがうたわれておりまして、私どもといたしましては、その勧告について、それを履行するものであるということで考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 確かに十五年、大変長い期間でございまして、これで速やかに対応したと言えないということは重々反省をしております。その点は肝に銘じたいというふうに思っておりますが、ただ、私ども、これを受けましていろいろ検討は内部でしておりました。今回も、この法案は二種類の受け皿を用意しているわけでございますけれども、実は、中間法人に入ってくる法人の活動というのはさまざまでございます。大きなものから小さなもの、その態様もさまざまでございまし…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 今後の見通しの問題でございますけれども、私ども、法務省の立場で物を見ておりますので、政府の動きを全部把握しているわけではございませんけれども、現在のところ、予定がどういうふうになっているかというところは、いつごろというはっきりした線は出てきていないというふうに私は理解をしております。 ただ、個別の各省庁でいろいろ御議論されていることだろうと思いますし、また、それぞれ各政党等でいろいろ御議論が進められているというふうに承…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 ただいま三つの御質問がありましたので、ちょっと答弁が長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、委員御指摘のとおり、この法案におきましては有限責任中間法人というものと無限責任中間法人という二つのものを用意してございます。有限責任中間法人といいますのは、会社でいえばほぼ有限会社に近いものということでございます。それから無限責任中間法人は合名会社に近いもの、こういうふうに頭を整理していただければというふ…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 この点に関しましては、委員御指摘の考え方があるということは私も十分承知はしております。 ただ、我が国においてはこの百年以上それとは全く違う方式をとってきたわけでございます。世界的に見ても、さまざまな方式、ばらばらな形で、それぞれの歴史、文化に根差しているというところだろうと思います。 私ども理解しているのは、結局、ある法人に人格を与えるかどうかというのは、その目…
第151回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま着実に着手をして進めているというところでございますが、具体的には、世界の損害賠償制度、あるいは金銭賠償以外の救済方法等につきまして研究をするということで、研究の委託をするということで人選を進めているという段階でございます。 その受けられる方の予定の問題もございますけれども、なるべくことしじゅうには一応の報告をいただきまして、それをもとにまた研究をしていくという段取りで考えております。