山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほどちょっとお答えした中で、ことしじゅうと申し上げましたが、本年度中というように訂正させていただきたいと思います。 ただいまの御質問の点についてでございますけれども、確かに私ども、現在我が国の体系は民事と刑事を峻別していると。そういう中にどういう位置づけができるかということ、大変難しい問題ではございますけれども、この研究の成果を踏まえて、どういうような方法があり得るのか。ただいま委員御指摘のようなＲＩＣＯ法、…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっと詳しいデータを持っておりませんが、提出予定法案として掲げたという記憶はございません。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいま私が申し上げましたのは、提出予定法案という形はとりませんでしたけれども、個々の先生方にはぜひ御理解をいただきたいということで個別に御説明を申し上げ、周辺整備ができるように我々としても努力はしております。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 適宜必要に応じてということになりますが、今、私ずっとこの担当をしているわけではございませんので、すべての先生方の名前を挙げろというのはちょっと不可能でございます。それはまた個別の問題はちょっと御勘弁いただきたいと思いますけれども、我々としても個々に御説明申し上げているということは間違いございませんので、御理解をいただきたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、名誉毀損関係の判例を全部網羅したものを把握しておるわけでございません。公刊物に登載されたものの概観をいたすわけでございますけれども、最近五百万という裁判例が幾つか、ちらほら見られるようになったということでございますけれども、まだ相変わらず数万円から百万円、あるいは数百万円前後という判例もかなりございます。 そういう状況でございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 ただいま委員の方からもう内容の概括的な御説明がございましたけれども、基本的にはそのとおりでございまして、主に不法行為訴訟におきまして、加害行為の悪性が高い場合でございますけれども、そういう場合に加害者に対して制裁を加えるという趣旨、それと、二度とそういうことは起こさないということでございます。それとともに、一般的にほかの人もそういうことをしてはならないという抑止効果を与えるために、本来の損害賠償額の何倍、あるいはもう何…
第151回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたけれども、民事と刑事が混在化しているという点が一つでございまして、我が国では、不法行為は、民事の関係では、こうむった損害をその範囲でてん補する、こういう思想でできているわけでございまして、それ以上にわたる制裁というものについては刑事で処罰をしていく。この民事と刑事のすみ分けができているという点で、我が国の法体系に合わないというのが第一点でございます。 それから第二点は、被害者は、こうむった損…
第151回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの設例ですと、業務に関係してやれば使用者の責任という問題は出てまいりますけれども、個人的に借金をしまくった場合に使用者の方が責任を負うかという問題はちょっと別の問題だろうというふうに認識しております。
第151回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（山崎潮君） もう一度使用者責任ということ、基本的なところをちょっと御説明させていただきますが、これは民法の七百十五条という規定がございまして、これは不法行為責任ということで規定がされております。この点につきましては、ある事業を行うために他人を使用する者、使用者でございますが、その被用者、被用者というのは使われる側でございますけれども、被用者である他人がその事業を執行するについて第三者に対して不法行為によって損害を負わせた場…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎政府参考人 宣誓供述書の手数料でございますけれども、手数料は、御案内のとおり、当事者が受ける利益の多寡に応じて金額を定めるというシステムでございます。そういう関係から申し上げますと、配偶者からの暴力の被害者に限ってその手数料を軽減するということは極めて難しいということになります。 ただ、現在、これは規定がございますけれども、手数料を支払う資力のない被害者につきましては、その証明を受けますと支払いの全部または一部を猶予するという制度…
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの御指摘の点でございますけれども、不動産の競売に係る物件に関しまして、まだその中に債務者が住んでいるとかそういう状況も当然考えられるわけでございまして、そういう債務者のプライバシーという問題にもかかわってくることもございます。 どのような場合に実際そういう物件が見ることができるのかどうか、これはいろいろなパターンで考えざるを得ないというふうに思いますけれども、私どもは今、担保執行法制の見直し作業をしてい…
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまいろいろな点の御指摘ございました。アメリカの制度等、私どももよく調査して、日本に取り入れられるものかどうか、この辺を検討していかざるを得ないとは思いますけれども、ただ最低売却価格のその制度でございますが、これ自体はやはりある意味ではブローカー排除のためにつくられているものでございますし、不当に低い価格での不動産の売却を禁止することによりまして、不動産の所有者やあるいは抵当権者等の正当な利益を確保しようと…
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） この取引の終了に関しましてはさまざまな見解がございます。判例もこれといって、これが判例の説であるという考え方もない状況でございます。 確かに、私の考えといたしましては、この根抵当権の確定云々の問題は、一方の当事者がそこで終了をするということになればこれ以上その抵当権では担保されないということになる、そういう効果を有するものでございまして、それで、ただ実態的に継続的取引契約があって、その上でその義務履行をどうする…
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） 私も先ほど申し上げました、さまざまな考え方があるということで、それが間違いだというふうに申し上げているわけではございません。
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） この問題につきまして、私どもどういう実態にあるかということについてちょっとフォローする立場にございませんので詳しくは存じておりませんけれども、あるいはそういう実態があるということかもしれません。私はちょっと認識をしておりません。
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） 登記では、その登記によって利益を受ける者を登記権利者と申しております。それから、不利を受けるというんですか、義務を負う者を登記義務者というふうに申しておりますけれども、これを共同申請で行うということは、やはりその申請が正しいという担保のために行うわけでございまして、単独でできる場合というのは、それがかなり客観的に明らかであるという場合に例外を設けているということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） この場合の根抵当権の確定の登記でございますけれども、これは根抵当権がそこで確定いたしますと、これ以上担保されないということになるわけでございますので、この場合には根抵当権設定者に有利なものであるということでございますので、根抵当権の設定者が登記権利者になるという構造になります。逆に、根抵当権者が不利益になる、これ以上担保されないという意味では不利益になるということで、登記義務者になるわけでございます。 そういう…
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） このような事態を予想してこの通達をつくったわけではないということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） そのとおりでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） 記憶ではたしか四十九年だと思います。