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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1995/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/09

132衆議院 内閣委員会 第1号

○山口国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図るほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金について支給要件の緩和を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/09

132参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(山口鶴男君) 第百三十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、総務庁の基本方針及び総務庁関係予算について御説明申し上げます。 初めに、関西地方を襲いました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、以下所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/08

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○山口国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 初めに、関西地方を襲いました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 お答えいたします。 国家公務員、地方公務員、特殊法人、三つの分野にわたりましての御意見でございました。 国家公務員につきましては、総定員法施行後、この十四年間に実に十三万三千人の職員を削減をいたしました。ただ、削減するだけで、それでは我が国の行政需要に対応できるかというと、そのようにはいかないと思います。例えば麻薬の問題であればその関係の職員をふやすとか、あるいは先日も当委員会で、外交に対する我が国の体制をより強化すべき…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 先ほど御指摘の点がありまして、省庁の中で定員のやりくりをやっているのではないか。そういうことはございません。十四年間の間、農林省、これは御指摘のありました食糧事務所、統計事務所、そればかりではなく、林野庁の職員という方々を含めまして一万一千人も減らしております、十四年間に。そして、その間外務省の方は千三百人ぐらいふやしているわけでございまして、決して省庁の中でやりとりをしているということはない。総務庁におきまして、国家公…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 お答えします。 伊藤さん御指摘のとおり、前政権と申しますか、昨年の二月の行革大綱におきましては、御指摘のように、二年間をめどに特殊法人等について、すなわち認可法人も含めて見直しを行うという決定でございました。その後、村山内閣ができましてから、私ども、行政改革についてどう取り組むかということを政府部内でも議論いたしましたし、与党の三党とも相談をいたしました。その結果、与党の方からも強い御要請がありまして、この際、行政改革に…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 認可法人につきましても、これは法律に基づいてできているわけでございまして、現在八十八認可法人ございます。中には日赤とかあるいは日本銀行とか、そういうものも入っているわけでございますが、私どもとしましては、昨年十二月、官房長官と私とで各省の大臣にお会いをいたしまして、そうして特殊法人の見直しについてお願いをいたしましたが、その際にも、認可法大もともに見直す努力はやっていただきたいということを要請をいたしました。ただ、先ほど…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 したがいまして、先ほどお答えいたしましたが、特殊法人と並んで認可法人についても見直すことを要請をいたしましたが、しかし先ほど来申し上げた経過がございまして、二年を目途にというのを、とにかく特殊法人だけは前倒しをしようということで、これは年度内ということなものですから、したがって、特殊法人の見直しはこれは年度内に結論を出すんですよ、そうして、特殊法人については二月十日までに見直しの結果を総務庁に報告をいただき、年度内に決着…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 お答えいたします。 これは第三次行革審、御案内のように、お亡くなりになった鈴木会長が真剣に取り組まれ、特に稲盛さんが部会長で特殊法人の見直しについて努力をいたしました。いろんな経過がありまして、結局具体的な答申には至らなかったわけであります。しかし、政府においてこの問題は真剣に取り組んでほしいというのが第三次行革審の御意向だったと私ども承知をいたしております。それだけに、やはり認可法人、特殊法人ございますが、行革審の論議…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○山口国務大臣 お答えいたします。 総理がお答えになりました基本は、地方分権大綱で明確にいたしております。したがいまして、今委員がお触れになりました問題についてお答えしたいと思うのですが、要は、国と地方の役割を明確にする。それでは国はどういう事務をやるか。これは、外交、防衛とか、国の存立にかかわる事務は当然国がやるべきだと思います。それからまた、画一的に国がルール化してやらにゃならぬものは、これは当然国の事務だと思いますし、それから、国…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/01/31

132衆議院 予算委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えいたします。 お尋ねのように、平成四年十月に「都市防災に関する調査」という形で、防災体制の整備、防災計画の充実等各般にわたる震災対策の充実強化について、国土庁を初め関係十三の省庁に対して勧告を行いました。特に、防災基本計画の内容につきましては、都市化の著しい進展等防災対策をめぐる環境の変化を踏まえまして、特にライフラインの施設の保全対策、液状化対策等について見直しを行うことを勧告をいたしました。 そして、この勧告の…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/01/31

132衆議院 予算委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えします。 この地方分権大綱を決めました際の地方分権部会の会議の中でも、例えば武村大蔵大臣から、意見だけでは不十分ではないのかというような御意見もございました。「意見等」となっているわけでございまして、そのとき私がお答えいたしましたのは、これは具体的に地方分権推進に関する法律を決定します際に明確に決める問題ではありますけれども、私どもとしては、「意見等」という中には、単に意見ばかりではなく勧告等の問題も含まれていると…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/01/31

132衆議院 予算委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えいたします。 地方自治法を見ますと、地方自治の任務を書いております条項は極めて短く、これに対して、別表第一から別表第四までございますいわば都道府県知事あるいは市町村長、都道府県そして市町村に対する機関委任事務、団体委任事務というものの方がずっとたくさん書いてあるというのは、確かに私は前々から、本来のあるべき姿とは違うのではないか、国と地方の役割を明確にすることが必要ではないかというふうに国会の中でも議論をいたしてま…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/01/31

132衆議院 予算委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えします。 先ほど総理のリーダーシップというお話がありましたが、実は、この地方分権推進委員会を設けるということは、まさにこの村山総理のリーダーシップのもとで我々は確認をいたしたものであります。閣議後の懇談におきましてこの点が議論になりました。その議論を踏まえまして、最終的に村山総理が、地方分権推進委員会を設置する、これを明確にしようという総理のリーダーシップで、この問題については決まったということをよく御理解をいただ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/01/27

132衆議院 予算委員会 第3号

○山口国務大臣 今与党三党の党首から強い決意を承りまして、担当大臣といたしましても大変心強く思った次第であります。 今お話がありましたように、二月十日までに、各省庁、閣僚がリーダーシップを大いに発揮をいたしまして、それぞれの省庁のもとにおける特殊法人の整理合理化について検討した結果を報告をいただくということになっております。 私どもといたしましては、政府としても努力をする、それからまた与党のプロジェクトチーム等とも十分協力をいたしまして…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/01/25

132参議院 本会議 第3号

○国務大臣(山口鶴男君) 星川議員にお答えをいたします。 地方分権という言葉よりも国と地方の権限の見直しという言葉が適切ではないかと、こういう御指摘でございました。 地方分権という用語につきましては、平成五年六月の衆参両院における全会一致の地方分権推進に関する決議を初めといたしまして、議員立法であります国会等の移転に関する法律、あるいは行革審、地方制度調査会の答申等々においてしばしば使われている言葉でございます。 地方分権は、中央集権と…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1994/12/06

131参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 定員につきましては、現在の厳しい情勢を踏まえまして極力抑制することに努めておりますけれども、和田委員御指摘のような事情は私どももよく把握をいたしております。また、御指摘ございましたが、関税定率法の審議に際しまして衆参両院で附帯決議がなされている点も承知をいたしております。したがいまして、税関職員の問題につきましては、厳しい抑制をとっているときではありますけれども、大蔵省等からの要求も踏まえま…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1994/11/30

131衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号

○山口国務大臣 お答えいたします。 松前委員が御指摘されましたように、規制というものが、例えば戦後のあの荒廃した状況の中では必要であったという時期はあったろうと思います。戦後の荒廃から立ち上がるためには、例えば金融の問題でしたら、貸出金利もあるいは預金についてもある程度規制を加えまして、そして金融機関全体が護送船団方式でまとまって融資に対応していく、あるいは預金者に対応していくということがあったろうと思いますし、また、そういったことが日…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1994/11/30

131衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号

○山口国務大臣 過般の委員会であったと思いますが、お尋ねがありましたものですから……。 私、行革審の答申は詳細拝読をいたしました。国として正規にお願いをいたしました機関の、長い間時間をかけて議論をいただきました答申でございますので、これは丁寧に拝読をしたわけでございますけれども、平岩委員会の方は、これは私的諮問機関でもございますものですから、そのときまでには拝見しておりませんでしたので、正直にそのようにお答えいたしました。 その後拝見を…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1994/11/30

131衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号

○山口国務大臣 お答えいたします。 松前委員が理工科出身のお立場から、専門的分野から経験も踏まえましての御意見、十分拝聴いたしました。 御案内のように、規制緩和の審議を進めるに当たりましても、役人の皆さんだけで論議をいたしたのでは、御指摘のような、おのずから限界というものがあろうと思います。したがいまして、今度の年度内に策定いたします規制緩和推進五カ年計画の決定に当たりましては、それぞれの専門分野の方々に委嘱をいたしまして検討委員会も設…